経済産業省 「不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針」

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPOアジア金型産業フォーラム

       わが国の自動車製造技術のパートナー

     ~部品産業のグローバル展開の現状と展望~

      講 師  (一社)日本自動車部品工業会 国際部長  中木章五

 世界の自動車部品のメガサプライヤーはボッシュ・デンソー等を先頭に、品質の向上や
高度機能を持つ部品開発技術力の熾烈な競争が始まっています。トヨタ自動車では部品
の共通化戦略として「TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)」を推進して
ますます厳しくなる「環境や安全規制」に適合した部品開発を系列の部品メーカーと共に展
開しています。
今回、日本自動車部品工業会の 中木章五講師により、今、国内だけなく国際的な自動車部
品のグローバル展開の現状を同工業会の調査データを駆使して解説をお願いしました。

(1)日本の自動車部品産業のグローバル展開
(2)JAPIAの活動紹介<含む:模倣自動車部品の現況>

  ご講演後、皆様と質疑・討論を行います。

★日 時 平成27年6月25日(木)18時~20時
★会 場 日本工業大学神田キャンパス
             http://mot.nit.ac.jp/access.html
★申込はこちらへ
       ・ http://www.npo-admf.org/
       ・メール info@npo-admf.org
(1)氏名 (2)社名/所属 (3)電話/FAX (4)e-mail
★定 員 50名
★参加費 1000円 会員は無料(当日・入会即無料となり、お得です)

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         ■金型産業情報■<2015.06.02.No.38>                            
                                       
          
                   ■☆金型産業情報 本号目次☆■     

                                        経済産業省
                                    
           不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針
                         
                                                      
                  ★☆・・情報ファイル・・☆★

                                                                                               
■1)全国商工会連合会
      小規模企業景気動向調査(平成27年4月期調査)
~業種によりばらつきがあるものの、全体では改善が続いた小規模企業景況

■2)富国生命
  変貌した日中関係:国内外経済の動向

■3)東京商工会議所
  インドネシア現地事情視察会(ジャカルタ・バリ4泊6日)

■4)新着雑誌

 ・ニュースダイジェスト社「生産財マーケティング」6月号
  <特集>医療機器市場の現実
 
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               経済産業省

   不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針

(1)不公正貿易報告書とは
 WTO協定等の国際ルールとの整合性に疑義のある主要国の貿易政策・措置を指摘し、
その改善を促すことを目的として、1992年以来、毎年公表している報告書です。
  今回は24回目の報告で、産業構造審議会不公正貿易政策・措置調査小委員会(委員長:
浦田秀次郎・早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授)において採択されました。
(2)経済産業省の取組方針とは
 不公正貿易報告書の公表と併せ、問題解決に優先的に取り組む案件及びその取組方針
を経済産業省の取組方針として公表しています。
2.2015年版不公正貿易報告書の概要
(1)132の政策・措置を掲載(18ヶ国・地域が対象)
2015年版報告書に新たに掲載した政策・措置は以下の9件(昨年:8件)。

*中 国 日本製光ファイバー母材に対するAD措置/銀行業IT機器セキュリティ規制
  /化粧品ラベル規制/化学物質規制
*インドネシア 外国企業の参入障壁となる玩具規制
*フィリピン  未加工鉱石に対する輸出規制
*イスラエル タイヤ規制
*エクアドル 自動車輸入総量規制
*その他(中国・マレーシア等) フラットパネルディスプレイに対するITA違反

(2)2015年版は、特集として以下の内容を扱っています。
 ・関税評価にかかる近時の問題点
 ・中国レアアース問題とWTOルール
 ・補助金協定における政策目的の考慮可能性
 ・鉄鋼業界等における過剰生産能力問題

 3.経済産業省の取組方針の公表

 ①WTO紛争解決手続の開始も視野に二国間・多国間協議を通じて問題解決を図るもの
 ②既にWTO紛争解決手続を開始したもの

・2015年版不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針
  http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150527003/20150527003-2.pdf

・不公正貿易報告書を受けた経済産業省の取組方針
 http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150527003/20150527003-3.pdf

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            ★☆・・情報ファイル・・☆★

■1)全国商工会連合会
      小規模企業景気動向調査(平成27年4月期調査)
~業種によりばらつきがあるものの、全体では改善が続いた小規模企業景況

  全国商工会連合会では、5月27日、4月期の小規模企業景気動向調査の結果を発表
しました。業種ごとの結果の要旨は以下のとおり。

【製造業】機械部品・電子部品関連の受注好調などにより改善が続いた
【建設業】コスト高・人手不足が続き、悪化に転じた
【小売業】一部にプレミアム付き商品券の効果も寄与し改善が続いた
【サービス業】宿泊・観光関連が好調を維持したことにより改善が続いた
<詳細>
  http://www.shokokai.or.jp/cmps_img/upfiles/2015/05/7f9829cd8aa516329f4732fd3fb90b231.pdf

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■2)富国生命
  変貌した日中関係:国内外経済の動向

(1) 中国経済の成長スピードが鈍化し、日本へ与える影響に変化がみられる。

(2) 拡大基調であった対中輸出は、2007 年以降伸び悩む一方で、日系製造業の現地
  売上高は、中国市場の拡大に伴って輸送機械がけん引し2011 年まで増加した。
(3)その後は、中国経済の減速に加え、日中関係の悪化や日系企業のチャイナ・プ
  ラス・ワンの戦略が影響し、対中輸出、日系製造業の現地売上高ともに伸び悩
  んでいる。足元では日中関係に改善の兆しがみられ今後の行方が注目される。
  http://www.fukoku-life.co.jp/economy/pdf/report_VOL263.pdf

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■3)東京商工会議所
  インドネシア現地事情視察会(ジャカルタ・バリ4泊6日)

  インドネシアは、2億4千万の人口(世界第4位)を抱える世界
 有数の親日国家です。市場の大きさや成長性といった面で近年非常
 に注目が高まっており、本視察会ではジャカルタ・バリの2都市を
 訪問します。インドネシアにおけるビジネスチャンスを模索されて
 いる方は奮ってご参加ください。

 http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=MnzgzGID66oZ

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■4)新着雑誌

 ・ニュースダイジェスト社「生産財マーケティング」6月号
  <特集>医療機器市場の現実
   http://www.ido21.com/mm/seisanzai.15.06.pdf

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