中小企業庁  「中小企業等経営強化法」が施行

PR^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^一般社団法人型技術協会

創立30周年記念大会2016年9月21日(水)>

⇔プログラム⇔ http://www.jsdmt.jp/30th/pdf/program.pdf

⇔申 込 み⇔  http://www.jsdmt.jp/30th/

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◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPOアジア金型産業フォーラム
           

   金型技術を核にその強みを生かしたプレス加工

            ~多彩な製品群の開発と国際化への展開~

講 師 日進精機㈱ 代表取締役社長 伊藤 敬生

わが国の金型産業が、世界でもまれな「専業金型集団」を構築して電機産業・自

動車産業・精密産業等の「金型」という大量生産用ツールで支え続けてきました。

日進精機が平成15年・東京商工会議所が創設した「勇気ある経営大賞」優秀賞

を平成25年に受賞しました。この大賞の主旨は「大きく経営の舵をきる勇気ある決断を

下し、”大きなリスクに挑む”、”高い障壁や常識の打破挑戦する”、”高い理想の追求

を行う”といった行為が顕著な中小企業」を対象としています。金型業界としては長津

製作所に続いて2社目です。

日進精機は下記のように、金型業界でも常に「金型」というキーテクノロジーをベース

に①核となる技術・サービスの深化や、最先端技術を追求する企業、②常識にとら

われない独自の製品・サービスを開発する企業、③障壁の高い市場・産業への参入

や、海外進出に挑戦する企業、④大胆な人材登用や工夫を重ねた技能伝承・人

育成企業として評価されました。

今回、伊藤社長に上記の経営活動とアジアへの進出、特に難しい中国進出の現状

と展望についてもご紹介をいただきます。

(1)会社創立の哲学「最先端技術へのチャレンジ」とは

(2)金型をベースに常識にとらわれない独自の製品開発

(3)障壁の高い海外進出に挑戦<タイ・フィリピン・中国>

(4)大胆な人材登用や工夫を重ねた技能伝承・人材育成

同社⇒ URL:http://www.nissin-precision.com/index.html

★日 時 平成28年7月20日(水)18時~20時

★会 場 政策研究大学院大学1教室

http://www.grips.ac.jp/about/access/

★申込はこちらへ http://www.npo-admf.org

・メール info@npo-admf.org

(1)氏名 (2)社名/所属 (3)電話/FAX (4)e-mail

★定 員 50名

★参加費 1000円 会員は無料(当日・入会即無料となり、お得です)

NPOアジア金型産業フォーラム◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
    ■ 金 型 産 業 情 報 ■

<2016.07.04.No.54>

http://www.ido21.com

 

  ■☆金型産業情報 本号目次☆■ 

中小企業庁

中小企業等経営強化法」が施行

 

★☆・・情報ファイル・・☆★

■1)特許庁

「特許行政年次報告書2016年版」

■2)日本政策金融公庫

小企業の設備投資動向調査結果(2015年度)

~企業の属性別にみた設備投資動向~

(全国中小企業動向調査2016年1-3月期特別調査)

■3)経済産業研究所

インダストリー4.0を推進するドイツの国内事情及び国家目標

岩本 晃一

■4新着雑誌

・日本塑性加工学会「塑性と加工」6月号

*第51期 日本塑性加工学会定時総会報告

・日本金型工業会「KANAGATA金型」7月号

<特集>EV、PHVロードマップ検討会報告書

-世界自動車産業の「環境と安全」エコカー競争への取組み

・日本鍛圧機械工業会「METAL FORM」7月号

・日本工業出版「機械と工具」7月号

<特集>航空機部品加工を支える最新技術

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中小企業庁

中小企業等経営強化法」が施行

本法律では、中小企業・小規模事業者・中堅企業等を対象として、(1)各事

業所管大臣による事業分野別指針の策定や、(2)中小企業・小規模事業者等へ

の固定資産税の軽減や金融支援等の特例措置を規定しています。

<法律の概要>

(1)事業分野の特性に応じた経営力向上のための指針の策定

事業所管大臣は、事業者が行うべき経営力向上のための取組(顧客データの分析、

ITの活用、財務管理の高度化、人材育成等)について示した「事業分野別指針」を

策定します。
(※)具体的には、製造、卸・小売、外食・中食、宿泊、医療、介護、保育、貨物

自動車運送業船舶、自動車整備等を公表。

(2)中小企業・小規模事業者等による経営力向上のための取組の支援

*1)経営力向上計画の認定及び支援措置
中小企業・小規模事業者等は、人材育成、コスト管理のマネジメントの向上

や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容などを記載した事業

計画(「経営力向上計画」)を作成します。計画の認定を受けた事業者は、機械及

び装置の固定資産税の軽減(資本金1億円以下の会社等を対象、3年間半減)や金融

支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができます。
*2)認定経営革新等支援機関による支援
認定経営革新等支援機関(主に商工会議所、商工会、中央会、金融機関、士業等)

による計画策定の支援を受けられます。

(3)手続の簡素化

申請書類は実質2枚。窓口に提出しなくても、郵送による送付も可能です。

《1》中小企業等経営強化法の概要

http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160701001/20160701001-1.pdf

《2》支援の流れ

http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160701001/20160701001-2.PDF

《3》事業分野別指針(製造)

http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160701001/20160701001-5.pdf

《4》事業分野別指針の概要

http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160701001/20160701001-14.pdf

 

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★☆・・情報ファイル・・☆★

■1)特許庁

「特許行政年次報告書2016年版」

経済成長を実現するためには、イノベーションを継続的に創出していく

ことが必要不可欠であり、その礎として、知的財産制度は重要な役割を担

っています。知的財産制度への理解を深める一助として、特許庁は、この

たび「特許行政年次報告書2016年版」を取りまとめました。
本報告書では、第1部で、直近の統計情報を基に知的財産をめぐる動向、

第2部で、知的財産活動を活発化し、イノベーションを促進するための各

種支援・施策等、第3部で、グローバルな知的財産環境の整備に向けた特

許庁の取組等をそれぞれ紹介しています。冒頭には、本編の主要な情報を

まとめて紹介するダイジェストパートを設け、また、本編各所のコラムに

は、知財初心者にも分かりやすいテーマや各種事例等を掲載しています。
また、別冊の〈統計・資料編〉においては、本報告書中の図表等の基礎と

なる統計情報を含め、知的財産に関する各種統計・資料を紹介しています。

特許行政年次報告書2016年

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2016_index.htm
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■2)日本政策金融公庫

小企業の設備投資動向調査結果(2015年度)

~企業の属性別にみた設備投資動向~

(全国中小企業動向調査2016年1-3月期特別調査)

(1)2015年度に設備投資を実施した企業の割合は、前年度に比べて0.9ポイント上昇し、26.6%

となった。2016年度の設備投資計画は、「実施  する」が12.5%と、前回調査における計画を上

回っている。

(2)設備投資割合を業歴別にみると、「3年以上5年未満」で42.1%と最も高く、それ以降は業歴

が長くなるほど低くなる傾向にある。設備投資  割合を事業承継の予定別にみると、「後継者

が決まっている」企業では30.7%、「事業承継は考えていない」企業では18.0%となっている。

(3)設備投資を目的別にみると、「補修・更新」(60.2%)が最も多く、次いで「売上増加」(25.5%)

となっている。業歴別にみると、業歴が短い企  業ほど「売上増加」の割合が高く、業歴が長い

企業ほど「補修・更新」や「省エネ・公害防止」の割合が高くなる傾向にある。

(4)2015年度に設備投資を実施しなかった企業のうち33.7%が、現在の設備について「不十分

である」と回答している。その企業に設備投資を  実施しなかった理由を尋ねたところ、「事業

の先行きに不安があるから」が56.9%と最も多くなった。

<詳細> https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_160629.pdf
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■3)経済産業研究所

インダストリー4.0を推進するドイツの国内事情及び国家目標

岩本 晃一

本稿は、「インダストリー4.0,ドイツ第 4 次産業革命が与えるインパクト,日刊工業新聞社

,2015 年 7 月,岩本晃一」出版後、新たに調査し、全国各地で行った講演のうち、「インダス

トリー4.0 を推進するドイツの国内事情及び国家目標」の部分を PDP としてとりまとめたもの

である。

ドイツでは、いきなりインダストリー4.0 構想が出現した訳ではない。1989 年の東西統一に

まで遡って、インダストリー4.0 構想の源流を述べている。また、機械がインターネットに接続

される IoT があらゆる分野において世界的規模で進行するなかで、なぜ、ドイツは製造業の

製造現場にスポットを当てた構想を打ち出したのか、国全体を挙げて推進するインセンテイ

ブは何か、ドイツの国家目標は何か、それらを調査した結果を述べている。最後に、ドイツと

対比した日本の状況を述べている。日本に関しては、IT 投資に対する経営者の理解不足と、

仮に IT 投資を行うとしても新しいビジネスによる売り上げ増ではなく、コストダウンによる効

率化に向かう傾向がある。そのため、世界中のあらゆる分野で進行している IoT 化の波に

乗り遅れ、日本の製造業の国際競争力は益々世界から取り残されてしまう可能性が大きい

との指摘で終える。

<レポート全文> http://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/16p009.pdf
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■4)新着雑誌

・日本塑性加工学会「塑性と加工」6月号

*第51期 日本塑性加工学会定時総会報告

http://www.ido21.com/mm/jstp.16.06.pdf

・日本金型工業会「KANAGATA金型」7月号

<特集>EV、PHVロードマップ検討会報告書

-世界自動車産業の「環境と安全」エコカー競争への取組み

http://www.ido21.com/mm/kanagata.165.pdf

・日本鍛圧機械工業会「METAL FORM」7月号

http://www.ido21.com/mm/MF.16.07.pdf

・日本工業出版「機械と工具」7月号

<特集>航空機部品加工を支える最新技術

http://www.ido21.com/mm/MT.16.07.pdf

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