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中小企業技術経営学会発足1周年記念講演会
第1回中小企業技術経営シンポジウム開催
◆日 時：2007年12月4日（火）13：30～20：00 東京千代田区一ツ橋/如水会館
★記念講演：「中小企業MOTへの期待」
経済産業省素形材産業室 室長 渡邊 政嘉
★記念講演：「“ものづくり”の時代がこれから来る！」
イノベーション戦略研究所 所長 山下 義通
★基調講演：「中小企業技術経営戦略」
日本工業大学大学院 教授 佐久間 陽一郎
★＜詳細＞→ http://nit-mot.cc-town.net/modules/tinyd0/?id=7
★シンポ参加費：無料
★懇親会参加費：5000円（消費税込み）
★問合せ先：NPO中小企業技術経営学会事務局
TEL03-3511-7591 Emailsmot@kanda.nit.ac.jp
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◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆＜PR・NPOアジア金型産業フォーラム＞
2007年１２月例会 「第24回・金型産業未来塾」
「超プレスミクロン加工部品」を武器に
世界展開を目指す”㈱ゼロム”社の企業戦略
～金型から部品まで一貫加工で品質・納期・コストをユーザーに保証～
㈱ゼロム 代表取締役社長 小西敏夫
今回の㈱ゼロム社は 「ミクロン部品加工ほど得意分野です」と小西社長がトップ
セールで業容を拡大。経済産業省の2007年度「元気なモノ作り中小企業300社」に選
定されました。
同社は「小豆島にスイスのような超精密産業地帯に！」を合言葉に、創業時より微
細微小の通信用、時計用水晶発振子、センサー、半導体、ヒートシンク、光パッケージ、
リチウムイオン電池、車載用部品などのプレス加工に特化して発展してきました。
また、（１）精密金属プレス加工技術、（２）金型設計技術、（３）測定技術をコアにして
精密絞り加工・微細抜き曲げ加工・コイニング加工を得意としています。
講師の小西社長は、超微細プレス加工を持って、世界展開も積極的に推進しています。
電子部品はASEAN（マレーシア）を生産基地にしてアジア展開する他、今やホットな”BRICｓ”
にも営業を展開するなどグローバルな市場への拡大も社長自らが営業活動をしています。
わが国の中小企業が世界展開を実践するには極めて困難ですが、今回は「コア技術」と
「グローバル」をキーワードにした同社がどの様に取組んできたのか、その現状と展望を語
っていただき、参加者との討論を行います。
＜同社紹介＞ http://www.ido21.com/m-mag/071213XEROM.pdf
★場 所 日本工業大学専門職大学院
東京都千代田区神田神保町2-5 TEL03-3511-7591
http://www.nit.ac.jp/senmon/contents/08access/access.html
★日 時 平成１９年1２月１３日（木）午後6時30分～8時30分
★申込はこちらへ→ 氏名・社名・所属・ｔｅｌ・e-mail を記入
★定 員 40名
★参加費 1000円
PR・NPOアジア金型産業フォーラム＞◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
■■■ＩＤＯメールマガジン■■■＜2007.11.30 No89＞
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■★ ＩＤＯメールマガジン本号目次★■
人材問題分科会
平成１９年１２月例会
「ジャーナリストが見た２００７年の日本」
☆☆情報ファイル☆☆
■１）商経機械新聞 2007年11月29日（木）
＜トップニュース＞
・ 今年度機械工業生産 バブル後最高の見通し
・ ５年連続増、当初予想を2.8％上方修正
■２）経済産業省
下請取引の適正化等に係る通達
■３）九州経済産業局
ものづくり人材育成シンポジウム２００７
～九州の自動車産業を支え・牽引するものづくり人材の育成～
■４））（財）機械振興協会
第３７７回 ＳＴＥＰ研究会
「タイにおける自動車用金型産業の現状
－最新の現地ヒアリング調査結果から－」
■５）経済産業省
原油価格上昇の影響調査
■６）新着雑誌
・工業調査会「機械と工具」12月号
＜特集＞製造現場における計測へのニーズと対応技術
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人材問題分科会 平成１９年１２月例会
「ジャーナリストが見た２００７年の日本」
人材問題分科会 平成１９年１２月例会を下記により開催致すことにいたしました。
奮って御参集下さるようお願い申し上げます。なお開催場所は政策研究大学院大学
です。
今回は、産経新聞顧問 信原尚武先生に講師をお願いしました。
信原先生は産経新聞に４０年以上在籍され、社会部、経済部記者として、国内ニュー
ス報道で大活躍された他、ロンドン支局長、ニューヨーク支局長等を歴任される等、国内
外の政治、経済並びに国際関係に精通しておられます。
まさにジャーナリズムの世界の裏も表も知り尽くした先生といえるでしょう。
今回は信原先生に激動する日本の政治、経済、社会について、最新の話題を中心に
実例を交えながら、縦横に語っていただきます。
実際の政治の裏側の世界を見てこられた経験からの分析は必ずや、年の終わりを飾
る興味深いものになるだろうと思います。また、貴社の発展にとって役に立つ話がうかが
えるものと思います。
奮ってご参加下さるようお願い申し上げます。
なお、当分科会はいつでも「朝までテレビ方式」のディスカッションを基本にしており、
活発な意見の交流を第一の目標に据えております。
・日 時：平成１９年１２月１７日（月）１８：００～２１：００
・講 師：産経新聞社 顧問 信原尚武 先生
・演 題：ジャーナリストが見た２００７年の日本
・場 所：政策研究大学院大学 ４階 ４Ａ会議室
電話03-6439-600＜なお１月新年会は１月３０日[水]＞
・参加費：無料
・連絡先： 橋本久義 政策研究大学院大学
電話03-6439ー6205
email：hasimoto@grips.ac.jp
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情報ファイル
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■１）商経機械新聞 2007年11月29日（木）
＜トップニュース＞
www.shoukei.co.jp/index.html
・ 今年度機械工業生産 バブル後最高の見通し
・ ５年連続増、当初予想を2.8％上方修正
日本機械工業連合会（会長金井務氏）は、平成19年度の機械工業生産額を前年度実
績比2.8％増の85兆6039億円とする改訂見通しを発表した。国内ではいぜん民間設備
投資の活発化が続き、輸出も堅調に推移しているのが要因。当初見通しに比べ0.1ポ
イント、金額では971億円の上方修正で、5年連続で伸びるとともに、バブル崩壊後の
最高となる。上昇基調に入って5年目を迎えるため総体的に伸び率は小さいが、大型
機械とその関連機器や輸出比率が高い機種は好調を持続している。
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■２）経済産業省
下請取引の適正化等に係る通達
年末の金融繁忙期を迎える中で、下請取引の適正化等に係る通達を出した。
1.下請取引の適正化について：親事業者及び関係事業所団体に対し、下請代金支払遅
延等防止法の遵守等に関し要請。
2.下請事業者への配慮等について：関係事業者団体に対し、下請中小企業振興法に基
づく振興基準の遵守に関し要請。
＊下請取引の適正化等に係る通達の発出について
hhttp://www.meti.go.jp/press/20071127004/01_press.pdf
＊代金法通達
http://www.meti.go.jp/press/20071127004/02_annex01.pdf
＊振興法通達
http://www.meti.go.jp/press/20071127004/03_annex02.pdf
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■３）九州経済産業局
ものづくり人材育成シンポジウム２００７
～九州の自動車産業を支え・牽引するものづくり人材の育成～
・日 時：平成１９年１２月９日（日）１３：００～
・会 場：福岡国際会議場 ４Ｆ中会議室（福岡市博多区石城町2－1）
・定 員：１５０名
・参加費：無料
・プログラム
◇開会挨拶 九州経済産業局地域経済部長 笹岡 賢二郎
◇基調講演
「モノづくりと温暖化克服」 山根 一眞 氏（ノンフィクション作家）
◇プレゼンテーション
１）「高度金型技術の人材育成」
２）「インテリジェントめっき技術の人材育成」
３）「基盤技術（溶接・歯車・粉体加工）の人材育成」
４）パネルディスカッション
「カー・エレクトロニクス設計開発の人材育成について」
・詳細情報・参加申込方法等
www.kyushu.meti.go.jp/ivent/1911/071113.htm
・参加申込先：「ものづくり人材育成シンポジウム２００７」事務局
（株）スタッフ 担当：早川 電話 092-712-8065
・問合せ先：九州経済産業局地域経済部
産業人材政策課 担当：永野
電話 092-482-5504
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■４）（財）機械振興協会
第３７７回 ＳＴＥＰ研究会
「タイにおける自動車用金型産業の現状
－最新の現地ヒアリング調査結果から－」
・日 時：平成１９年１２月１９日(水) １３：３０～１５：００
・場 所：（財）機械振興協会 経済研究所 （機械振興会館・地下２階）
・テーマ：「タイにおける自動車用金型産業の現状
－最新の現地ヒアリング調査結果から－」
・講 師： 当研究所 調査研究部 研究員 山本 聡
・参加費：無 料(定員30名)
【問合せ先】 (財)機械振興協会 経済研究所（吉村）
Tel:03-3434-8251/Fax:03-3434-3696
E-mail:yosimura@eri.jspmi.or.jp
ＵＲＬ:www.eri.jspmi.or.jp/
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■５）経済産業省
原油価格上昇の影響調査
０４年８月、０５年３月、５月、９月、１１月、０６年２月、４月、１０月及び本年８月
に続き、原油価格上昇に伴う、我が国産業への影響についての調査を行い、
その結果がまとまりましたので公表します。
http://www.meti.go.jp/press/20071127002/oil_oil.pdf
■６）新着雑誌
・工業調査会「機械と工具」12月号
＜特集＞製造現場における計測へのニーズと対応技術
http://www.ido21.com/m-mag/te07.12.pdf
