平成２２年１２月２８日＜納刊号＞
１週間に２回発行の”IDOメルマガ”も本日で納刊号となります。これまでも我が国は「輸出立国」として戦後６５年にわたって世界中に”Made ｉｎ Japn”製品を販売してきました。これは日本が産業力をアメリカ・ドイツに次いで切磋琢磨してきた結果でした。
アジアにおいても雁行型のトップにおいて、我が国はアジア市場を北米・欧州との戦いで常に”地の利”を貪ってきました。しかし、このアジアも次第に技術力をつけてきました。韓国・台湾・香港・シンガポール・タイ等々に続き今や中国・インド・ブラジル・ロシアが声を上げてきました。２年前、アメリカから起こった大不況は、意外に日本にその影響が大きくのしかかって３年目に入ろうとしています。
ここで強調されたのが技術の「ガラパガス化現象」でした。１億人の人口構成が老化して物が売れなくなり、企業の目は中国・インドをはじめとする巨大市場に向い始めています。これは、来年にはまだまだ拍車がかかりそうです。
自動車メーカーの首脳が「もう国内での設備投資はないと思ってね」と工作機械メーカーのトップに念を押したと新聞は伝えます。また、中国に３０年にわたって根を張る金型部品企業の重役も「日本の金型企業の規模では、中国の大量の注文がこなせない状況を生んでいる」と指摘。日本の基本的な高級金型技術は基本ですが、今、アジアでは”ボリュームゾーン”での設計・製造の戦争が始まっています。
台湾の世界的な企業「ホンハイ」は、EMS方式で最新技術で「金型を大量」に作り、その「金型」で巨大な量の製品を世界に提供しています。
日本企業がなぜ、ガラパゴス化を選択したのでしょうか。かつてのソニーがパナソニックのモルモットとなり、それでも先を走り続けてきたのに、技術先行型の姿は消えてしまいました。
今、日本全体が技術力や販売力で韓国企業の後塵を拝していることが、問題になっています。サムソンの会長がかつて「韓国サンドイッチ論」を述べたことがあります。中国の技術的な追い上げと日本技術との格差拡大による「サンドイッチ危機論」を強調したことがあります。
自動車も話題は「電気自動車」です。結論はまだ、出ていませんが日系企業が来年から、世界をリードして行けるでしょうか。
新年は１月５日から配信を致します。
IDOデジタル出版 代表取締役 井戸 潔
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆＞NPOアジア金型産業フォーラム
■2011年0１月例会 「第６３回・金型産業未来塾」■
拡大するアジア市場への中小製造業の進出の課題と展望
～自動車プレス部品加工企業・昭芝製作所の展開～
リーマンショック後のアジアは、欧州や北米と異なったスピードと力強い回復を
してきており、２１世紀の世界の「巨大な市場」として注目されつつあります。アジア開発銀行の調査データでもアジア太平洋地域全体の2010年の成長は8.6％であ ると予想しています。わが国の自動車市場はシュリンクしており、トヨタ・ニッサン・ホンダを始めミツビシを含めて小型車の生産基地をタイにおいて、世界市場への供給基地化、そこで生産した部品は日本へ逆流しようとさえもしています。
講師の自動車プレス部品加工業の昭芝製作所の三原社長は、1985年のプラザ合意>を機に５年間毎の中期計画・グローバル化に対応した生き残り策を立て、本来のプレス依存体質脱却→機能部品開発→勝ち残りのための自立化→開発ビジネスへの挑戦→海外戦略の展開等々次々と変化を先取りしてきました。
このため、独自に1994年にフィリピン、2004年中国・広東省、2009年中国・江蘇省に進出してきましたが、中小企業が海外進出することの困難さは、多くの人達から語られています。同社もはじめての海外フィリピン進出で３年間は手探り時代を経て、幾多の困難克服のノウハウを蓄え、21世紀に入った中国進出にその困難のノウハウが生かされています。
今回、三原社長の経営のコンセプト、アジア展開での格闘、そして２１世紀のアジア時代に如何に生き残るかについて、熱く語っていただきます。
★日 時 平成２３年１月２５日（火）18時30分～20時30分
★会 場 日本工業大学神田キャンパス(東京都千代田区神田神保町2-5) mot.nit.ac.jp/accsess.html
★申込はこちらへ
・ www.npo-admf.org/pdf/11.01.miraizyuku.pdf
・ info@npo-admf.org 氏名、所属、e-mail
★定 員 50名
★参加費 1000円 会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）
NPOアジア金型産業フォーラム＞◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
＝＝●ＰＲ—————————–＝＝プラスチック工業技術研究会
☆1月２１日 プラスチックの強度特性と製品設計、成形加工の進め方
☆1月２7日 押出成形の高付加価値化技術
☆1月２８日 月例会「2011/最新射出成形機にみる高機能・高付加価値化」
プラスチック工業技術研究会＝＝—————————–ＰＲ●＝＝
＜過去のメールマガジン d.hatena.ne.jp/kappaketsu/archive
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■★ＩＤＯメールマガジン本号目次★■
日本金属プレス工業協会
「磨きレスシステムによる短納期金型製作」
☆☆情報ファイル☆☆
■１）商経機械新聞 12月16日（木）
＜トップニュース＞
・機器・工具・金型 2010回顧
・キーワードは航空機、省エネ、環境
・切削工具、ピーク比７～８割に戻す
・金型は苦境続く
■２）ジェトロ
「アジア売れ筋商品調査」報告書
■３）ジェトロ
ハイテク関連中小企業向けセミナー
海外企業との取引の基礎
～展示会・商談会での情報流出・技術盗用を防ぐ～
■４）新着雑誌
・日本塑性加工学会「塑性と加工」１２月号
受賞記念特集号
・アジア経済研究所「アジ研ワールド・トレンド」１２月号
＜特集＞APECはどこにいくのか？
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日本金属プレス工業協会
「磨きレスシステムによる短納期金型製作」
電機・自動車など金型ユーザー産業の海外生産進展による内需減少や、韓国・中国金型メーカーとの価格競争により、金型メーカーは厳しい状況に直面している。しかしながら、これまでの金型製作では考えられなかったような革新的な加工手法を適用することにより、さらなる高品質・低コスト・短納期などの金型ユーザー企業からの要請に応えられる企業も見られてきている。
本セミナーでは、金型・冶工具の磨きレスシステムの紹介と、システム構成要素であるELID鏡面研削法とジェイコアの原理と事例を紹介していただく。
・開 催 日 平成23年 2月 4日（金） 13：00～17：00
・会 場 TKP東京駅ビジネスセンター カンファレンスルーム29B
・プログラム
（１）わが国の金型産業の技術力の点検とその方向性
東京工科大学 名誉教授 福井 雅彦
（２）金型・冶工具の磨きレスシステム
新世代加工システム（株） 長谷川 浩幸
（３）より効果的なものづくりへの提案
（株）石原産業 代表取締役 石原 信之
（４）微細マイクロ成型金型（株）長峰製作所 長峰 勝
（５）自動車部品におけるELIDの活用
富士重工業（株） 山元 康立
・定 員 １００名
・参 加 費（テキスト代含む）
本協会会員 ７，０００円 金型工業会会員７，０００円
会 員 外 １２，０００円
・申込方法 申し込みは
www.nikkin.or.jp/news/pdf/g_seminar03.pdf
・締切り 平成23年 2月 1日（火）
・問合せ先 TEL：03-3433-3730 FAX：03-3433-7505
社団法人日本金属プレス工業協会
☆☆情報ファイル☆☆
■１）商経機械新聞 12月16日（木）
www.shoukei.co.jp/kikai/index.html
＜トップニュース＞
・機器・工具・金型 2010回顧
・キーワードは航空機、省エネ、環境
・切削工具、ピーク比７～８割に戻す
・金型は苦境続く
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■２）ジェトロ
「アジア売れ筋商品調査」報告書
ジェトロは、アジアの消費市場への参入を目指す日本企業に対して、各国市場の具体的なイメージ（どのような商品が売れていて、価格帯はいくらか）や消費の特性についての情報提供をするため、北京、バンコク、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、ホーチミン、デリーにおける売れ筋商品の調査を行いました。
<調査報告書> www.jetro.go.jp/news/releases/20101201920-news
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■３）ジェトロ
ハイテク関連中小企業向けセミナー
海外企業との取引の基礎
～展示会・商談会での情報流出・技術盗用を防ぐ～
・日 時：2011年1月24日(月)14:00～16:00
・会 場：ジェトロ本部5階ABCD会議室
・対 象：海外企業との取引を目指すナノテク等ハイテク分野の
中小・ベンチャー企業
・内 容：14:00～15:45 講演(質疑応答15分)
服部 正明 ジェトロ知的財産課アドバイザー
15:45～16:00 中小企業サポートのご案内
一般社団法人 ナノテクノロジービジネス推進協議会(NBCI)
・参加費：無料
・定 員：100名(先着制)
・申込締切り：2011年1月17日(月)
・問合せ先：ジェトロ先端技術交流課(担当：石原、伊藤、加藤)
TEL:03-3582-4631 FAX：03-3582-7508
E-mail:nano2011@jetro.go.jp
＜申込・詳細＞⇒ www.jetro.go.jp/events/nanoseminar
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■４）新着雑誌
・日本塑性加工学会「塑性と加工」１２月号
受賞記念特集号
www.ido21.com/mm/jstp.10.12.pdf
・アジア経済研究所「アジ研ワールド・トレンド」１２月号
＜特集＞APECはどこにいくのか？