◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆＜PR・NPOアジア金型産業フォーラム＞　
　　　　　　　　　2007年１２月例会　「第24回・金型産業未来塾」

　　　　　　　　　　　　　「超プレスミクロン加工部品」を武器に
　　　　　　　　　　　世界展開を目指す”㈱ゼロム”社の企業戦略
　　　～金型から部品まで一貫加工で品質・納期・コストをユーザーに保証～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱ゼロム 代表取締役社長　小西敏夫

　今回の㈱ゼロム社は　「ミクロン部品加工ほど得意分野です」と小西社長がトップセー
ルで業容を拡大。経済産業省の2007年度「元気なモノ作り中小企業300社」に選定され
ました。
　同社は「小豆島にスイスのような超精密産業地帯に！」を合言葉に、創業時より微
細微小の通信用、時計用水晶発振子、センサー、半導体、ヒートシンク、光パッケージ、
リチウムイオン電池、車載用部品などのプレス加工に特化して発展してきました。

　また、（１）精密金属プレス加工技術、（２）金型設計技術、（３）測定技術をコアにして
精密絞り加工・微細抜き曲げ加工・コイニング加工を得意としています。
　講師の小西社長は、超微細プレス加工を持って、世界展開も積極的に推進しています。
電子部品はASEAN（マレーシア）を生産基地にしてアジア展開する他、今やホットな”BRICｓ”
にも営業を展開するなどグローバルな市場への拡大も社長自らが営業活動をしています。
　わが国の中小企業が世界展開を実践するには極めて困難ですが、今回は「コア技術」と
「グローバル」をキーワードにした同社がどの様に取組んできたのか、その現状と展望を語
っていただき、参加者との討論を行います。
＜同社紹介＞　　http://www.ido21.com/m-mag/071213XEROM.pdf　　　　　　　　
★場　所　日本工業大学専門職大学院 　　　
　　　　　 　東京都千代田区神田神保町2-5　TEL03-3511-7591
　　　　　 　　http://www.nit.ac.jp/senmon/contents/08access/access.html　
　★日　時　平成１９年1２月１３日（木）午後6時30分～8時30分 　
　★申込はこちらへ→　http://www.npo-admf.org/pdf/07.12.miraizyuku.pdf
　★定　　員　40名
　★参加費　1000円
PR・NPOアジア金型産業フォーラム＞◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

　　　　　　■■■ＩＤＯメールマガジン■■■＜2007.12.07 No.92＞
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■★　ＩＤＯメールマガジン本号目次★■
経済産業省/環境省
コジマに
家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収を行う　

☆☆情報ファイル☆☆　　　
■１）素形材センター
　　月刊誌「素形材」2008年1月特集号掲載原稿募集のご案内　　
　　　　　　　　　　　　　　　原稿掲載は無料！！

■２）大垣精工㈱
　　　　4ヶ国語学習カレンダー「一日一言」を製作

■３)ＪＥＴＲＯ
　　　「インド（デリー・ムンバイ間産業大動脈）投資・ビジネスミッション」

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経済産業省/環境省
コジマに
家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収を行う

経済産業省及び環境省は、家電リサイクル法の引渡義務違反が判明した小売業者

からの報告徴収結果に係る勧告及び更なる報告徴収を以下のように行いました。

「株式会社コジマは本社を宇都宮市に置き、全国で２２６店舗（平成１９年９月末現在）
を展開している大手家電量販店です。
同社の中部地区の店舗において、引き取った廃家電の一部が製造業者等に引き渡

されていないことが判明しました。
これは家電リサイクル法第１０条に基づく小売業者の引渡義務違反に該当することか
ら、平成１９年１０月１６日に同法第１６条第１項に基づき製造業者等に廃家電を適正
に引渡すべき旨の勧告を行うとともに、同法第５２条の規定に基づき、中部地区での
引渡義務違反について原因究明・再発防止策等、平成１６年４月～平成１９年９月末
までの全国の各店舗別の引取り及び引渡し状況、今後１年間の全国の各店舗別の

引取り及び引渡し状況について報告を求め、また全国の経済産業局及び地方環境

事務所（中部を除く。）において各管内の同社の店舗に対して一斉に同法第５３条に
基づく立入検査を行いました（平成１９年１０月１６日付発表）。
平成１９年１２月４日、同社から当該報告書の提出があり、内容を確認したところ、平
成１６年４月～平成１９年９月末までに全国で約３７２万台引き取った廃家電のうち、
約７万７千台の廃家電が製造業者等に引き渡されていないことが判明し、その背景
が主として家電リサイクル券の管理体制が著しく不適正であったことによるものであ
ることが明らかになったことから、本日、同法第４７条に基づき家電リサイクル券の管
理体制の改善を図るよう勧告を行うとともに、原因等の調査結果、引渡義務違反の廃
家電の特定、再発防止策の履行状況、リサイクル料金の排出者への返還状況につい
て同法５２条に基づく報告を求めました。
また、本件のような大規模小売業者の引渡義務違反を防止し、同法の遵守を図るため、
大規模小売業者に対し、本日付で小売業者における廃家電及び家電リサイクル券の管
理の強化について周知徹底を行いました。

＜詳細＞　http://www.meti.go.jp/press/20071205001/071205_press.pdf

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報ファイル 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　
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■１）素形材センター
　　月刊誌「素形材」2008年1月特集号掲載原稿募集のご案内　　
　　　　　　　　　　　　　　　原稿掲載は無料！！

　鋳造・鍛造・プレス加工・金型等の素形材産業は、わが国経済発展を支えるものづ
くり産業の基盤として重要性を増しており、政府もこれらサポーティング・インダス
トリーの強化を図る施策を実施しております。
　そこで、来年１月の「素形材」誌に、例年と同様「わが社の素形材技術最前線」を特
集し、多くの企業の方々に、新しいあるいは得意とする素形材技術や素形材製品を
ご紹介いただいて、需要業界および素形材関連業界、さらには研究者・技術者に広く
知っていただくきっかけにしていただきたいと考えております。
　つきましては、多数ご応募下さいますようご案内申し上げます。
　■〔応募締切と原稿締切〕原稿締切延長しました！
　 応募締切 ： 2007年12月25日（火）
　 原稿締切 ： 2008年 1月 10日（木）
※ 詳細は下記に掲載しています。
　http://sokeizai.jp/japanese/publish/monthly_sokeizai070816.html

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■２）大垣精工㈱
　　　　4ヶ国語学習カレンダー「一日一言」を製作

　金型工業会の上田会長は、自社のカレンダー「一日一言」を製作して実用新案登録
を取得して話題を呼んでいる。
　これは国際化時代に言葉の必要性が叫ばれている中、「日本語・中国語・韓国語
・英語」の4ヶ国語を12ヶ月・365日に語彙を詰め込んだカレンダーを製作、1月から12
月まで月々に下記のようなテーマを設けている。
1月：数字編http://www.ido21.com/m-mag/08oogaki.pdf
2月：挨拶編
3月：空港編
4月：食事編
5月：買物編
6月：移動編
7月：ホテル編
8月：家族編
9月：日用品編
10月：趣味編
11月：体編
12月：仕事編　
希望者は同社ＴＥＬ050-3386-8033に問い合わせ下さい。有料頒布中。

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■３）ＪＥＴＲＯ
　　　「インド（デリー・ムンバイ間産業大動脈）投資・ビジネスミッション」

順調な経済発展に伴い、新たな投資先として日本企業の大きな注目を集める
インド。既進出日系企業の投資拡大が相次ぎ、その部品メーカーのインド進
出も加速しています。その一方で工業団地、港湾、道路などのインフラの未
整備が、日本企業の皆様のインド進出にあたり課題の一つとなっています。
この改善を図るべく、2006年12月、日印首脳間において「デリー・ムンバイ
間産業大動脈」の開発が合意、推進されることとなりました。首都デリーと
商都ムンバイを結ぶ大容量の貨物鉄道建設を中心に、周辺地域の工業団地開
発、港湾整備などインフラの整備が計画されています。今般ジェトロでは、
デリー、ムンバイ及び、デリー・ムンバイ間産業大動脈上にあり、インフラ
の改善により内需向け生産拠点、販売拠点、輸出拠点として期待されるラジ
ャスタン州、グジャラート州にインドの投資環境を視察するミッションを派
遣します。
■ミッション概要
・派遣期間：2008年2月3日（日）～2月10日（日）
（成田発着及び現地集合解散、機内泊含む7泊8日）
・訪問先：デリー、ラジャスタン州（ニムラナ、ジャイプール）、
　　　　　グジャラート州（アーメダバード）、ムンバイ
・募集対象：　インドへの進出、ビジネスに関心のある企業の方
・募集定員：50名（お申込み先着順。海外からの参加者含む。定員になり次
　第、締め切らせていただきます。）
・団　　　長：　日本貿易振興機構（ジェトロ）代表
・ミッション企画・運営：　日本貿易振興機構（ジェトロ）
・後　　　援：　経済産業省（予定）
■申込み締切り：2007年12月26日（水）
■申込方法
www5.jetro.go.jp/newsletter/obb/2008India.pdf（募集要項、申込書）
www5.jetro.go.jp/newsletter/obb/2008India.xls（申込書のみ）
上記URL添付の募集要項を必ずご覧頂き、申込書に必要事項をご記入の上、
(株)日本旅行（担当：田仲、大場、小林）までe-mail（businessmission_@nta.co.jp）

もしくはFAX（03-3586-4735）にてお申込みください。
○問合せ先：
◆ミッションの企画・内容：　
ジェトロ在外企業支援・知的財産部　海外投資課（担当：佐藤、垣浦、請川）
TEL:03-3582-5235, FAX:03-3585-7289,　e-mail:OBB@jetro.go.jp
◆ミッションのお申込・旅行手続：　
(株)日本旅行赤坂公務営業部ビジネスミッションデスク（担当：田仲、大場、小林）
TEL:03-3586-4631,FAX:03-3586-4735,e-mail: businessmission_@nta.co.jp

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