中小企業庁　「中小企業白書（2010年版）」の発表

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　■NPOアジア金型産業フォーラム　大阪支部講演会（第３回）■

　　上海、天津、長春の自動車関連金型調達の調査報告

　　　　－中国における金型調達事情（１）－

　　　　　　　　　　　　　　　　講　師大阪経済大学教授　斉藤栄司

　世界の工場・世界の市場として君臨する中国。基幹産業として位置づけられる自動車産業の生産台数は今や世界一である。世界中の自動車メーカーも戦略的拠点として中国に生産基地を構えている。金型メーカーにとって最大の需要先である自動車産業。現地自動車メーカーの部品調達・金型調達の実態調査を基に、中国のローカル金型メーカーの技術水準はどこまできているのか？日本の金型メーカーの優位性は？そして今後の日本の金型メーカーの戦略的方向性は？こうした論点を踏まえて中国における金型調達事情について斉藤先生に講演していただきます。

・日　時：2010年６月２日（水）午後６時～９時

・場　所：大阪市立大学文化交流センター・大セミナー室

　　　　　大阪市北区梅田1-2-2-600（大阪駅前第2ビル6階）

・アクセス：JR東西線「北新地駅」下車、徒歩約3分

www.osaka-cu.ac.jp/info/commons/access-umeda.html

★申込はこちらへ　

・www.npo-admf.org/pdf/10.06.oosaka.miraizyuku.pdf

・ info@npo-admf.org 　氏名、所属、e-mail

★定　員　40名

★参加費　1000円　会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）

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＝＝●ＰＲ———————————-＝＝プラスチック工業技術研究会

⇒ www.plakougiken.com　

☆平成22年5月20日　ＬＥＤの開発・実用化技術の最前線　

☆平成22年5月27日　プラスチック自動車部品の現状と近未来への展望　

☆平成22年5月28日　実践／究極のハイサイクル・ハイクオリティ成形

プラスチック工業技術研究会＝＝———————————–ＰＲ●＝＝

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中小企業庁

　　　中小企業白書（2010年版）の発表

　　　　　☆☆情報ファイル☆☆

■１）商経機械新聞　2010年5月6日

　　　＜トピックス＞

　　・工作機械受注　急ピッチ回復、8000億円超えも

　　・外需比率7割強

■２）東京大学総括プロジェクト機構

　　　　　　5月「知的資産ビジネス塾」

　　　　『知を使う知』の開発競争

　　～知財マネジメントイノベーションを推進する～

　　　　　　東京大学知的資産経営総括寄付講座特任教授　妹尾堅一郎　

■３）経済産業省

　富士機工株式会社の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する

　　　　　　　特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について

■４）経済産業省

化学ビジョン研究会報告書の公表

■５）新着雑誌

　　・日本塑性加工学会「塑性と加工」4月号

　　　＜特集＞フレキシブル成形技術

　　・アジア経済研究所「アジ研ワールド・トレンド」4月号

　　　＜特集＞途上国の穀類輸出ーその現状と課題

・日本電子回路工業会「JPCA NEWS」5月号

　　　＜特集＞ラージエリアエレクトロニクスレポート(1)　　

・メタル・フォームテック・フォーラム社「SERVOMETALFORUM」2010.Apr

　　　OPINION　プレス技術「もの」申す

・ニュースダイジェスト社「生産財マーケティング」5月号

　　　＜特集＞プレス・板金に懸ける

・工業調査会「機械と工具」5月

　　　＜特集＞5軸・複合加工機でできること　　　　　

中小企業庁

　　　中小企業白書（2010年版）の発表

１．「平成21 年度中小企業の動向」の概要

第1 部では、最近の中小企業の動向について分析するとともに、第2 部では、中小企業の更なる発展の方策として、国内制約が高まる中での新たな展開及び国外の成長機会の取り込みについて分析。

(1)第1 部最近の中小企業の動向

2009 年度の中小企業の動向を概観するとともに、リーマン・ショック後の景気後退が我が国の中小企業に及ぼした影響を分析。

1)中小企業の業況は、持ち直しの動きが見られるものの、業種・規模によってはその動きに違いがある。特に資金繰りと雇用は依然として厳しく、デフレや円高の進行等、先行きにリスクがある。

2)リーマン・ショックは、我が国の中小企業に、株価下落等の資本市場及び輸出急減等の財市場を通じて深刻な影響を及ぼした。政府としては、様々な中小企業対策を行ってきており、今後とも金融と雇用を中心に中小企業対策に万全を期していく。

(2)第2 部中小企業の更なる発展の方策

1)国内制約が高まる中での新たな展開

中小企業は、厳しい経済情勢の下、密度が低下する中小製造業集積の維持・発展、環境・エネルギー制約への対応、尐子高齢化時代の新事業展開にどのように取り組み成長していくのかを分析。

・中小製造業集積では、製造業の事業所数が大幅に減尐。集積内には、我が国の製造業の根幹を支える高度な技術や工程を担う企業及びこれらの強みを活かして集積外から仕事を獲得してくる企業が存在する。我が国の製造業の競争力を強化するためには、こうした個々の企業の強みを活かすことのできる中小企業の連携を確保していくことが重要である。

・中小企業は、エネルギー起源二酸化炭素の１割強を排出。中小企業は、設備導入を伴う投資による省エネに取り組む余裕がなく、省エネ支援策を活用することにより一層の省エネに取り組むことが期待される。また、独自の技術を活かしてグリーン・イノベーションを推進することより、我が国の二酸化炭素排出量の削減に取り組むことが期待される。

・中小企業では、尐子高齢化が進行する中、女性や高齢者の活用等の労働の多様化が進展。中小企業は、多様な人材を活用するために仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に取り組むとともに、必要な仕事に必要な人材が就くために業種間の人材移動や人材定着のための環境づくりを進めていくことが重要である。また、最先端の医療技術や健康食品の開発等のライフ・イノベーションを推進していくことが重要である。

2)国外の成長機会の取り込み

中小企業は、アジアを中心とする世界経済の発展を、自らの成長にどのように取り込んでいくのかを分析。

・中小企業は、輸出や直接投資を開始した後に、労働生産性が上昇。中小企業は、国際化にあたって、情報、人材、資金等の課題を抱えており、こうした課題解決を支援していくことにより、国外の成長機会をより一層取り込むことができる。また、貿易の自由化は、中小企業にとってもメリットがあり、推進していくことが重要である。

２．「平成22 年度中小企業施策」の概要

?中小企業を守る、?雇用を守る、?仕事を創る、?魅力を磨き国内外に発信する、?暮らし・地域に潤いを与える、?中小企業の再生・チャレンジを支援する、?経営支援体制の充実を図る、の７点を中心に、平成22 年度において講じようとする施策を記述。

【全体概要】

www.meti.go.jp/press/20100427001/20100427001-2.pdf

【2010年白書全文】 www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h22/h22_1/h22_pdf_mokuji.html

　　　　☆☆情報ファイル☆☆

■１）商経機械新聞　2010年5月6日

　　　 www.shoukei.co.jp/kikai/index.html

　　＜トピックス＞

　　・工作機械受注　急ピッチ回復、8000億円超えも

　　・外需比率7割強

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■２）東京大学総括プロジェクト機構　　　　　　5月「知的資産ビジネス塾」

　　　　『知を使う知』の開発競争

　　～知財マネジメントイノベーションを推進する～

　　　　　　東京大学知的資産経営総括寄付講座特任教授　妹尾堅一郎　

　今やどんなにすばらしい技術だとしても、それだけでは国際産業・事業競争力は強化しえない。もちろん技術力は重要な必要条件ではあるが、それを活かすビジネスモデルとそのモデルを可能ならしめる(標準を含む)知財マネジメントを使することが必須だ。

　いわば「技術という知」だけでなく、「その技術という知を使う、メタレベルの知」が必要なのである。日本が技術開発競争にのみ注力している間に、世界はそれを使う知の開発競争に踏み込んでいたとも言えるだろう。今回は、前回までの復習を踏まえつつ、新しい知を使う知のあり方、特に知財マネジメントイノベーションの提案を行うと共に、スマートグリッド、次世代電気自動車、水ビジネス、農林水産イノベーション等についても議論する

・日　時　 2010年5月20日(木) 18:30-20:30 (18:00開場)

・会　場　三菱ビル　コンファレンススクエアM+

(東京駅丸の内南口より徒歩3分)

　　　　　www.marunouchi-hc.jp/

・入場料　 1,000円 (税込み・フリードリンク付き)

・主　催　東京大学総括プロジェクト機構知的資産経営総括寄付講座

　　　　　TEL ： 03-5841-0397

・申　込　 www.iam.dpc.u-tokyo.ac.jp/　

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■３）経済産業省

　富士機工株式会社の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する

　　　　　　　　　　特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について