＝●ＰＲ——————＝＝プラスチック工業技術研究会
☆6月22日 月例特別講演会「NPE2012にみる最新プラスチック材料・成形技術」
☆6月22日「射出成形を「温度」で制覇する！―ハイテクＣＱ金型の誕生」
☆6月28日「超精密・微細転写成形の最新技術」
プラスチック工業技術研究会＝＝———————ＰＲ●＝
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPOアジア金型産業フォーラム
■２０１２年６月例会 「第78回・金型産業未来塾」■
次世代金型人材育成拠点”岐阜大学金型創成技術研究センター”
文部科学省から目標達成度トップの評価取得
成果発表と付属工場見学会
講 師 岐阜大学 金型創成技術研究センター長 王 志剛
岐阜大学は平成18年～22年度にかけて文部科学省の科学技術振興調整費事業の採択を受け「金型創成技術研究センター」を設立した。
金型を基本とした高度人材育成として優秀なプレーイング・マネージャーの輩出するため、
?人材の育成、
?先端研究の推進、
?地域の知の拠点形成、
?地域産業振興への貢献、
?国際社会への貢献
等を掲げて5年間の活動を推進。結果は文科省の事後評価で同期採択された10プロジェクト中、唯一の最高評価Sを得た。
わが国の高度金型人材育成のため、これまでいくつかの大学で金型教育が実践されているが、大学の正規の学科の中で5年間に亘る金型の”工学と実学”教育を評価されたのは初めてであり、工学部4年生、大学院研究科博士前期、社会人を対象とした「座学+実学」による教育への企業からの評価も高く、昨年は大手企業の寄付によりセンター活動も継続している。
今回、日本の工作機械メーカーからの寄付による付属工場での学生の実習見学も含めて同大学の「次世代金型人材教育拠点」の状況説明をセンター長の王志剛教授から受けた後、＜「日本の金型教育」＞について討論をしたいと思います。
センターの詳細は下記のＵＲＬを参照ください。
www1.gifu-u.ac.jp/~gcadet/index.html
★日 時 平成２４年６月１９日（火）１４時～１６時
★会 場 岐阜大学 金型創成技術研究センター
岐阜市柳戸1-1
TEL058-293-2496
★アクセス www1.gifu-u.ac.jp/~gcadet/outline/access.html
★申込はこちらへ
・ＦＡＸ www.npo-admf.org/pdf/12.06.19.miraizyuku.pdf
・メール info@npo-admf.org
(1)氏名 (2)社名/所属 (3)電話/ＦＡＸ (4)e-mail
★定 員 50名
★参加費 1000円 会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）
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PR■□◆日本工業大学・高度金型人材育成事業部＝＝＝■
高度金型人材育成の受講生募集
・募集要項 www.nit.ac.jp/center/cooperation/kanagataboshu.html
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〔過去のＩＤＯメールマガジン：d.hatena.ne.jp/kappaketsu/archive/ 〕
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■★ＩＤＯメールマガジン本号目次★■
経済産業省
「ものづくり白書」が閣議決定
★☆・・情報ファイル・・☆★
■１）経済産業省
２０１２年版「不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」
■２）JETRO
「ミャンマー投資セミナー」の案内
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経済産業省
「ものづくり白書」が閣議決定
2011年、我が国ものづくり産業は、円高、原料価格の高騰、東日本大震災・欧州債務危機による市況悪化、タイの洪水など、多くの危機に直面した。
こうした危機に対して、我が国ものづくり産業は懸命に立ち向かったが、それは単に短期的な情勢変化への対応に止まらず、2000年前後を境に一変した、世界のものづくり産業を取り巻く構造変化への適応をも迫るものだった。
サプライサイドでは、半導体の性能向上とソフトウェアの進歩により、工業製品のデジタル化・モジュール化が急速に進展した。また、CAD/CAM、NC制御等の普及により、主にアジアで展開する産業集積において可能なものづくりの水準が向上し、我が国の産業集積との格差が縮まった。その結果、アジアを中心とする新興国の工業化が加速し、先進国のものづくり産業と新興国のそれとの競合が激化した。
他方、マーケットサイドでは、新興国の中間層が爆発的に増加し、世界市場において枢要な位置を占めるようになった。新興国市場は、製品デザイン、価格設定等において先進国と異なるニーズを持つ。そのため、各市場の特性の把握、生産・開発コストの抑制、開発スピードの加速といった要請に応えることが、国際競争において極めて重要になった。
第1章では、我が国ものづくり産業を取り巻く経済環境を分析するとともに、円高、原料価格の高騰など、我が国ものづくり産業が直面する困難な状況、そして、ものづくり労働者の雇用・労働の現状について取り上げている。
第2章では、ものづくり産業が直面する国際的な構造変化を俯瞰した上で、アジアを中心とする新興国との競合が激化する中、我が国ものづくり産業が、ものづくりにおいて付加価値を確保し、世界市場の獲得を実現するための課題について記述している。また、我が国ものづくり産業が国際分業を意識することの重要性と、国際分業が進む中で我が国がマザー機能を担うため、我が国のものづくりの強みである「現場力」を活かすために必要な方向性についても記述している。
第3章では、我が国ものづくり産業における中核人材の育成・確保の現状を分析し、その結果を踏まえ、ものづくり産業における中核人材の育成を巡る課題と今後の対応等について記述している。
第4章では、我が国の製造業を支える人材育成とイノベーションを生み出す科学技術が重要であるという観点から、大学や専修学校等における先進的なものづくり人材育成の取組や、ものづくりに関する基盤技術の研究開発などについて記述している。
また、第2部では、政府が平成23年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策について、網羅的に記述している。
＜詳細＞
www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2012/index.html
★☆■・・情報ファイル・・■☆★
■１）経済産業省
２０１２年版「不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」
www.meti.go.jp/press/2012/06/20120604003/20120604003.html
＜２０１２年版不公正貿易報告書のポイント＞
１．１６ヶ国・地域の１４６の措置の国際ルール上の問題点を指摘。
新規掲載は８件（昨年同様、高水準）。
２．欧州の財政危機や、世界金融危機後継続していた世界経済の回復基調が鈍化し始めたことを受け、一昨年秋以降急増した保護主義的措置が依然として高水準に止まっている。
・２０１２年版報告書では中南米諸国の措置を３件新規掲載
３．２０１２年の特集として、以下のコラムを掲載。
・公正な競争を目指す国有企業に関するルール
・海外投資収益の還流と新興国等における課税問題
・ローカル・コンテント要求の具体的事例
・東日本大震災後の輸出と日本政府の対応
・中国のWTO加盟１０年 －ＷＴＯ紛争解決手続と中国の対応－
＜2012年版経済産業省の取組方針のポイント＞
? 二国間・多国間協議やＷＴＯの紛争解決手続への付託等を通じて問題解決を図るもの
・中国：アンチ・ダンピング調査における不適切な運用の是正
・インドネシア：鉱物資源輸出規制及びローカル・コンテント問題
・アルゼンチン：輸入許可審査制度の運用改善
?ＷＴＯ紛争解決手続を開始したもの
・中国：原材料の輸出制限措置への対応
・カナダ：オンタリオ州の再生可能エネルギー固定価格買取制度の州産品優遇
?ＷＴＯ勧告の早期履行を求めていくもの
・米国：ゼロイングの確実な廃止
・ＥＵ：無税とされるべきＩＴ製品への不当な関税賦課
など、問題解決に向け優先的に取り組む１３件を選定。
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■２）JETRO
「ミャンマー投資セミナー」の案内
国際機関日本アセアンセンターは、駐日ミャンマー連邦共和国大使館との共催にて「ミャンマー投資セミナー」を開催いたします。本セミナーでは、最新の投資環境とミャンマーにおけるビジネスの可能性について、国家計画・ 経済開発省 高官他、日緬双方の視点にてビジネスの可能性をご紹介いたします。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
・日 時：東京 2012年6月27日（水）13：30-16：30（受付開始13：00）
名古屋 2012年6月25日（月）14：00-16：30（受付開始13：30）
・場 所：※会場は、後日受講票にてご案内します。
・参加費：無料
・定 員：200名（先着順）
・申込み締め切り：定員に達し次第締め切ります。
・言 語：日英同時通訳
※プログラム、お申し込み方法等詳細は、下記ウェブサイトをご覧ください。
www.asean.or.jp/ja/invest/about/eventinfo/2012/2012-10.html
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(有)アイ・ディー・オー・デジタル出版 代表取締役 井戸 潔
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