日本政策金融公庫　中小企業の「生産拠点を持たない海外展開」戦略

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPOアジア金型産業フォーラム

　■２０１２年７月例会　「第79回・金型産業未来塾」■

　　タイ・中国の2大アジア市場でビジネス展開

　～30代・3代目社長がグローバル中小企業を目指す～

　　　　　　講　師　フィーサ（株）代表取締役社長　斎藤　進

　フィーサ（株）社は、ホットランナー装置を中心に国内の自動車・家電産業に向けて展開をしてきた事業が、海外生産へ移管が始まった影響で2000年をピークに国内の金型関連企業は転換期を迎え始めます。

　特に家電産業は韓国のサムソン・ＬＧ、台湾ＥＭＳ企業群の台頭に大きな影響を受け、進出国での「現地調達」が加速。

　フィーサ（株）社もその顧客とシェアの減少に見舞われます。すぐ対応し2008年中国、2009年タイに現地法人の設立。

　30歳代の若社長は時代の変わり目の決断と素早い行動力で対応します。2010年に「金型メンテナンス事業」をタイ工場で立ち上げていたことから、タイ工場は洪水の影響を受けたタイ進出企業のメンテナンス特需が2011年11月～今年3月まで、何と１０００型以上の仕事が舞い込むという想像を超える展開となります。と同時に新規金型も増加するという日本では考えられないうれしい悲鳴が出るほど。

　今回、斎藤社長には、タイと中国の金型産業での事業展開の体験を語っていただき、同社の戦略と課題についても触れながら、日系企業が集中するタイ・中国の２大アジア市場での中小企業のビジネスチャンスとは何かについても皆さんと議論してゆきたいと思います。

　＜参考　2011年11月10日放映　ＴＶ朝日　「タイに進出した日本の町工場」＞　

www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/feature/detail.php?news_id=22400&y_m=11-11

★日　時　平成２４年７月２５日（水）18時～20時

★会　場　日本工業大学神田キャンパス　

　　　　　　mot.nit.ac.jp/images/submenu/accessTable01.gif

★申込はこちらへ　

　　　　　　・　www.npo-admf.org/pdf/12.07.25.miraizyuku.pdf

　　　　　　・メール　info@npo-admf.org

　　　　　　 (1)氏名 (2)社名/所属 (3)電話/ＦＡＸ (4)e-mail

★定　員　50名

★参加費　1000円　会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）

NPOアジア金型産業フォーラム◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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☆7月20日　ＯＮＥＳＨＯＴの解―“成形考学の実技”　技術講座

☆7月24日　生産性・成形品品質向上のための金型離型機構技術講演会

☆8月9日　押出成形技術の高付加価値化技術　技術講座　

　　　　　　　　　　　　　⇒ www.plakougiken.com

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　・募集要項　 www.nit.ac.jp/center/cooperation/kanagataboshu.html

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　　　日本政策金融公庫総研レポート

中小企業の「生産拠点を持たない海外展開」戦略

　　　　　～技術供与・生産委託を戦略的に活用して

　海外進出を果たした中小製造業のケーススタディ～

　　　　　★☆・・情報ファイル・・☆★

■１）東京電力福島原子力発電所事故調査委員会

　　　　　　国会事故調　報告書が公表

■２）アジア経済研究所

　　　　2012年夏期公開講座の案内

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　日本政策金融公庫総研レポート

中小企業の「生産拠点を持たない海外展開」戦略

　　　　　～技術供与・生産委託を戦略的に活用して

　海外進出を果たした中小製造業のケーススタディ～

　本レポートは、技術供与や生産委託などの「生産拠点を持たない海外展開」を実践

する中小企業の事例研究を通じて、海外展開から資金回収に至るまでのプロセスを

分析し、その経営上のヒントを明らかにしている。

第1 章「生産拠点を持たない海外展開」の現状と課題

　海外現地法人を立ち上げる中小企業が増える一方で、中小企業の海外撤退率は大手企業よりも高い。中小企業は、海外展開で様々な課題に直面している。

　経営資源に限りのある中小企業にとっては、海外への直接投資ではなく、資金負担が軽く、海外オペレーションのリスクも小さい「生産拠点を持たない海外展開」も重要な選択肢の1 つと考えられる。実際、業務・技術提携による海外展開を強化・維持したいとする中小企業も多い。

　業務・技術提携のうち、技術供与についてビジネスモデルを整理すると、海外企業に対して（１）技術指導を行う、（２）保有している特許をライセンスする、（３）ノウハウを提供する（ノウハウをライセンスする）、（４）商標（ブランド）の使用許諾を行う、といったケースがある。

　（１）～（４）について、海外企業が欲しがるような技術やノウハウがあれば、中小企業はそれを供与することで、資金負担を抑えた海外展開が可能となる。

　しかしながら、技術供与に際しては、

（１）技術流出防止、

（２）品質管理、

（３）ロイヤリティの回収、

（４）カントリーリスクに留意する必要がある。

　特に、（１）の技術流出をいかに防止するかという問題は、常につきまとう。（２）品質管理については、技術供与先のモニタリングを怠ると、粗悪な製品が出回るなどして市場の信頼を失ったり、ブランド価値を損ねたりする危険もある。（３）ロイヤリティの回収に関しては、技術供与先から当初期待したほどのロイヤリティを受け取れないというリスクが存在する。（４）カントリーリスクについては、特に中国で技術供与を行う際に、技術輸出入管理条例の存在など、中国独特の事情を考慮した上での契約締結が求められる。また、当初から資金回収時の送金規制問題も念頭に置いて、ビジネスモデルを構築する必要がある。

第2 章「生産拠点を持たない海外展開」に取り組む中小企業の事例

　本章では、業務・技術提携による「生産拠点を持たない海外展開」を実践する中小企業10 社をケーススタディとして取り上げ、そのビジネスモデルを紹介している。

＜目次＞

第１章　「生産拠点を持たない海外展開」の現状と課題

第１節　「生産拠点を持たない海外展開」とは？

第２節　「生産拠点を持たない海外展開」の現状

第３節　技術供与の実態と課題

第４節　海外からの資金回収の現状と課題

第２章　「生産拠点を持たない海外展開」に取り組む中小企業の事例

第１節　ケーススタディ選定のポイント

第２節　事例紹介

第３章　「生産拠点を持たない海外展開」の戦略的意義と取り組み上の留意点