＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾一般社団法人型技術協会
明日 開催
創立30周年記念大会＜2016年9月21日(水)＞
⇔プログラム⇔ http://www.jsdmt.jp/30th/pdf/program.pdf
⇔申 込 み⇔ www.jsdmt.jp/30th/
一般社団法人型技術協会＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾PR
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPOアジア金型産業フォーラム
「統計数字から見た日本の金型産業の現状と課題」
～金型産業を取り巻く市場環境変化の方向性とは～
講 師（一社）日本金型工業会 会長 牧野 俊清
世界的な自動車産業の「エコカー開発競争」がアメリカ・カリフォルニア州が求め
る厳しい「安全と環境規制制度」を如何にクリアするかという課題に向けて進んでい
ます。それにつれ世界の金型産業市場もその自動車技術の開発競争により、需要増加
の恩恵を受けているようです。
今回、市場が自動車産業集中の中で日本の金型業界もプレス金型・プラスチック金
型等各種金型が如何にこの流れに対応しているのか。日本金型工業会牧野会長により、
統計数字から分析して以下項目を中心に現状を紹介していただきます。
・世界の金型生産状況
・世界の金型輸出入状況（各国現地統計）
・割り算等をしてみる工業統計
・素形材産業と金型産業統計
・マスター認定制度を含めた日本金型工業会活動
・インダストリ－4.0等のトピック
★日 時 平成２８年９月２７日（火）１８時～２０時
★会 場 政策研究大学院大学１教室
http://www.grips.ac.jp/about/access/
★申込はこちらへ www.npo-admf.org
・メール info@npo-admf.org
(1)氏名 (2)社名/所属 (3)電話/ＦＡＸ (4)e-mail
★定 員 50名
★参加費 1000円 会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）
NPOアジア金型産業フォーラム◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
■ 金 型 産 業 情 報 ■
＜２０１６．０９.２０No.７１＞
http://www.ido21.com
■☆金型産業情報 本号目次☆■
帝国データバンク
「イギリスのEU離脱に関する企業への影響調査」
～企業の51.3％が日本経済に「マイナス」。
イギリスへの直接進出企業、移転先にアジアや北米・中南米も候補に
★☆・・情報ファイル・・☆★
■１)経済産業省
未来志向型の取引慣行に向けて
■２) 大阪産業経済リサーチセンター
中小企業の海外進出による本社への影響
■３）日本機械輸出組合
最近の機械貿易動向（2016年7月）～平成28年7月
機械輸出額は3 兆7,642 億円、対前年同月比13.7%減と、10ヶ月連続でマイナス
■４）新着雑誌
日刊工業新聞社「型技術」10月号
＜特集＞鍛造・プレス加工をこう高化する成形技術・機械の開発動向
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帝国データバンク
イギリスのEU離脱に関する企業への影響調査
～企業の51.3％が日本経済に「マイナス」。
イギリスへの直接進出企業、移転先にアジアや北米・中南米も候補に
2016年6月24日（日本時間）、イギリスは国民投票で欧州連合（EU）からの離脱（Brexit）
を選択した。Brexitの影響は、イギリスやEU域内に進出している企業にとどまらないとみられている。
また、現在交渉が進む「日EU経済連携協定」についても、EUの混乱にともなう合意の遅れは避け
られず、対EU貿易やEU市場参入などにおいて、広く日本企業へ影響が出ることが懸念される。そこ
で、帝国データバンクは、イギリスのEU離脱に関する企業への影響について調査を実施した。なお、
本調査は、TDB景気動向調査2016年8月調査とともに行った。
1) 現在、企業の9.2％がイギリスまたは欧州連合（EU）加盟国に進出。販売拠点や現地法人
の設立など直接的な進出は1.9％だった一方、業務提携や輸出入など間接的な進出は7.5％。規
模別では、大企業ほど直接進出する傾向が高い。業界別では、『製造』『卸売』が上位を占めるが、
直接進出では『金融』がトップ
2) 進出先では、「ドイツ」が35.9％でトップ、次いで「イギリス」が31.5％、「フランス」（23.3％）、
「イタリア」（21.4％）が続く。進出企業のうち、検討・予定している移転先では「アジア地域」が2.9
％で最も高い。次いで「EU域内（具体的な移転先は未定）」が1.6％、「イタリア」が1.5％で続く。
とりわけ、現在イギリスに直接進出している企業では、「EU域内（具体的な移転先は未定）」が
7.7％で最も高く、「ドイツ」「フランス」「アジア地域」「北米・中南米地域」が同率の3.8％で続き、
「EU域内」を検討・予定している企業は合計で12.8％
3) 企業の51.3％がイギリスのEU離脱で日本経済に「マイナスの影響がある」と認識。自社の企業
活動に対しては、「影響はない」が62.6％と最多で、「マイナスの影響がある」は9.4％にとどまるが、
イギリスに直接進出している企業では46.2％がマイナス影響を懸念
＜報告書＞ http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p160902.pdf
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★☆・・情報ファイル・・☆★
■１)経済産業省
未来志向型の取引慣行に向けて
経済産業省は、日本経済団体連合会及び日本自動車工業会との懇談会において、
世耕大臣より、「未来志向型の取引慣行に向けて」を発表しました。
これに基づき、世耕大臣から日本自動車工業会に対して、「自動車産業の適正取引の
推進のための自主行動計画の策定及び付加価値向上のための先進的な取組を推進して
いただきたい」旨、要請を行い、日本自動車工業会西川会長から、「当会として、自主行
動計画の策定を行う」旨、言及がありました。今後も、幅広い下請構造をもつ業界の業界
団体等に対して、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自
主行動計画の策定を要請していきます。
（1）親事業者による不適正な行為に対して厳正に対処し、公正な取引環境を実現する。
（2）親事業者・下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」につながる望ましい
取引慣行等を普及・定着させる。
（3）サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善や賃上げできる環境の整備に向けた
取組を図る。
という3つの基本方針のもと、「価格決定方法の適正化」「コスト負担の適正化」「支払条件
の改善」といった課題に重点をおいて、本来は親事業者が負担すべき費用等を下請事業者
に押しつけることがないよう徹底していきます。
具体的には、業種横断的なルールの明確化・厳格な運用（下請代金法の運用基準及び
下請振興法の振興基準の改正等）を行うとともに、各業界団体に対して、サプライチェーン
全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画の策定と着実な実行等
を要請していきます。
＜未来志向型の取引慣行に向けて＞
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160915002/20160915002-2.pdf
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■２) 大阪産業経済リサーチセンター
中小企業の海外進出による本社への影響
www.pref.osaka.lg.jp/attach/1949/00184964/paper2_2016.9-10.pdf
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■３）日本機械輸出組合
最近の機械貿易動向（2016年7月）～平成28年7月
機械輸出額は3 兆7,642 億円、対前年同月比13.7%減と、10ヶ月連続でマイナス
http://www.jmcti.org/jmchomepage/bouekidoukou/data/2016/201607.pdf
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■４）新着雑誌
日刊工業新聞社「型技術」10月号
＜特集＞鍛造・プレス加工をこう高化する成形技術・機械の開発動向
http://www.ido21.com/mm/dmt.16.10.pdf
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＝●ＰＲ＝プラスチック工業技術研究会
http://www.plakougiken.com/
●エヌプラス～新たな価値をプラスする材料と技術の複合展～2016
(開催日:9月28日～30日) http://www.n-plus.biz/
プラスチック工業技術研究会＝ＰＲ●＝
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プラスチックに関する技術情報発信プラットフォーム
⇔プラスチックス・ジャパン．ｃｏｍ⇔
http://plastics-japan.com/
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㈲アイ・ディー・オー・デジタル出版
Web Magazine「金型産業情報」
代表取締役 編集長 井 戸 潔
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