◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPOアジア金型産業フォーラム
中国が進める「新エネルギー自動車」の現状と展望
～世界トップのBYD社EV車の最新戦略とは～
講 師 BYD COMPANY LIMITED日本商務部 統括部長
兼BYD Eletronic Japan 総代表 陳 浩
中国の自動車産業は、今やアメリカ・ドイツ・日本の３か国の合計販売数を足して
も及ばない2812万台（2016年）、世界全体の29.6％を占めています。さらに世界の自
動車業界が急速に大転換を迫られつつあるのは、中国NEV法により、新エネルギー車
（NEV：New Energy Vehicle）への販売台数を同時に義務付けるダブル・クレジット
制度を導入をし、要求をクリアできなかった場合の罰則を設けており、高い燃費の車
から販売許可を順次没収されて販売できなくなる。
このように販売停止時期の検討に着手しているという注目するべき動きが出てきた
ことや、これまでにもノルウェー・オランダが2025年、インドが2030年、さらに英国
・フランスが2040年に国策として化石燃料自動車の「販売禁止」措置を行うと宣言し
ています。
この月例会でも、すでに2010年10月の月例会で「中国・BYD社の電気自動車戦略と
は」というテーマで、陳浩氏にご講演を頂きましたが、今回はその後に世界の大きな
変化を遂げた「最新の中国EV車の現状と今後の展開」と合わせて、BYD社が日本にお
けるマーケットの新戦略についても語って頂きます。その後、講演の話題を基に質疑
・討論を十分に行います。
（１）BYD社がEV車でトップを占めてきた軌跡
（２）BYD社「新エネルギー自動車戦略」とは
（３）BYD社の日本マーケット進出へのビジネス＜バッテリー・モータ等＞
・日 時 １２月14日（木）１６時～１８時
・会 場 日本工業大学神田キャンパス
mot.nit.ac.jp/outline/access /
・申込はこちらへ www.npo-admf.org
・メール info@npo-admf.org
(1)氏名 (2)社名/所属 (3)電話/ＦＡＸ (4)e-mail（5）会員/非会員
★定 員５０名
★参加費 1000円 会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）
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■ 金 型 産 業 情 報 ■
＜２０１７.１２.１１No.８３＞
■☆金型産業情報 本号目次☆■
(一社)日本金属プレス工業協会
金属プレス加工技術研究会
人材育成のための「 プレス加工・基礎講座 」開催
★☆・・情報ファイル・・☆★
■１））科学技術振興機構 中国総合研究交流センター
王伝福＜BYD＞－中国電気自動車産業のパイオニア
■２） 東京商工会議所
「平成２９年度 創業事例集」を発行
■３）「自動車関連企業向け海外販路開拓セミナー
（海外メーカーとの取引と海外知財戦略）」
■４）財務総合政策研究所
特許からみる産業構造の変化とイノベーション
木村 遥介
■５）信金中金 地域・中小企業研究所
企業存続の命運を握る“事業承継”のあり方とは
)～来たるべき“大廃業時代”を乗り越えるために
■６）新着雑誌プ
・日刊工業新聞社「プレス技術」18年1月号
＜特集＞加工領域を広げるチューブフォーミング最新動向
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(一社)日本金属プレス工業協会
金属プレス加工技術研究会
人材育成のための「 プレス加工・基礎講座 」開催
・開催日 平成３０年１月２２（月）～１月２６日（金） ※１日１講座
・時 間 １０：００～１７：００
・場 所 芝浦工業大学 芝浦校舎 （ 〒108－8548 東京都港区芝浦3-9-14 ）
※ 会場等の詳細については、追って参加者にご連絡します。
・協 賛 (一社)東京都金属プレス工業会、(一社)日本金型工業会
(一社)日本塑性加工学会金型分科会
・趣 旨 各講師が執筆した著書等を教材とし、プレス加工技術の基礎から応用までを
十分な時間を取って分かりやすく解説します。なお、受講対象者は基本的に実
務経験が3年程度あり、プレス加工を少し理論的に勉強したいと考えている技
術者を対象とします。
・プログラム】
（１）１月２２日： せん断加工 日本工業大学 名誉教授 村川 正夫
教材：村川正夫著、工程順でわかる「はじめてのプレス打抜き・FB加工」
（２）１月２３日： 曲げ加工 元 千葉大学 工学部 小山 秀夫
教材：パワーポイントで作成した自作の教材を使用
（３）１月２４日： 絞り加工 元 湘南工科大学 片岡 征二
教材：片岡征二著、工程順でわかる「はじめてのプレス絞り加工」
（４）１月２５日： プレス材料・金型材料 芝浦工業大学 工学部 相澤 龍彦
教材：型寿命向上研究委員会、「金型高品質化のための表面改質」
（５）１月２６日： 鍛造 東京電機大学 特任教授 清水 透 教材：清水透著、工程順でわかる「はじめての鍛造」
・定 員 50名（定員になり次第締め切ります．）
・参加費 1日につき 会員および協賛会員は １０，０００円（教材費含む）、会員外
１５，０００円（教材費含む）
＊複数日の参加の場合は、複数日分の参加費が必要となります。
なお、複数の講座をお申込みいただいた場合、下記事項の割引をいたします。
＞4日間参加の場合、会員および協賛会員は35,000円、会員外は40,000円
＞5日間参加の場合、会員および協賛会員は40,000円、会員外は45,000円
・申込方法 「プレス加工基礎講座・申込み」と題記し，(1)氏名，(2)勤務先・所属，
(3)通信先（所在地，電話番号，FAX番号,e-mail），(4)協賛会名，
(5)受講希望する題目の全てを明記のうえ，１月１５日(月)までにFAXに
てお申し込みください．なお、日本金属プレス工業協会ホームページから
でも申し込みできます。
→ www.nikkin.or.jp/news/kiso_koza1004.pdf
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★☆・・情報ファイル・・☆★
■１）科学技術振興機構 中国総合研究交流センター
王伝福＜BYD＞－中国電気自動車産業のパイオニア
中国では「BYD」というブランドの車が国中を走っている。「BYD」とはBulid Your
Dreamsという英語の略字である。BYD（比亜迪股份有限公司）は1995年に深センで設
立された民間企業で、創業当時、二十数人しか居なかった零細企業から、二十数年の歳
月を経て二十数万人の従業員と十数ヶ所の大規模工業団地を擁するまで拡大した。BYD
は常に時代の流れの先を読み取り、携帯電話電池メーカーから自動車メーカーへと進化
し、さらに電気自動車を中心とした新エネルギー産業にも進出している。現在では、こ
の三大産業を柱として、多くの国に拠点を持つグローバルな企業に、また香港および深
セン株式市場にも上場する有力な企業に成長した。
www.spc.jst.go.jp/hottopics/1712/r1712_wang.html
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■２） 東京商工会議所
「平成２９年度 創業事例集」を発行
東京商工会議所創業支援センターは、１１月３０日、平成２９年度創業事例集を発行
しました。
本冊子は「東商・創業ゼミナール」の卒業生のなかでも、高い志を持ち模範となる
１０名の起業家を、創業事例としてご紹介しております。また、業種や業態もさまざま
な１０の事例から見えてくる、創業成功の共通点をポイントとしてまとめております。
下記要領にて配布しておりますので、ご希望の方は是非開業準備にお役立てくださ
い。【創業事例１０社】
・株式会社Intersection（アパレル製品の企画販売）
・アフタースクール寺子屋株式会社（学童保育サービス）
・グロリアタイム株式会社（人材育成支援）
・人形町 伊勢利 ESERY（ビストロフレンチの店）
・株式会社Office Freyja オフィスフレイヤ（司会業）
・株式会社ダブルビーイング（女性活躍推進コンサルタント）
・株式会社アッション（ウェブマーケティング支援）
・アットコンシェル（技術系外国人の就労サポートおよび輸出入ビジネスの翻訳・通訳）
・福島真珠 Jouer de Bonheur（ウェディング関連小物・アクセサリーの企画販売）
・株式会社トランスリアル（オフィス戦略アドバイザリー・オフィスメディア運営）
www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=110742
・問合せ先 東京商工会議所 広報部 PR担当
E-mail:merumaga@tokyo-cci.or.jp
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■３）「自動車関連企業向け海外販路開拓セミナー
（海外メーカーとの取引と海外知財戦略）」
・日 時 平成29年12月15日（金）14：00～16：00（開場13：30）
・会 場 安保ホール 3階301号室（名古屋市中村区名駅3－15－9）
www.abohall.com/
・プログラム（予定）
(1)「Purchasing at Bosh」
ボッシュ(株) 中央購買部門 部門長 佐藤 健
（２）「中小企業の海外展開における知的財産戦略」
日本貿易振興機構 知的財産アドバイザー 久保 省二
（３）「知財関連施策のご紹介」
中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
・申込方法・詳細 下記URLからダウンロードし、必要事項を記載の上、
下記申込先まで、FAXまたはE-mailにてお申込み下さい。
www.chubu.meti.go.jp/c32automobile/171122_kaigai/index.html
・定 員 100名（定員になり次第、受付終了）
・参加費 無料
・締切日 12月13日（水）迄
・問合せ先 中部経済産業局 産業部 自動車関連産業室
電話番号：052‐951‐0417
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■４）財務総合政策研究所
特許からみる産業構造の変化とイノベーション
木村 遥介
・ 経済成長理論において、技術進歩（生産性の上昇）は成長の 源泉である。
（Solow, 1957）
・ 日本経済が低成長から抜け出すためには、全要素生産性
（total factor productivity; TFP）の上昇が必要である。
＜詳細＞
www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2017/inv2017_03_03.pdf
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■５）信金中金 地域・中小企業研究所
企業存続の命運を握る“事業承継”のあり方とは
(1)～来たるべき“大廃業時代”を乗り越えるために
わが国の中小企業経営者の多くが今後５～10 年程度の間に世代交代期を迎えるとい
われるなかで、“大廃業時代”の到来を懸念する声が日増しに高まっている
www.scbri.jp/PDFsangyoukigyou/scb79h29F13.pdf
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■６）新着雑誌プ
・日刊工業新聞社「プレス技術」18年1月号
＜特集＞加工領域を広げるチューブフォーミング最新動向
http://www.ido21.com/mm/pw.18.01.pdf
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一般社団法人型技術協会
www.jsdmt.jp/
第23回型技術基礎講習会
「もう一度基礎から学ぶ 切削・研削・放電加工」
＝ＰＲ●＝======================================
=====================================＝●ＰＲ＝
www.plakougiken.com/
プラスチック工業技術研究会
＝ＰＲ●＝======================================
プラスチックに関する技術情報発信プラットフォーム
⇔プラスチックス・ジャパン．ｃｏｍ⇔
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