中小企業庁 中小企業約15万社を対象にしたアンケート調査下請けへの価格転嫁、150社、実名初公表

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPO アジア金型産業フォーラム

                 「最新の世界の半導体産業と日本」

                ~その重要な産業現状と展望とは~

                講 師 国際技術ジャーナリスト

                     News & Chips 編集長、セミコンポータル編集長 津田 建二

 令和4年 12 月 14 日~16 日まで東京ビッグサイトで「SEMICON Japn2022」が

開催され、その初日に岸田文雄首相が出席した。

 今、政府も受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が熊本で建設する

工場に多額の補助金をだし、首相は「半導体は持続可能な経済社会の実現を根差す

新しい資本主義を支える最重要案件」と述べた。

 この半導体産業は、今や世界の戦略的な位置にあり、デジタル生活を支える貴重

な製品になっているのに、自動車・スマホ・家電・医療機器等々への支給が不足し、

大きな課題を抱えている。

 この半導体という部品は表面にでないだけに、一般の人々にはそのイメージがつ

かめない。今回、半導体に関する専門家であり、国際技術ジャーナリストでもある

津田様に、「半導体とは何か」、「実際の半導体の姿とは」、「この半導体が求め

られるそれぞれの製品」等の基本的な紹介を頂き、その重要性を教授いただく事に

なりました。

 素人が、これだけは理解するべきだというポイントを以下のようにいくつかを解

説頂きます。

(1)現在の世界の半導体と日本の立ち位置

(2)半導体の歴史と変遷

(3)半導体とは何か

(4)半導体のドライバが電機から IT へ

(5)IT のメガトレンド

(6)今後の IT と半導体

・日 時 2023年2月22日(水)16時~18時

・会 場 ZOOM による講演会

・申込はこちらへ ・メール info@npo-admf.org

1)氏名 2)社名/所属 3)アドレス 4)e-mail 5)会員/非会員 6)電話/FAX

・定 員 100 名

・参加費  *会員は無料 *非会員(年会費として\5000/4 月~3 月)

・入会届 年会費   www.ido21.com/mm//21.05.13nyukaihyou.pdf

NPO アジア金型産業フォーラム ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆

           <令和5年02月10日 No11>

中小企業庁

中小企業約15万社を対象にしたアンケート調査

下請けへの価格転嫁、150社、実名初公表

 中小企業庁は2月7日、大手企業が取引先の中小企業へ、コスト上昇分を取引価格に転嫁することや、値上げなどの価格交渉に後ろ向きな企業を初めて実名で公表したことが話題になり、価格への転嫁割合について最も進んでいない「エ」の評価を受けたのは日本郵便や、昨年4~9月の半年間の交渉状況では不二越が最低評価だった等が明らかにになった。

 調査結果の公表を受け、日本郵便は「非常に厳しいものであるが、真摯(しんし)に受け止めたい」、不二越は「適正な価格転嫁の実現は重要であると認識しており、取引先とのコミュニケーションを一層強化していきたい」とそれぞれコメントしてる。

 今回、昨年9月から11月にかけて中小企業約15万社を対象にしたアンケート調査を実施。中小企業10社以上から主な取引先として名前が挙がった発注側企業148社の交渉状況をまとめて一覧表を公開した。

 すでに2022年08月29日、「価格交渉促進月間に関する岸田総理メッセージ」をyoutube< youtu.be/67ubF1epjIk >上で挨拶をし、西村経済産業大臣からも「9月は価格交渉促進月間です!< youtu.be/iW2s0EQY3oE

>」挨拶が出していた。

 以下、これまでの経済産業省のホームページから出ている資料を紹介する。

(1)価格交渉促進月間(2022年3月)フォローアップ調査の結果

(2))価格交渉促進月間(2022年9月)のフォローアップ調査の結果を公表し、2022年9月から15万社の中小企業を対象にアンケート調査を実施し、その結果を集計した。10社以上の中小企業から取引先として名前が挙がった約150社の交渉状況についてまとめ、初めて実名を公表した。

(3)価格交渉促進月間(2022年9月)フォローアップ調査の結果について

(4)取引適正化に向けた5つの取組について  令和4年2月10日

      中小企業庁  ※令和4年6月17日 一部訂正

(5)金属産業取引適正化ガイドライン

(6)「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」(概要及びベストプラクティス)    

(7)FAQ「下請中小企業対策について」

(8)下請中小企業振興法

             ★☆・・情報ファイル・・☆★

(1)トヨタ自動車

    トヨタイムズ

・動画で学ぶ!「もっといいクルマ」の味わい方講座

・決算報告

・トヨタ・モビリティ基金が支援する、水素社会構築を目指す研究者チームによる共同研究の成果が

(2)日産自動車

・2022年度第3四半期決算を発表

・移動だけじゃない!EVで給電も節電も防災も

    つながって広がる電気自動車の可能性と日産の取り組み

(3)MONOist > メカ設計 >

   自動車部品の3Dデータから危険な形状を自動検出、手戻りや金型修正リスクを軽減

(4)MONOist > 製造マネジメント >

      CO2排出量見える化アプリを無償提供、中小企業と共に脱炭素目指す山善

(5)PR TIMES

     業界初 AIで金型を見守るカメラ監視システム「GROW-V」をリリース

(6)KTNテレビ長崎

   長崎市進出の企業と地元企業をマッチングで新たなビジネスチャンス

(7)【NNA】インド=

       実習生送り出し、日印に課題 介護人材を日本へ(下)

(8)MONOist > Factory Automation >

     独自の3Dプレス方式で一括圧着、特殊ゲルで大面積の凹凸構造を均一加圧

(9) 東京都立産業技術研究センター

    地域を活かす科学技術政策研修会(JAREC研修)オンライン開催

・日 時 2023年2月24日(金曜日)9時00分 ~16時40分

・詳 細  www.jarec.or.jp/30th_jarec_symposium/index.html

・問合せ先:公益財団法人 全日本科学技術協会 

        JAREC研修事務局(担当:鈴木・小澤・齋藤)

        TEL 03-3831-5911

(10)東京商工会議所

    【ウェビナー】安全保障貿易管理ウェビナー

   ~中小企業も輸出管理体制の構築が重要です!~

  自社が提供する技術データや製品が、知らないうちに提供先国において

軍事利用された場合、外為法に抵触し、刑事罰もしくは行政制裁を科される

場合があります。そこで本セミナーでは、専門家から安全保障貿易管理の重

要性や、関係法令に抵触しないための対応ポイントについて、解説いただきます。

セミナー終了後には、個別相談(30分程度・事前予約必要)も実施します。

・日 時 2/24(金)14:00~16:00

・詳 細  msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=L41BRiM4atK4mQ7QY

(11)MONOist > メカ設計 >

    水素燃焼によるアルミ形材のエージング処理を前橋工場の生産設備で成功

(12)人民網日本語版

     中米トップ自動車メーカーが2022年決算発表 売上高が高いのは?

(13)第一生命経済研究所

    改めて人口減少加速の危機~出生数77万人にどう対処すべきか?

(14)経済同友会

    健全な民主主義の確立を目指して~機能する政治・行政システムへの変革

(15)国際経済連携推進センター

      新たな通商ルール戦略研究会 -非経済的関心事に基づく

                 制限措置について-安全保障分野とりまとめを掲載

(16)リクルート

    大学生・大学院生の「働きたい組織の特徴」 2023年卒

(17)情報処理推進機構

・DX白書2023 ~進み始めた「デジタル」、進まない「トランスフォーメーション」

・ビジネスメール詐欺(BEC)の詳細事例5~取引相手から騙し取った証明書類が使われた事例~

(18)NTTデータ

   トレンドを知る:4カ月で始める!データ仮想化でデータドリブン経営!

(19)空飛ぶクルマ・産業用ドローン事業におけるリスクマネジメント検討会

  空飛ぶクルマ・産業用ドローン事業におけるリスクマネジメントチェックブック

   file:///C:/Users/kiyos/Downloads/RiskManagementCheckBook202301%20(1).pdf

(20)東京財団

       国内におけるCOVID-19の第8波ピーク後の集団免疫レベルの推計

              :健康・医療・看護・介護

(21)石油天然ガス・金属鉱物資源機構

      石炭価格動向(2023年1月)~原料炭価格は再度値上り傾向…

(22)帝国データバンク

    主要「航空機関連産業」動向調査(2021年度)

   ~売上高合計2兆4713億円、2年連続減少。「減益」7割、「赤字」4割 ~

(23)モバイル社会研究所

  【シニア】半数以上のシニアはスマホのセキュリティ対策が不十分と認識

     ~シニア層は「実施方法が分からない」が多い傾向

(24)文部科学省

     第5次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画(案)

(25)ニッセイ基礎研究所

    子供より家を持ちたい中国女性:研究員の眼

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