◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPO アジア金型産業フォーラム
“CATIA”導入41年の体験を生かす DX 化
~モノづくり現場の DX 化ノウハウを開放~
講 師 ㈱ツバメックス開発部 荒井 善之
1981 年にフランスのダッソー・システムズ社が開発したハイエンド CAD の
“CATIA”をその翌年 1982 年に早くも日本の金型企業である同社が導入したため、
大手企業である自動車企業や、 電気・電機企業等々が、“CATIA”を見ようと見学が
絶えなかった 42 年前の出来事があったという。
今、ものづくり産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)化が大企業だ
けで なく中小企業でも挑戦され始めた。しかし、その DX 化は簡単でないため、
本当に導入することがスムーズに進行 していないのが現状ともなっている。
同社の 42 年前にスタートしたハイエンド CAD/CAM の体験こそ、今 騒がれて
いるデジタルトランスフォーメーション(DX)化を当時から予想をしていたわけ
でなく、ハイエンド CAD の“CATIA”への取組みを粘り強く、自社で独自のソフト
開発やプログラミング開発をすると同時に業務の標準化を進め、出来た業務をデジ
タル化により社内の情報の一気通貫を達成したのが、今言われている同社の“DX化”
という。
同社は如何に“CATIA”を使いこなすか試行錯誤しながら 1998 年に“CATIA”の
大規模なカスタマイズ化に成功し、「TADO~TSUBAMEX Auto Die design system~」
という非常に高度なオール3次元設計システムを完成させた。
この3次元設計システム完成が営業情報、購買連携、図面・ビ ューワーなどモ
ノづくりのすべてに繋ぐことになった。工場内では各所のモニターやタブレット端
末を「TADD」接続し、仕様変更等の最新情報を常時確認が可能で、生産管理もする
一気通貫型システムとして運用している。 これらの製造現場の体験を経たデジタ
ルトランスフォーメーション(DX 化)の事業を本格するために、セミナー・見学
会を毎月1回開催することになった。参加費は一人2万円(税込み)。このコンサ
ル事業は個別相談を受ける形式で22年から開始 している。
・日 時 2023年9月28日(木)16時~18時
・会 場 ZOOM による講演会
・申込はこちらへ メール info@npo-admf.org
1)氏名 2)社名/所属 3)アドレス 4)e-mail 5)会員/非会員 6)電話/FAX
・定 員 100 名 ・参加費
*会員は無料 *非会員(年会費として\5000/4 月~3 月)
・入会届 年会費 www.ido21.com/mm//21.05.13nyukaihyou.pdf
・詳 細 www.ido21.com/mm/23.09.28NPOZoom.Tsubamex.pdf
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPO アジア金型産業フォーラ
<令和5年09月04日 No61>
国立科学博物館
産業技術史講座(上野日本館で開催)
放電加工機技術の系統化調査
講 師 前産業技術史資料情報センター主任調査員/岩崎 健史
放電加工は、電極と工作物の間に微小な放電を繰り返し発生させ、金属を溶融し
除去する加工方法である。その原理は1943年にソ連で発明され、1950年代の半ばま
でにソ連、欧州、米国に多数の放電加工機メーカが誕生した。一方、日本では1948
年に研究が始まり、1953年に最初の放電加工機メーカが誕生した。
本報告書の前半は、概ね1980年頃までに確立した放電加工機の基盤技術である加
工用電源、軸送り機構、数値制御装置の応用技術などの開発史を解説する。また、
放電加工機は金型産業の恩恵を受けて発展したが、同時に金型の製作方法を革新す
る役割を果たしてきた。需要先と供給元が車の両輪として発展した経緯や放電加工
機を適用する利点について具体的な事例を基に解説した。
日本の金型産業の世界一厳しい加工精度や品質への要求に、さらに微細化が加わ
り、日本の放電加工機メーカ各社は精密加工技術の開発競争に鎬を削り、遂にはス
イスの高級機ブランドを超える精密加工技術を手中にした。
報告書の後半では、こうした精密加工の要素技術である加工精度や表面粗さの向
上、そして加工形状の微細化を追求した開発の歴史などを解説した。
日本における放電加工機の用途シェアは現在、金型がおよそ7、8割を占めるため、
本報告書では放電加工機の用途については金型を中心に調査を行った。しかしなが
ら、今後の放電加工機の発展は、高付加価値な部品加工での用途拡大にあると考え
られる。そのため報告書の最後として、将来の用途拡大が期待される高付加価値な
部品を加工する目的の特殊な放電加工機についてまとめた。
・時 間 14:00~16:00 (開場は13:45)
・会 場 国立科学博物館(上野)日本館2階講堂
・定 員 70名
・備 考
※通常入館料(一般・大学生630円。高校生以下および65歳以上は無料)
※定員を超えた場合は、抽選で決定いたします。
※現在、往復はがきでの申し込みは受け付けしておりません。
※本講座は、環境対策の一環としてペーパーレス会議で行います。原則として紙類の配
布は行いません。
※下記ページにて報告書を公開しております。
技術の系統化調査報告32集「放電加工機技術の系統化調査」
※その他の報告書についても下記ページからダウンロードすることが可能です。
産業技術史資料情報センター
・締切日 10月1日
・申込方法 WEB
・問合せ 国立科学博物館 学習課 学習支援担当
住所:〒110-8718 東京都台東区上野公園 7-20
電話:03-5814-9888 (平日 8:30~17:00)
◆報告書を公開 sts.kahaku.go.jp/diversity/document/system/pdf/132.pdf
★☆・・情報ファイル・・☆★
(1)トヨタ自動車
・フィリピントヨタ35周年でGRフェスティバル開催
-フィリピンのモータースポーツファン、モリゾウのかけ声で“I love cars!”-
・2023年7月 販売・生産・輸出実績
・新車発表会
・「一番楽しかったことはパラスポーツの選手と一緒に車いすに乗ったこと」
・長い歴史を誇るラフグラベル・ラリーのアクロポリスで2023年シーズン8回目の優勝を目指す
(2)日産自動車
・2023年7月度 生産・販売・輸出実績(速報)
・日産フォーミュラE、シーズン10のドライバーにローランドとフェネストラズを起用
・日産自動車、JVCケンウッド、フォーアールエナジーが3社で共同開発した
電気自動車の再生バッテリーを利用したポータブル電源を発売
(3)マツダ
・2023年7月の生産・販売状況について
・マツダ、広島ドラゴンフライズにダイヤモンドパートナーとして協賛
・人事異動
(4)ホンダ
・電動車両とつなぐことで電気を取り出せる
可搬型外部給電器「Power Exporter e: 6000」を発売
・2023年7月度 四輪車 生産・販売・輸出実績
・人事異動 www.honda.co.jp/news/2023/c230828.html
(5)日本自動車工業会
日本の自動車工業 2023年版
(6)MONOist > Factory Automation
プリント基板への部品装着スピードが大幅向上、JUKIが次世代汎用マウンタ発売
(7) Yahoo!ニュース
中国自動車メーカー「海外市場」が生き残るカギに(東洋経済オンライン) –
(8)- Merkmal
EV大量廃棄 中国の都市部で「EV墓場」が増え続ける根本理由
(9) 毎日新聞
わたしのふるさと便:お国トリビア 新潟県 愛されて100年、偶然が生んだ「柿の種」
(10)オートメーション新聞
リョービ、静岡県菊川市の菊川工場に大型ダイカストマシン導入&専用建屋を新設
(11)しんきん経営情報
名だたる大手メーカーやテーマパークの製品を手がける、
社員7人の町工場<有限会社五味彫刻工業所> |
(12)日本M&Aセンター
金属プレス加工(非公開|10億円~20億円)のM&A案件情報 –
(13) AsiaX
シンガポール:藤倉コンポジット、プラ部品のフーユーと業務提携 –
(14)文部科学省
国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議による審査の状況を公表します
(15)日本政策金融公庫
中小企業景況調査(2023年8月調査)
~2023年8月の売上げDIは、7月から5.9ポイント上昇し、3.0となった。
(16)大和総研
2023年7月鉱工業生産
~半導体製造装置の大幅減産で生産指数は前月比マイナスに転じる
(17)国立社会保障・人口問題研究所
現代日本の結婚と出産―
第16回出生動向基本調査(独身者調査ならびに夫婦調査)報告書【全体版】
(18)日銀レビュー
中国の不動産市場を巡る動向
(19)MONOist > Factory Automation >
アマダが国内工作機械業界初のRE100加盟、既に国内は100%再生可能エネルギ―化
(20)新着雑誌
・ニュースダイジェスト社「生産財マーケティング」9月号
「特集」驚きのスゴ技〜加工のヒントがここに~
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「NEWS&CHIPS」
IT/エレクトロニクス/半導体の国内外ニュースを深く鋭く分析
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===新連載========================
コラム途中下車 武井 豊
No.62 重さを考える(その2 <ノートブックパソコン>)
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一般財団法人産業デザイン
「中小企業の自立化に関わる育成助成事業」
「新工法開発に関わる育成助成事業」
「新素材に関する育成助成事業」
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一般社団法人型技術協会
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