◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPO アジア金型産業フォーラム
熊の襲撃が過去最多に
今年4月から10月までに全国180人被害に
~金型企業が究極のアルミ製“熊鈴”の開発~
講 師 ダイキ精工株式会社 代表取締役社長 齋藤宏和
ダイキ精工株式会社 取締役 齋藤早苗
今、島根県・三重県・京都府・岐阜県・長野県・群馬県・富山県・新潟県
・福島県・宮城県・山形県・岩手県・秋田県・青森県・北海道という広範な
地域で熊による人身被害や死者が出るなど深刻な状況が続いている。特に4
月から10月までの被害が180名と過去最悪となり、このうち東北地方被
害は7割を占めている。11 月になり、岩手県知事や北海道知事が環境省を訪
れ伊藤大臣にクマ被害防止の緊急要望書を手渡すという事態にまでなってい
る。
一般に熊被害防止の一つの手段として“熊鈴”があり、鈴の音を鳴らすこ
とで「人間がここにいるぞ!」と熊に知らせる特殊な鈴のことである。熊鈴
は熊よけの効果があり、「熊鈴を鳴らすだけで効果があるの?」と思われが
ちだが、そもそも熊はその見た目と裏腹に臆病な動物であり、鈴の音を聞い
て人間の存在を察知すると、自ら隠れたり逃げたりする性質があるため、登
山やキャンプなどの防衛策として重宝されている。
—–*—–*—–*—–*—–
ダイキ精工(株)は、本年創業 50 年を迎えたロストワックス用金型メー
カーであるが、コロナウィルス感染症による社会状況の変化により、受注が
ストップするという先の見えない不安を抱えることになった。
しかし、その中でも前を向いて、自分たちの技術を活かして何かできない
だろうかと自社製品である「アルミ風鈴」の開発を進めた。自社でオンライ
ンショップを開設し、小牧市のふるさと納税返礼品にも選定され、少しずつ
認知されてきた。
その後、アルミ風鈴の新製品である「音階風鈴」「天秤風鈴」を、デザイ
ナーと共に開発し、クラウドファンディング(Makuake)に挑戦した。おかげ
さまで当プロジェクトは多くの応援をいただき、大成功を収めることができ
た。
そして今回、2 度目のチャレンジになるのが、アルミ製“熊鈴”の開発で
ある。アルミ風鈴の技術を活用し、澄んだ心地よい音色はそのままに、屋外
で遠くまで音が届くよう十分な音量が出る当製品は、熊鈴としてはもちろん、
短冊をつけて風鈴としても楽しんでもらえるよう 2way 仕様になっている。
例年以上に深刻な熊被害にお困りの方々に使っていただき、お役に立てれば
と願っている。
—–*—–*—–*—–*—–
モノつくりの技術である金型の活躍を飛躍的に進めるチャレンジ精神をこ
こで紹介をお願いしました。
(1)企業/技術紹介
(2)アクション1:コロナ禍の自社製品の開発
(3)アクション 2:地域とつながる
(4)アクション 3:クラウドファンディングに挑戦
(5)アクション 4:ダイキネクスト
(6)アクション 5:第 2 弾 Makuake プロジェクト
・日 時 2023年12月19日(火)16時~18時
・会 場 ZOOM による講演会
・申込はこちらへ メール:info@npo-admf.org 1) 氏名 2) 社名/所属
3) アドレス 4) e-mail 5)会員/非会員 6)電話/FAX
・定 員 100 名
・参加費 *会員は無料 *非会員(年会費として\5000/4 月~3 月)
・入会届 年会費 www.ido21.com/mm//21.05.13nyukaihyou.pdf
NPO アジア金型産業フォーラム◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
<令和5年12月04日 No80>
公正取引委員会
(令和5年11月30日)サンケン電気株式会社に対する勧告
公正取引委員会は、サンケン電気株式会社(以下「サンケン電気」という。)に対し調
査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第
2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)の規定に違反する行為が認められた
ので、本日、下請法第7条第3項の規定に基づき、同社に対し勧告を行った。
1.違反者の概要
・サンケン電気株式会社
・事業の概要:パワー半導体(注)製品の販売
(注)モータや照明などの制御や電力の変換を行う半導体のこと
2.事実違反等の概要
⑴ サンケン電気は、資本金の額が3億円以下の法人たる事業者に対し、自
社が販売する又は製造を請け負うパワー半導体製品の部品又は附属品の製造を委
託している(これらの事業者を以下「下請事業者」という。)。
⑵ サンケン電気は、下請事業者に対して自社が所有する金型を貸与していたと
ころ、合計386型の金型について、遅くとも令和3年7月1日から令和5年10
月27日までの間、一部の下請事業者から長期間発注が無いこと等を理由として
廃棄等の希望を伝えられていた、又はサンケン電気自身も次回以降の具体的な発
注時期を示せない状態になっていたにもかかわらず、下請事業者に対し、引き続
き、無償で保管させるとともに金型の現状確認等の棚卸し作業を1年間当たり2
回行わせることにより、下請事業者の利益を不当に害していた(下請事業者16名)。
⑶ サンケン電気は、令和4年4月から令和5年5月までの間に、前記386型の
うち、合計167型の金型を廃棄している(下請事業者10名)。
⑷ サンケン電気は、下請事業者に対し、金型保管サービス提供事業者の価格例等
を提示して見積書を徴収した上で、令和5年10月27日までに、前記⑵の期間に、
無償で金型を保管させるとともに棚卸し作業を行わせたことによる費用に相当する
額として総額1136万9160円を支払っている。
3.勧告の概要
⑴ サンケン電気は、次の事項を取締役会の決議により確認すること。
ア 前記2⑵の行為が下請法第4条第2項第3号に掲げる行為に該当し、同項の
規定に違反するものであること
イ 今後、自己のために経済上の利益を提供させることにより、下請事業者の利
益を不当に害さないこと
⑵ サンケン電気は、今後、自己のために経済上の利益を提供させることにより、下
請事業者の利益を不当に害することがないよう、自社の発注担当者に対して金型の適
切な管理に特に留意した下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置
を講ずること。
⑶ サンケン電気は、次の事項を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
ア 下請事業者に対し、自己のために提供させていた役務に要した費用相当額を支
払ったこと
イ 前記⑴及び⑵に基づいて採った措置
⑷ サンケン電気は、次の事項を取引先下請事業者に通知すること。
ア 下請事業者に対し、自己のために提供させていた役務に要した費用相当額を支
払ったこと
イ 前記⑴から⑶までに基づいて採った措置
⑸ サンケン電気は、前記⑴から⑷までに基づいて採った措置を速やかに公正取引委
員会に報告すること。
4.金型等の無償保管要請問題に関する周知・啓発活動
公正取引委員会は、かねてより金型等の無償保管要請問題の解消に取り組んできた
ところであるが(参考3)、令和5年以降、金型等の無償保管要請を行った事業者に
対し勧告を行っていることを踏まえ、引き続き、この問題に厳正に対処していくとと
もに、改めて業界団体への周知等を通じた啓発活動を行っていくこととしている。
・詳 細
★☆・・情報ファイル・・☆★
(1)トヨタ自動車
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・愛知と岐阜の街がラリー色に染まった4日間ーー『ラリージャパン2023』ハイライト【前編】
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・役員・幹部職人事
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・モビリティ・カンパニーへの変革に向けた成長投資加速
-トヨタ、デンソーとの資本関係を見直し-
(2)日産自動車
・創立90周年に合わせたメタバース上の日産ワールドをリニューアル
・NISSANウォークにて創立90周年を記念した特別展示を実施
・世界中のデザイナーが描き続ける未来のクルマ
・NISSANウォークにて創立90周年を記念した特別展示を実施
(3)マツダ
・不正アクセス発生による個人情報流出可能性について(第 2 報)
・人事異動
(4)ホンダ
・人事異動 global.honda/jp/news/2023/c231201.html
・2023年10月度 四輪車 生産・販売・輸出実績
・2023 Honda 電動二輪事業説明会 説明概要
~二輪電動化の加速と事業体質強化に向けて~
・2023年10月度 四輪車 生産・販売・輸出実績
(5)厚生労働省
動画版「令和5年版 労働経済の分析」
~労働経済白書の7つのトピックを分かりやすく紹介
(6)みずほリサーチ&テクノロジーズ
技術を起点とした新規事業開発における特許分析の活用
(7)第一生命経済研究所
日本は世界で最も助け合わない国?~手助けが必要な人はいるのだが
(8)経済産業研究所
地政学リスクの高まりと日本か開拓すへき新たなクローハル化の方向(動画)
(9)ニッセイ基礎研究所
雇用関連統計23年10月~失業率は低下したが、製造業の新規求人数は大幅減少が続く
(10)大和総研
2023年10月雇用統計~失業率は2.5%と2カ月連続で低下、求人倍率は上昇
(11)国税庁
令和6年版 源泉徴収のしかた
(12)PwC Japan
Daily Macro Economic Insights 鉱工業生産(23年10月速報)
~生産・出荷・在庫は全て増加
(13)日本貿易会
トップフォーラム「21世紀~日本の針路」 寺島 実郎氏
(14)JA共済総合研究所
賃金と物価のスパイラル的な上昇について~1970年代の米国の賃金・物価上昇の経験
(15)MONOist > Factory Automation >
三菱電機が国産リニア搬送システムを2024年投入へ、電気電子部品など主要市場に
(16)リコー経済社会研究所
生成AIなんか怖くない!? 雇用の未来を考える
(17)パーソル総合研究所
《適時・適所・適材》従業員が最も力を発揮できるポジションとタイミングを提供
(18)みずほリサーチ&テクノロジーズ
第1回(DEI編)
アジアの持続的発展と外国人受入れの新たな制度「育成就労制度」
:2040年の社会を、ともに語る。ともに創る。
(19)経済産業省
米英独仏における上場会社M&A制度・市場動向に関する調査報告書
(20)新着雑誌
・日本工業出版「機械と工具12月号」
「特集」計測・検査技術と高付加価値加工
・マシニスト出版「Sheetmetal」12月号
「特集1」「新工場」建設で生産能力増強を目指す
「特集2」粘り腰で力強い青森県の板金加工企業
・素形材センター「素形材」1月号
「特集」素形材月間記念式典報告
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