中小企業庁 ~中小企業経営後継者未定多大化 /「事業引継ぎガイドライン」~

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                    中小企業庁

      「中小M&Aガイドライン改訂」

     ~中小企業経営後継者未定多大化

                   /「事業引継ぎガイドライン」~

            講 師 ㈱日本M&Aセンター 翁 智大

 中小企業庁が作成した「中小M&Aガイドライン改訂版(第2班)」によ

ると今、日本全体において、令和7年(2025年)までに、平均引退年

齢である70歳を超える中小企業の経営者は約245万人、うち約半数の

約127万人が後継者未定と見込まれている。

 後継者不在の中小企業は、将来の見通しが立っていないにもかかわらず、

何らの対策も講じない場合には、廃業せざるを得ない。この場合には、従

業員の雇用が失われたり、取引の断絶によりサプライチェーンに支障が生

じたりするなど、多くの関係者の混乱を招き、ひいては地域経済にも悪影

響を生じさせるおそれがある。また、廃業による経営資源の散逸が積み重

なることにより、優良な経営資源が活用されないまま喪失されてしまうこ

とは、日本経済の発展にとっても大きな損失となり得る。と述べている。

 今回、講師である㈱日本M&Aセンター 翁 智大氏に「中小M&Aガイド

ライン改訂版(第2班)について、以下のような項目の解説をお願いしま

した。

(1)中小M&Aガイドラインとは

    株式譲渡/事業譲渡/会社分割/合併/業務提携/資本提携

(2)中小M&Aガイドラインの構成

    2-1 後継者不在の中小企業

    2-2 M&A支援機関

(3)中小M&Aガイドラインのポイント

     従来のガイドラインになかった変更点

    3-1 事業引継ぎガイドラインの全面改訂

    3-2 後継者問題に悩む中小向けの企業M&Aガイド

    3-3 M&Aに関わる業者向けの行動指針

(4)事業引継ぎガイドラインが改訂された理由

     2015年3月の策定し事業引継ぎガイドライン改訂

(5)中小M&Aガイドラインのまとめ

    中小M&Aガイドラインは、M&Aの促進を目的に事業引継ぎガイドラインを改訂

     下手引書

(6)中小M&A・事業承継の相談なら「日本M&Aセンター」

・日 時 2024年6月25日(火)午後4時

・会 場 ZOOMによる講演会

・申込はこちらへ

メールアドレス:info@npo-admf.org

  1)氏名 2)社名/所属 3)アドレス 4)e-mail 5)会員/非会員 6)電話/FAX

・定 員 100 名

・参加費 *会員は無料 *非会員(年会費として\5000/4 月~3 月)

・入会届 年会費  www.ido21.com/mm//21.05.13nyukaihyou.pdf

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              <令和6年05月28日 No95>

                       日本機械学会

            講習会 「静粛設計のための防音・防振技術」

 騒音や振動のために機械製品や設備の価値が半減することが多々あります.最

近はコスト削減から軽量化が推し進められ,振動や音が増加しやすい構造となっ

ています.この講習会では,機械学会に所属され, 実際に機械の騒音振動対策

に具体的に取り組んでいる研究者・技術者が,防音・防振に関する基本から騒音

低減に関する技術の勘所までと,簡単な実験を交えた騒音・振動対策の基本,静

粛設計製品の開発方法などについて解説いたします.

・開催日 2024年6月7日(金) 9:30~17:00

・会 場 ハイブリッド開催(対面:中央大学後楽園キャンパス2号館

     2階2215室(東京)、オンライン:Zoomを使用)

・プログラム

 (1)機械の静粛設計・騒音対策の考え方(総論)

             中央大学  理工学部 精密機械工学科 丸田 芳幸

 (2)音響の基礎・防音の基礎

           (一財)小林理学研究所 騒音振動研究室 土肥 哲也

 (3)簡単な実験による騒音・振動対策の失敗例,成功例

           山梨大学  工学部  メカトロニクス工学科 北村 敏也

 (4)事例に基づく振動・騒音の低減方法

           日立ジョンソンコントロールズ空調(株) 太田 裕樹

  (5)音質設計・静粛設計における音響材料

                               ブリヂストンケービージー(株) 飯田 一嘉

   (6)質疑応答・個別相談

         (1)~(5)の講義内容に関する質問と回答.加えて騒音・振動に関する

      業務で悩まれている課題のご相談があれば,解決に向けての個別のアド

      バイスを行う(対面または1対1のZoomを予定).  ・講師一同

・参加登録 詳細

・教 材  教材は対面・オンラインを問わずPDFを各自ダウンロードして頂きます.

・問合せ先 〒162-0814 東京都新宿区新小川町4番1号 KDX飯田橋スクエア2階

   日本機械学会環境工学部門(担当 橋口)

   電話:(03)4335-7615/E-mail: hashiguchi(at)jsme.or.jp

            ★☆・・情報ファイル・・☆★

(1)トヨタ自動車

・進化した液体水素エンジンGRカローラ S耐富士24時間に挑戦

・地中海に浮かぶ美しきサルディニア島で今シーズン4回目の優勝を目指す

・共挑5社会見 ライブ中継

・出光興産、ENEOS、トヨタ自動車、三菱重工業、自動車向けカーボンニュートラル燃料の導入と普及に向けた検討を開始

(2)日産自動車

・日産フォーミュラEチーム、初の上海戦で両レースともポイント獲得

・役員体制の変更

(3)公益社団法人自動車技術会

  公益社団法人自動車技術会 2024-2025年度 役員について

(4)文部科学省

「外国人留学生在籍状況調査」及び「日本人の海外留学者数」等について

(5)公正取引委員会

     下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準 改正

・(令和6年5月27日)「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について

・意見の概要及びそれに対する考え方

・新旧対照表

(6)Motor-Fan.jp

  「ギガキャスト」「メガキャスト」のカン違い→アルミ鋳物だから「軽くなる」とは      motor-fan.jp/mf/article/231514/

(7)- Yahoo!ニュース

     EV失速で脚光! 「世界PHEV大戦争」が始まった!(週プレNEWS)

(8)第一生命経済研究所

   出生数減少が止まらない~現実味を帯びてきた70万人割れ:Economic Trends

(9)日本銀行

   わが国における過去25年間の物価変動 日本銀行金融研究所主催

   2024年国際コンファランスにおける基調講演の邦訳 日本銀行副総裁 内田眞一

(10)内閣府

    月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料 令和6年5月27日

(11)経済産業研究所

     テレワークの実態:「就業構造基本調査」ミクロデータに基づく概観

(12)日本政策金融公庫

     経営資源の引き継ぎの実態と変化

(13)NTTデータ

   技術ブログ:スタートアップとのセキュリティサービス共創のコツ

(15)情報処理推進機構

      経営者のためのデータ経営読本

(16)経済産業研究所

    博士課程卒業者の労働市場成果

(17)連合総研

   「年収の壁」がもたらす諸問題:賃上げの更なる広がりに向けて

(19)国土交通省

   日本航空株式会社に対する厳重注意について

(20)新着雑誌

・日刊工業新聞社「機械技術」6月号

 特集 収益性と環境負荷低減を両立する視点

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