NPO アジア金型産業フォーラム◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
<<ZOOM 会議>>
今、インドネシア金型工業会(IMDIA)の最新活動報告
~2006年から日本の技能試験で金型人材を育成!!~
講 師 インドネシア金型工業会 事務局長 谷川逸夫
本年11月30日トヨタ自動車は「インドネシアとタイで東南アジア初の電気自動車(EV)「レクサスUX300e」を発売。日本で生産した完成車を輸出することになった」とのニュースが報じられた。すでにインドネシアでは2019年8月「陸上輸送用のバッテリー電気自動車(EV)の普及に関する大統領令2019年55号」も制定されている。
世界第4位の人口を抱えるインドネシアは、2025年までに四輪車&電気自動車を2200台、二輪の電動バイク210万台を段階的に開発することを目標としている等EV化への流れは既に始まっている。
一方それら組立製造業を支える位置にあるインドネシア金型工業会(IMDIA:Indonesia Mold & Dies Industry Association)は、2006年22日に設立された。初代会長は日本人が就任という世界でも珍しい金型工業会として発足した。
IMDIAの会長となった高橋氏は設立の目的について「インドネシアのサポーティング・インダストリー発展に貢献する技能・技術者の人材育成を行い、日系企業の金型調達が95%もの輸入に依存している現状から脱皮し、10年以内に50%くらいまでにすること等を目指したい」と発足時にその抱負を語っていた。
またIMDIAの事務局長には、本日の講師である谷川逸夫氏(松下ゴーベル教育財団)も就任し、設立当初から「金型技術者及び技能者の育成」に専念されて来た。更に本日出席のNPO横田副理事長は、IMDIA設立総会で「日本及び東南アジア各国の金型技術最新動向」と題して記念講演を行っている。
今回、海外で活躍する金型関係者として、インドネシア金型工業会事務局長 谷川逸夫氏に現地からZOOMを通して、下記のような項目を紹介頂くことになりました。
(1)「インドネシア国への理解」
(2)コロナ禍におけるインドネシア製造業の現状
(3)インドネシアの金型産業の現況と課題
(4)インドネシア金型工業会における金型技術者育成への取組活動状況と課題
(5)「日本国への期待」
・日 時 2021年01月27日(水) 15時~17時
インドネシア時間の午後1時(日本時間午後3時)
・会 場 ZOOM による講演会
・申込はこちらへ
・メール info@npo-admf.org
(1)氏名 (2)社名/所属 (3)アドレス (4)e-mail(5)会員/非会員(6)電話/FAX
★定 員 100 名
★参加費 *会員は無料
*非会員(年会費として\5000)
◆今回から ZOOM 会議を行います。非会員の方はこの機より<会員>として
お申し込みを下さい。12回分の参加費としてお得です。
・入会届 年会費 www.ido21.com/mm/20.09.04_kaiinnyukai.pdf
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「金型産業未来塾」2月のセミナー案内
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<<ZOOM 会議>>
令和3年から世界はEV車開発競争となるのか
~我が国の方向と世界は?~
講 師 ㈱日本電動化研究所 代表取締役 和田憲一郎
・日 時 2021年2月25日(木) 16時~17時30分
・会 場 ZOOMによる講演会
・<<詳細>> www.ido21.com/mm/21.02.25.NPOzoom.wada.docx
NPOアジア金型産業フォーラム◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
<令和2年12月28日 No.82>
■☆金型産業情報 本号目次☆■
経済産業省
製造業における特定技能外国人材受入れに
関するオンラインセミナーを開催
★☆・・情報ファイル・・☆★
(1)グローバルビジネスリサーチセンター
自動車産業に破壊的イノベーションは起きるのか?
(2)日本銀行
東京大学金融教育研究センター・日本銀行調査統計局共催
(3)リクルート ワークス研究所
人事トップ30人とひもとく人事の未来
~制約を取り払い権限を分散することで0から1を生む組織に
(4)経済産業研究所
不確実性の高い日本経済の先行きと政策課題
:2021年の日本経済を読む~コロナ危機を日本経済再生のチャンスに
(5)信金中金 地域・中小企業研究所
中小企業景況レポート 速報版
第182回全国中小企業景気動向調査
「10~12月期業況は厳しい水準ながらも2四半期続けて改善」
(6)参議院
・新型コロナ対策と国家財政
~国際通貨基金(IMF)の分析が我が国に示唆するもの
・国家公務員の一括採用・一括管理は可能か
(7)三菱総合研究所
MRIマンスリーレビュー 2021年1月号
~特集:新年の内外経済の展望 /
(8)経済産業省
050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
~「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策
・2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
<資料1> <資料 2>
(9)アジア成長研究所
・人口成長率の低下は、生産性を上昇させる傾向がある
・コロナ禍の日本経済を予測・推計する
(10)厚生労働省
・足下の雇用失業情勢と働き方等の変化について(参考資料)
・これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書
(11)三井住友信託銀行
時論:新自由主義の黄昏と新「大きな政府」の課題
(12)ジェトロ
・日英EPA解説書:日英EPAの特恵関税の活用について
・2020年度 海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)(2020年12月)
~新型コロナで景況感悪化、通商環境の変化による影響が広範囲に
・2020年度 海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)
(13)富国生命
・コロナ禍に伴う制約が残るなか、日本の景気回復ペースは緩慢:国内外経済の動向
(14)首相官邸
・デジタル・ガバメント実行計画
・デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針
(15)海洋政策研究所
それぞれの「インド太平洋政策」とFOIPを巡る最近の動向
(16)日本生産性本部
労働生産性の国際比較2020
~日本の時間当たり労働生産性は47.9ドル(4,866円)で、OECD加盟37カ国中21位
(17)国際貿易投資研究所
米中対立の狭間での日本企業の選択:コロナ後の世界経済・貿易展望
(18)内閣府男女共同参画局
第5次男女共同参画基本計画
~すべての女性が輝く令和の社会へ
・概 要
(19)東京商工リサーチ
令和最大の大型倒産 ダイヤメットの民事再生、
主因は「弁済期日12月末の551億円の借入金」
(20)特許庁
ウィズコロナ/ポストコロナ時代における特許制度の在り方(案)
(21)日本能率協会
JMA MANAGEMENT Vol.8 No.5
~日本企業の経営課題2020 コロナ禍が迫る事業構造の見直しと
(22)新着雑誌
・日刊工業新聞社「機械技術」21.01号
<特集>レーザを活用した部品加工技術の最新動向
・マシニスト出版「Sheetmetal」21.01号
<特集>20210年を展望する
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経済産業省
製造業における特定技能外国人材受入れに
関するオンラインセミナーを開催
改正入管法に基づいて特定技能外国人の受入れを検討している製造3分野の
事業者を対象に、必要なノウハウ等を学ぶためのオンラインセミナーを開催し
ます。
我が国製造産業においては、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③
電気・電子情報関連産業分野の3分野において「1号特定技能外国人」の受入れ
制度が開始され、2020年11月末時点で製造3分野では2,671名の特定技能外国人
が業務を行っています。
この度、特定技能外国人の受入れを検討している事業者が円滑にその受入れ
を行えるよう、特定技能に係る制度概要・評価試験等に加え、第1回~第2回は
受入れに関するFAQの解説、第3回~第8回は受入れ企業による事例紹介を内容と
するオンラインセミナーを以下のとおり開催します。
・日 程
1月15日(金曜日)13:00~14:55
制度・試験概要、事務局による事例紹介、FAQ解説等※企業登壇なし
1月22日(金曜日)13:00~14:55
制度・試験概要、事務局による事例紹介、FAQ解説等※企業登壇なし
2月3日(水曜日)13:00~14:55
制度・試験概要、事務局による事例紹介、
「電気・電子情報関連産業」企業による受入れ事例紹介
2月10日(水曜日)13:00~14:55
制度・試験概要、事務局による事例紹介、
「電気・電子情報関連産業」企業による受入れ事例紹介
2月12日(金曜日)13:00~14:55
制度・試験概要、事務局による事例紹介、
「産業機械製造業」企業による受入れ事例紹介
2月17日(水曜日)13:00~14:55
制度・試験概要、事務局による事例紹介、
「産業機械製造業」企業による受入れ事例紹介
2月19日(金曜日)13:00~14:55
制度・試験概要、事務局による事例紹介、
「素形材産業」企業による受入れ事例紹介
3月3日(水曜日)13:00~14:55
制度・試験概要、事務局による事例紹介、
「素形材産業」企業による受入れ事例紹介
(1)セミナー www.sswm.go.jp/seminar_j/index.html
(2)特定技能外国人材制度(製造3分野)
(3)製造業における特定技能外国人材の受入れについて
★☆・・情報ファイル・・☆★
(1)グローバルビジネスリサーチセンター
自動車産業に破壊的イノベーションは起きるのか?
(2)日本銀行
東京大学金融教育研究センター・日本銀行調査統計局共催
(3)リクルート ワークス研究所
人事トップ30人とひもとく人事の未来
~制約を取り払い権限を分散することで0から1を生む組織に
(4)経済産業研究所
不確実性の高い日本経済の先行きと政策課題
:2021年の日本経済を読む~コロナ危機を日本経済再生のチャンスに
(5)信金中金 地域・中小企業研究所
中小企業景況レポート 速報版
第182回全国中小企業景気動向調査
「10~12月期業況は厳しい水準ながらも2四半期続けて改善」
(6)参議院
・新型コロナ対策と国家財政
~国際通貨基金(IMF)の分析が我が国に示唆するもの
・国家公務員の一括採用・一括管理は可能か
(7)三菱総合研究所
MRIマンスリーレビュー 2021年1月号
~特集:新年の内外経済の展望 /
(8)経済産業省
050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
~「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策
・2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
<資料1> www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012-1.pdf
<資料 2> www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012-2.pdf
(9)アジア成長研究所
・人口成長率の低下は、生産性を上昇させる傾向がある
・コロナ禍の日本経済を予測・推計する
(10)厚生労働省
足下の雇用失業情勢と働き方等の変化について(参考資料)
・これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書
(11)三井住友信託銀行
時論:新自由主義の黄昏と新「大きな政府」の課題
(12)ジェトロ
・日英EPA解説書:日英EPAの特恵関税の活用について
・2020年度 海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)(2020年12月)
~新型コロナで景況感悪化、通商環境の変化による影響が広範囲に
・2020年度 海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)
(13)富国生命
・コロナ禍に伴う制約が残るなか、日本の景気回復ペースは緩慢:国内外経済の動向
(14)首相官邸
・デジタル・ガバメント実行計画
・デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針
(15)海洋政策研究所
それぞれの「インド太平洋政策」とFOIPを巡る最近の動向
(16)日本生産性本部
労働生産性の国際比較2020
~日本の時間当たり労働生産性は47.9ドル(4,866円)で、OECD加盟37カ国中21位
(17)国際貿易投資研究所
米中対立の狭間での日本企業の選択:コロナ後の世界経済・貿易展望
(18)内閣府男女共同参画局
第5次男女共同参画基本計画
~すべての女性が輝く令和の社会へ
・概 要
(19)東京商工リサーチ
令和最大の大型倒産 ダイヤメットの民事再生、
主因
は「弁済期日12月末の551億円の借入金」
(20)特許庁
ウィズコロナ/ポストコロナ時代における特許制度の在り方(案)
(21)日本能率協会
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~日本企業の経営課題2020 コロナ禍が迫る事業構造の見直しと
(22)新着雑誌
・日刊工業新聞社「機械技術」21.01号
<特集>レーザを活用した部品加工技術の最新動向
・マシニスト出版「Sheetmetal」21.01号
<特集>20210年を展望する
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