<博士論文>【日本金型産業の競争力の源泉~知識集約型産業の確立を目指して~】
神奈川大学 田中美和氏の論文を一挙公開 http://www.ido21.com
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2007年5月例会 「第17回・金型産業未来塾」
日本の中小企業の底力と、中国経済・金型産業の今後
政策研究大学院大学 教授 橋本久義(当塾長)
財務省が4月25日発表した’06年度の中国との貿易は、前年度比16.5%増の25兆4000億円、
戦後初めて米国を抜き最大の貿易相手国となりました。ますます日本と中国との経済相互補
完関係の緊密さがこの数字によっても明らかになりました。
今回、当会の副理事長であり、「金型産業未来塾」の塾長である橋本先生が、3000社にの
ぼる中小企業を現地調査したデータを基礎に、日本の中小企業の力を冷静に評価し、更に30
回近い中国訪問経験から、現在の急発展する「中国企業の強みと弱点」を探り出し、両国金型
技術の詳細な分析の中から、日本の金型産業の将来性を論じます。
膨大なデータ内容になりますので、5月例会・6月例会(6月18日)と2回連続しておこないます。
☆ 1回目は「日本の中小企業の底力と中国経済」
☆ 2回目は「中国金型産業の現状と課題 」
です。ホットな日中経済関係と金型技術関係の現状と展望について詳説いたします。ぜひ、ご
来場をお待ちしております。なお、橋本久義 政策研究大学院大学 教授の履歴は下記のホー
ムページをご覧下さい。http://www.ne.jp/asahi/hashimoto/seikendai/
(google で「橋本久義」で検索すると一番上に出ます。)
★場 所 日本工業大学専門職大学院
東京都千代田区神田神保町2-5 TEL03-3511-7591
http://www.nit.ac.jp/senmon/contents/08access/access.html
★日 時 平成19年5月14日(月)午後6時30分~8時30分
・申込はこちらへ<目次詳細>→ http://www.npo-admf.org/pdf/0705.miraizyuku.pdf
★参加費 1000円
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■■■IDOメールマガジン■■■<2007.05.11 No.36>
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■★ IDOメールマガジン本号目次★■
中小企業庁
「新連携/モノ作り中小企業全国フォーラム」の開催
■☆☆情報ファイル☆☆■
○1) 商経機械新聞 2007年5月10日(木)
・ 複合加工・5軸加工機時代
○2)特許庁 <知財戦略事例集>
○3)JETRO
セミナー ロシアの裾野産業の現状を見る
‐自動車、電気・電子分野を中心に‐
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中小企業庁
「新連携/モノ作り中小企業全国フォーラム」の開催
平成17年4月に施行された「中小企業新事業活動促進法」に基づき、異分野
の中小企業が連携し、優れた経営資源を有効に組み合わせること(新連携)で、
新規性の高い商品やサービスが次々と生まれている。
また、平成18年6月に施行された「中小企業のものづくり基盤技術の高度化
に関する法律」に基づく支援策を用いた研究開発や環境整備の取り組みが実
施されている。
中小企業基盤整備機構では、新連携支援制度やモノ作り中小企業支援施策
の普及、中小企業の販路開拓を支援するため、「新連携/モノ作り中小企業全
国フォーラム」を開催する。
・名 称: 新連携/モノ作り中小企業全国フォーラム
・主 催: 独立行政法人中小企業基盤整備機構
・共 催: 経済産業省中小企業庁
・開催日時: 平成19年6月19日(火)、20日(水)10:00~17:00
・会 場: 東京国際フォーラム展示ホール Eブロック地下2階
・詳細:http://www.meti.go.jp/press/20070427010/forum-set.pdf
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情報ファイル
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○1) 商経機械新聞 2007年5月10日(木)
<トップニュース>
・ 複合加工・5軸加工機時代
・ 金型、自動車部品加工分野にも広がる
・ 15社越参入、新技術を深耕
○2)特許庁
<知財戦略事例集>」
「戦略的な知的財産管理に向けてー技術経営力を高めるためにー
「イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン2007」において策定・公表す
ることとされ、各企業のより高度な知的財産戦略の構築に資する「戦略的な知的財
産管理に向けてー技術経営力を高めるためにー<知財戦略事例集>」が取りまとめら
れ、その内容が公表されました。
http://www.meti.go.jp/press/20070404004/tizaisenryaku-p.r.pdf
○3). セミナー:ロシアの裾野産業の現状を見る
‐自動車、電気・電子分野を中心に‐
・日 時:2007年4月26日(木曜) 14時00分~16時30分
・場 所:ジェトロ本部(東京) 9階BCD会議室(港区赤坂1-12-32 アーク森ビル)
・内 容:
1)「自動車、電気・電子裾野産業の現状‐日系企業の商機を探る‐」
2)「調達先としてのポテンシャルを秘める自動車裾野産業
3)「最適な調達戦略を模索する欧州製造業」
・参 加 費:一般:3,000円
・申込締切:2007年4月25日(水曜)
・問合せ先:ジェトロ調査企画課(担当:井岡、西田)
TEL:03-3582-5544 FAX:03-3582-5309
E-mail:ora@jetro.go.jp