◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆＜PR・NPOアジア金型産業フォーラム＞
【明後日です ３０日（木）】
2008年10月例会 「第35回・金型産業未来塾」
中国自動車企業と日系自動車企業合弁の裏側
～スズキでの25年間・中国自動車ビジネスの体験を語る～
講 師 ㈱東京精密計測社 顧問 松原邦久
中国の自動車産業は第一汽車・上海汽車・東風汽車の三大自動車メーカーを先頭に100社を超えるメーカーが存在している。その自動車産業の急激な発展は「個人所得の拡大」、「マイホームの増加」、「移動手段の多様化」等があるといわれているが中国政府はまた、日本や欧米のトップ企業の合弁を許し、自動車の経営力や技術力の吸収に まい進してきた。日系企業もホンダ・トヨタ・ニッサンを始め、今回、松原講師が25年間（うち6年半の駐在）の中国市場の小型車開拓に力を注いでいる「スズキ自動車」もある。
スズキは、兵器部（兵器省）と航空部（航空省）と合弁して中国自動車生産をっているが、中国市場にどのように食込んでビジネスを展開しているかは、ほとんど語られていない。松原講師が肌合いの異なる両省との合弁とその立上げに心血を注いだ経験から、①スズキの中国で立上げた合弁のいきさつ、②中国の自動車産業が、外資の導入で、どのように力をつけて来たか、③民族系自動車企業の実態、④中国政府の自動車戦略、⑤最 終的には中国車が輸出して国際競争に参入する、⑥日系中小製造業の中国ビジネスへの参 入勘どころ（アドバイス）、等々を中心に解説していだき、その後、皆さんとの質疑・討論 をいたします。
★日 時 平成２０年１０月３０日（木）午後6時30分～8時30分
★場 所 日本工業大学専門職大学院
東京都千代田区神田神保町2-5 TEL 03-3511-7591
www.nit.ac.jp/senmon/contents/08access/access.html
★申込はこちらへ www.npo-admf.org/pdf/08.10.miraizyuku.pdf
★定 員 40名
★参加費 1,000円 会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）
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【連載/毎月1回】プーさんの中国・広東省事情（3）＜金型との出会い（1）＞←ｎｅｗ
www.ido21.com/ido21/report/htm/china/pu-san2.pdf
■■■ＩＤＯメールマガジン■■■＜2008.09.17No068＞
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■★ ＩＤＯメールマガジン本号目次★■
経済産業省
「2008年版通商白書、2008年版不公正貿易白書説明会」開催
☆☆情報ファイル☆☆
■１）国土交通省
〇リコールの届出
・極東開発工業㈱（平成２０年９月１６日）
・いすゞ自動車㈱（平成２０年９月１１日）
・日産自動車㈱（平成２０年９月１０日）
・ヤマハ発動機（㈱（平成２０年９月９日）
■２)科学技術振興機構
「平成20年度中学校理科教師実態調査」集計結果（速報）
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経済産業省
「2008年版通商白書、2008年版不公正貿易白書説明会」開催
（１）２００８年版通商白書 ～新たな市場創造に向けた通商国家日本の挑戦～ 「通商白書」は、世界経済の動向や、我が国経済の成り立ちに不可欠な貿易及び対外・対内投資の現状・課題等の分析を世に広く示すことを目的として、昭和２４年以来毎年刊行しており、今年で６０年目を迎えました。
今年の通商白書では、世界経済の牽引役である米国経済が調整局面に入るなど、世界経済が大きな転機を迎える中で、我が国がアジアとともに世界経済の持続的発展を先導するための新たな「発展戦略」として、世界経済の新たな発展の基軸であり、かつ我が国産業の新たな事業活動の舞台となる、三つの「市場創造」（①世界経済の新たな好循環の原動力となる「５０億人市場」、②世界の経済発展の基盤となる「アジア大市場」、③地球的課題への対応を促進する「持続的発展のための市場」）を主導する国家戦略を展望しています。
（２）２００８年版不公正貿易報告書 ～ＷＴＯ協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策～ 「不公正貿易報告書」は、主に世界貿易機関（ＷＴＯ）協定をはじめとする国際ルールに照らして、我が国の主要貿易相手国・地域が採用している貿易政策・措置の問題点を明
らかにし、撤廃や改善を促すことを主たる目的として、１９９２年より毎年公表されています。また、ＷＴＯ協定を補完する新たな国際ルールとして機能し、今後、紛争処理のベースともなる経済連携協定（ＥＰＡ）及び投資協定（ＢＩＴ）について、体系的な解説を行っています。その中では、投資協定に基づく投資家（私人）対国家の国際仲裁についても、我が国企業の投資・経営判断の幅を広げる一助とするため、主要ケースを具体的に紹介しています。
本報告書は、WTO協定等に照らして問題のある諸外国の措置や、その改善事例を具体的に紹介することにより、我が国企業が外国における不公正な措置に直面した際、国際ルールを根拠として改善を求めうるのではないかという発想を持っていただく一つのきっかけを産業界に提供することも、重要な目的の一つとしています。内外の通商政策に関心を持たれている方々が、ＷＴＯ、ＦＴＡ／ＥＰＡやＢＩＴについて理解を深めていただく際の一助となれば幸いです。
＜詳細＞
www.meti.go.jp/press/20080916003/20080916003.html
・２００８年版不公正貿易報告書
～ＷＴＯ協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策」
www.meti.go.jp/report/data/g80508aj.html
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情報ファイル
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■１）国土交通省
〇リコールの届出
・極東開発工業㈱（平成２０年９月１６日）
＊リコール届出一覧表
www.mlit.go.jp/common/000022062.pdf
＊改善箇所説明図
www.mlit.go.jp/common/000023370.pdf
・いすゞ自動車㈱（平成２０年９月１１日）
＊リコール届出一覧表
www.mlit.go.jp/common/000023326.pdf
＊改善箇所説明図
www.mlit.go.jp/common/000023327.pdf
・日産自動車㈱（平成２０年９月１０日）
＊リコール届出一覧表
www.mlit.go.jp/common/000023125.pdf
＊改善箇所説明図
www.mlit.go.jp/common/000023126.pdf
・ヤマハ発動機（㈱（平成２０年９月９日）
＊リコール届出一覧表
www.mlit.go.jp/common/000023122.pdf
＊改善箇所説明図
www.mlit.go.jp/common/000023123.pdf
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■２)科学技術振興機構
「平成20年度中学校理科教師実態調査」集計結果（速報）
ＪＳＴ（理事長 北澤 宏一）と国立教育政策研究所（所長 近藤信司）は、本年７月、公立中学校の理科教員を対象とした理科の教育環境や研修の状況などに関する全国的なアンケート調査を共同で実施しました。 その結果、生徒による観察や実験を週に１回以上実施しているという回答が約６～７割である一方で、準備や片づけの時間の不足や設備備品の不足が観察や実験を行う上での障害となっているという回答も同程度ありました。また、地学的な内容の指導やＩＣＴ（情報通信技術）を活用した指導では、苦手と感じている教員が約４～５割と多くいることが分かりました。 集計結果（速報）は、下記のアドレスからダウンロードできます。
URL： rikashien.jst.go.jp/secondary/cpse_report_002.pdf
www.jst.go.jp/pr/announce/20080912/index.html
