特許庁　「2009年度模倣被害調査報告書の公表」

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特許庁

2009年度模倣被害調査報告書の公表　　　

　　　　　☆☆情報ファイル☆☆

■１）経済産業省

第３９回海外事業活動基本調査概要

■２）国土交通省

　　　リコールの届出

　　　・ダイハツ工業株式会社

　　　東急車輌製造株式会

　　特許庁

　　　2009年度模倣被害調査報告書の公表

　この度、我が国企業・団体等における模倣被害の実態や被害対策に係る状況等についてアンケート調査を行った結果を「２００９年度模倣被害調査報告書」として取りまとめましたので、公表いたします。

　2008年度の模倣被害率（模倣被害社数／有効回答数）は前年度比0.9%ポイント増の24.9%となりました。一方で、模倣被害対策の実施率（模倣被害対策実施企業／有効回答数）は過去5年間で最高の50.7%になっており、企業等における模倣被害対策への強い関心が伺えます。

特許庁では、本調査報告書を政策の企画・立案に活用し、我が国企業等の模倣被害が減少するよう模倣品・海賊版対策を進めていきます。

１．調査の背景

　近年、模倣品・海賊版による被害は、ますます複雑化・広範化するとともに、それらが流通することによってもたらされる企業利益の損失や偽造医薬品等による身体への危害、組織犯罪の資金化等が深刻な社会問題となっています。

　こうした中、特許庁では、関係省庁や外国政府、国際機関等と連携し、海外における被害企業への支援や国内における取締活動への協力、消費者啓発等の施策を一層充実させるべく取組を進めているところです。

　本調査は、模倣品・海賊版対策の企画・立案に役立てるとともに、各企業・団体等の模倣品・海賊版対策や消費者への普及啓発等に活用することを目的として、1996年度以降、毎年度、企業等の国内外での模倣被害の実態について情報収集・分析をしているものです。

２．調査結果の概要

　2008年度の模倣被害率（模倣被害社数／有効回答数）は、前年度比0.9%ポイント増の24.9%となっています。商品分野別では、雑貨（43.6%）運輸・運搬機械（34.2%）、一般機械・産業機械（29.1%）電子・電気機器（26.9%）、の各分野の被害率が高く、国別では、中国（62.0%）、韓国（22.2%）等での被害率が依然として高い水準となりました。

一方で、模倣被害対策の実施率（模倣被害対策実施企業／有効回答数）は、前年度比14.3%ポイント増の50.7%となり、模倣被害対策に力を入れる企業が増加しています。

＜2009年度模倣被害調査報告書調査分析結果の概要＞

　　www.meti.go.jp/press/20100329002/20100329002-2.pdf

　 ☆☆情報ファイル☆☆

■１）経済産業省

　　第３９回海外事業活動基本調査概要

　　我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することにより、今後の産業政策及び通商政策の運営に資するための基礎資料を得ることを目的としています。

　　www.meti.go.jp/statistics/tyo/kaigaizi/index.html

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■２）国土交通省

　　リコールの届出

　　・ダイハツ工業株式会社