みずほ銀行 電動自動車普及期における分散型エネルギー事業の展望

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPOアジア金型産業フォーラム

         自動車産業を中心に見た
       わが国のモノづくりの動向と金型加工
     ~EV車・FCV車等の金型加工へ与える影響は?~
       
            講 師 東京工科大学名誉教授 福井 雅彦

 今、世界中に毎日ホットニュースを伝えるテーマは、自動車産業の「EV車や
FCV車」等の動向です。”100年ぶりの大変革”にいかに勝ち残るかの熾烈な競
争が始まっています。
 それはすでに構造材が鉄から樹脂製へ、EV車による自動運転という直近の
姿が予想されているために、いかに迅速に到達するかが、企業の浮沈が決まる
という事態が待っているからだという指摘があります。
 今回、そういう厳しい背景の中で、最新の「モノづくり」を絶えず見つめて
来られた福井先生に、自動車業界の現況から見た金型加工はどのような方向に行
くのかについて、次のような内容でお話を頂きます。
(1)産業界の動向
(2)モノづくり企業の動き(主に自動車関連企業)
(3)最近の自動車に関わるモノづくり技術
(3)今後の金型等モノづくりはいかに対応するのか
 
・日 時 1月26日(金)16時~18時
・会 場 日本工業大学神田キャンパス
mot.nit.ac.jp/outline/access /
・申込はこちらへ www.npo-admf.org
・メール info@npo-admf.org
(1)氏名 (2)社名/所属 (3)電話/FAX (4)e-mail(5)会員/非会員
★定 員50名
★参加費 1000円 会員は無料(当日・入会即無料となり、お得です)

NPOアジア金型産業フォーラム◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

■ 金 型 産 業 情 報 ■   

<2017.12.26No.85>

www.ido21.com

■☆金型産業情報 本号目次☆■ 

       みずほ銀行

電動自動車普及期における分散型エネルギー事業の展望
~モビリティとエネルギーが調和する自律分散型エネルギーシステムの構築に向けて~  
 
   
           ★☆・・情報ファイル・・☆★

■1)厚生労働省
平成29年(2017)人口動態統計の年間推計~出生数
:94万1000人と推計。死亡数:134万4000人と推計

■2)PHP総合研究所
PHPグローバル・リスク分析 2018年版~

■3)消防庁
平成29年版 消防白書

■4)国税庁
デジタルコンテンツの提供事業等と収益事業の判定について

■5)経済産業省
製造業の品質保証体制の強化に向けて

■6)新着雑誌
  ・日刊工業新聞社「機械技術」18年1月号
   <特集>IoT時代の機械加工の見える化と加工状態モニタリング技術の進化
   
  ・日本塑性加工学会「塑性と加工」12月号
   <特集>受賞記念号特集
   
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             みずほ銀行

電動自動車普及期における分散型エネルギー事業の展望
~モビリティとエネルギーが調和する自律分散型エネルギーシステムの構築に向けて~

本稿では、先ずエネルギーの分散化はどこまで進展しているかを、Prosumer3 台頭の現
状とともに触れつつ、エネルギー分散化のカギを握る蓄電池の価格に関する現状と見通
しについて言及する。次に、エネルギーリソースとして活用が期待される EV・PHEVの
普及シナリオについて弊行の見通しを示す。
 続いて、EV・PHEV をエネルギーリソースとして活用する際に考慮すべき技術的要件や
期待される経済効果について定量的な分析を試みる。またここでは、世界に先んじてEV
・PHEVの普及が進む米カリフォルニア州や欧州において事業化されている先駆的なビジ
ネスモデルを紹介する。そして最後に、日本において、EV・PHEVが電力系統と如何に融
合し、強靭かつ柔軟な電力供給システムを地域社会に実現できるかという観点から、解決
すべき課題を論じるとともに、EV・PHEV の本格普及を睨み、事業者における戦略の方向
性について考察を加える。
(1)はじめに
(2)EV・PHEV の普及シナリオ
(3)EV・PHEV のエネルギーリソースとしての活用可能性
(4)EV・PHEV の電力事業への活用に向けた課題
(5)EV・PHEV 蓄電池の活用に向けて事業者に求められる戦略的視点

<レポート>
www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/pdf/mif_201.pdf

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         ★☆・・情報ファイル・・☆★ 
  
■1)厚生労働省
平成29年(2017)人口動態統計の年間推計~出生数
:94万1000人と推計。死亡数:134万4000人と推計

www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei17/dl/2017gaiyou.pdf

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■2)PHP総合研究所
PHPグローバル・リスク分析 2018年版~
thinktank.php.co.jp/wp-content/uploads/2017/12/risk_2018.pdf

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■3)消防庁
平成29年版 消防白書
この一年は、九州北部豪雨により大きな被害がありました。また、新潟県糸魚川市
における酒田大火以来 40 年ぶりの市街地大規模火災や、近年増加している大規模物
流倉庫における埼玉県三芳町の火災をきっかけとし て、あらためて火災への対策につ
いて考えさせられました。さらに、北朝鮮からの度重なる弾道ミサイルの発 射への対
応も必要となった年でした。
本編においては、火災や風水害をはじめとする各種災害の現況と課題、消防防災の組
織と活動、国民保護へ の対応、自主的な防火防災活動と災害に強い地域づくり、国際
的課題への対応及び消防防災の科学技術の研究・ 開発について記載しています。

www.fdma.go.jp/html/hakusho/h29/h29/pdf/h29_all.pdf

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■4)国税庁
  デジタルコンテンツの提供事業等と収益事業の判定について

昨今、デジタルコンテンツを配信するウェブサイト上の事業も大きく変化し、無
料視聴可能なインターネット上の放送と呼ばれるものも登場している。
このような状況に対して、インターネット上の違法な拡散防止を目的とした著作権法、
不正競争防止法等の法令整備とともに、関係省庁によるガイドライン策定も進んでい
る。デジタルコンテンツを提供するサービスは、電子端末等の普及拡大及びメディア
接触時間の増大を背景に更なる活性化が見込まれることから、その取引を巡る法人税
法上の取扱いを研究し、明確にしてい くことには意義があると考える。

  www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/89/02/02.pdf

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■5)経済産業省
製造業の品質保証体制の強化に向けて

最近の製造業の製品検査データ書き換えの不正事案については、安全性検証が最優先課
題です。引き続き、当事者には、早急な対応を求めてまいります。
 今回の一連の事案は、各社の品質保証体制に関わることであり、品質保証体制の強化は、
企業の競争力に直結する経営問題です。さらに、サプライチェーンの存在などを考慮す
ると、日本の産業界全体の競争力にも影響を及ぼしかねません。
 産業界が、今回の一連の事案を、上記の事実を再認識する契機と捉え、今後の具体的な
アクションに結び付けていくことが基本であり、その成果は市場が評価すべきものです。
経済産業省は、こうした産業界の取組を多面的に後押ししていきます。

www.meti.go.jp/press/2017/12/20171222001/20171222001-1.pdf

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■6)新着雑誌
  ・日刊工業新聞社「機械技術」18年1月号
   <特集>IoT時代の機械加工の見える化と加工状態モニタリング技術の進化
   www.ido21.com/mm/me.18.01.pdf

  ・塑性加工学会「塑性と加工」12月号
   <特集>受賞記念号特集
    http://www.ido21.com/mm/jstp.17.12.pdf

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