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３月例会 「第16回・金型産業未来塾」
山城精機製作所、樹脂成加工メーカーに売却!!
～なぜ、優良企業が株式の大半を譲渡したのか？
その背景と中小企業の後継者問題の真相を語る～
㈱山城精機製作所 社長 堀 信夫
平成1８年１２月２６日、山城精機製作所は、株式総会で樹脂成形加工メーカーのミライ
アル㈱（JASDAQ）に発行済み株式の約７割を12億6800万円で売却することを決めまし
た。㈱山城精機製作所は、縦型の射出成形機分野では業界トップの位置を占め、経営
状況も極めて優良企業であり、堀社長は埼玉県川口市の中小企業に関する製造業に
関するあり方についても、リーダーとして、政府機関の委員や地域の支援活動に熱心な
活動されてきました。
しかし、自身の苦労した継承体験から、先代社長が亡くなった年齢までには、同じ轍を
踏まずに事業継承をしたいと、10年以上前から準備して、試行錯誤を経た選択肢がこの
株式譲渡による企業の継続でした。 この選択肢を発表して以来、幾多の問合せ、声援、
惜しむ声等々が堀社長の下に寄せられています。今回、下記のように、この決断の背景
と今、日本の中小企業に起こっている問題点についても、その真意をご本人から語って
いただくことになりました。
(1) 昨年の12月1９日に新聞発表されてからの反響
（２）この選択をした背景、ビジネス的、個人的
（３）今、中小企業の事業継承の問題点
（４）ミライアル社の概要と今後の経営
（５）日本の中小製造業が克服すべき課題と展望
【㈱山城精機製作所・ニュースリリース】
http://www.sanjo.co.jp/announce/keisyou/index.html
【ミライアル㈱・ニュースリリース】 http://www.miraial.co.jp/news/frame.html
皆様のご参加をお待ちしております。
★場 所 日本工業大学専門職大学院
東京都千代田区神田神保町2-5 TEL03-3511-7591
http://www.nit.ac.jp/senmon/contents/08access/access.html
★日 時 平成１9年3.月29日（木）午後6時30分～8時30分
・申込はこちらへ→ http://www.npo-admf.org/pdf/0703.miraizyuku.pdf
★参加費 1000円
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■■■ＩＤＯメールマガジン■■■＜2007.03.20 No.023＞
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■★ ＩＤＯメールマガジン本号目次★■
中小企業庁
平成１８年中小企業実態基本調査速報発表
■☆☆情報ファイル☆☆■
○１）経済産業省
経済産業省と泰日工業大学（ＴＮＩ）との協力
○２)中国浙江省寧波市人民政府、寧波市情報産業局
「2007年中国寧波（東京）情報産業投資交流会」開催
○３）新着雑誌
・日刊工業新聞社「型技術」０７年４月号
＜特集＞ダイカスト金型材料・熱処理・表面処理の最新状況
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中小企業庁
平成１８年中小企業実態基本調査速報発表
中小企業庁が、平成１８年９月に建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、
不動産業、飲食店・宿泊業及びサービス業に属する中小企業の中から約１１万３千社を対象
に実施した平成１８年中小企業実態基本調査の結果（速報）に関する発表した。
＜調査の特徴＞
１）中小企業の財務情報、経営情報及び設備投資動向等を把握するための業種横断的な実態調査
２）調査の範囲は、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、不動産業、飲食店・
宿泊業及びサービス業の合計９業種に属する中小企業（中小企業全体の９２．２％）
３）調査方法は、平成１６年事業所・企業統計調査結果を母集団として、中小企業（調査対象業
種）から約１１万社を無作為抽出する標本調査
４）本報告書（速報）は、有効回答５９，５５８社（有効回答率５２．７％）を基に推計
＜速報のポイント＞
１）対象の中小企業全体では、企業数の減少を反映して、従業者数、売上高、経常利益いずれ
においても減少。１企業当たりでみると、従業者数、売上高、経常利益ともに増加。
２）従業者数のうち、非正規雇用が占める割合は、３割程度。
３）売上高は、法人企業では卸売業、製造業において、個人企業では小売業、サービス業におい
て大きい。
４）売上高経常利益率は、法人企業、個人企業ともに微増。
５）自己資本比率（法人企業のみ）は２５．８％と、前年に比べて微増。
６）法人企業のメインバンクは地銀・第二地銀が、個人企業は信用金庫・信用組合が最も多く、
従業者規模が大きくなるに従って都市銀行・信託銀行・長期信用銀行等の割合が高い。
＜詳細＞
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/h18sokuhou/h18s-youshi.pdf
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情報ファイル
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○１） 経済産業省
経済産業省と泰日工業大学（ＴＮＩ）との協力
これまで、経済産業省は、わが国及び東アジアの開発途上国における産業人材育成の観点
から、海外における産業人材育成機関の育成や、「アジア人財基金構想」を通じた取り組みを進
めている。
一方、タイにおいては、わが国からの研修や技術指導を受けた技術者が設立した人材育成機
関である泰日経済技術振興協会（TPA）が、高等教育機関として泰日工業大学（TNI）の設立準備
を進めているところです（参考１）。
その一環として、３月１４日、スポンTNI評議会委員長一行が来訪、甘利大臣と面談を行い、TNI
設立に向けた当省の協力について意見交換を行った。
当省の産業人材育成政策を進める上で、タイにおける産業人材育成活動を支援することは、現地
経済発展のみならず、両国間の経済・友好関係強化にも寄与するものと期待されます。以上のこと
から、甘利大臣との意見交換結果も踏まえ、経済産業省としても、タイにおける産業人材育成の自
立化に向けた支援の一環として、わが国産業界及び大学と連携した協力を行っていく予定です。
＜詳細＞ http://www.meti.go.jp/press/20070314001/tniu-p.r.pdf
○２）中国浙江省寧波市人民政府、寧波市情報産業局
「2007年中国寧波（東京）情報産業投資交流会」開催
中国浙江省寧波市人民政府は『2006年中国寧波市（東京）情報産業投資交流会』を開催
する。また、同交流会では、個々の参加企業様からの寧波市の投資環境、政策などを含めた
様々な質問にお答えし、現地開発区及び企業と交流を持てる場を用意するなど、中国進出を
予定されている企業様、または中国事業の拡張をお考えの企業様にとりましても、実りのある
交流会となるようなプログラムを準備いたしております。皆様方のご参加を、心よりお待ちいた
しております。
・日 時：2007年4月10日（火）10:00～14:00
・場 所：品川プリンスホテル
www.princehotels.co.jp/shinagawa/kotu/index.html
・内 容：寧波市の基本情報及び経済発展状況の紹介、寧波市の投資環境、政策等
に関する質疑応答、寧波市各工業団地責任者及び現地企業代表者との交流
・対象企業：ソフトウェア開発のアウトソーシングに関する産業、ICチップ等の半導体、
コンピューター及びネットワーク産業、デジタル家電、自動車産業、電子
部品、LED・LCDなどの電子情報産業に所属する日本企業
・参加人数：80名 (お申し込み多数の場合は先着順とさせて頂きます)。
・申し込み方法： http://www5.jetro.go.jp/newsletter/fbb/0410.pdf
・問合せ及び申し込み先：
株式会社FLD （担当：上野、木崎）
東京都港区虎ノ門1-8-10 セイコ－虎ノ門ビル5Ｆ
FAX: 03-3502-8886 TEL: 03-3502-8885
○３）新着雑誌
・日刊工業新聞社「型技術」０７年４月号
＜特集＞ダイカスト金型材料・熱処理・表面処理の最新状況
http://www.ido21.com/m-mag/dmt.07.04.pdf
