＜PR・ＦＢ技術研究会＞＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ファインブランキング（FB）技術研究会
技術講習会「新入社員のためのFB技術入門」
・日 時：平成１９年４月２３日（月） 13時～17時
・場 所：日本工業大学神田キャンパス
http://www.nit.ac.jp/senmon/contents/08access/access.html
・プログラム
（１）FB技術とは
（２）FB技術のハードとソフト（製品設計・金型・プレス等）
（３）FB技術の優位性とは
（４）自動車部品へのFB技術の活用
・定 員：２０名
・参加費：会 員 5,000円 非会員 10,000円
【申込先】ファインブランキング（ＦＢ）技術研究会
日本工業大学 ファインブランキングセンター内
e-mail fbcenter@mstu.nit.ac.jp
【申込方法】「新入社員のためのFB技術入門」と題記し、(1)氏名，(2)勤め先・所属，
(3)通信先（所在地，電話番号，FAX番号, E-mail），(4)上記を記入のう
え４月１７日(火)までに，e-mailにてお申し込みください．参加費は
当日受付でお支払い願います（領収書を発行いたします）。
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３月例会 「第16回・金型産業未来塾」
山城精機製作所、樹脂成加工メーカーに売却!!
～なぜ、優良企業が株式の大半を譲渡したのか？
その背景と中小企業の後継者問題の真相を語る～
㈱山城精機製作所 社長 堀 信夫
平成1８年１２月２６日、山城精機製作所は、株式総会で樹脂成形加工メーカーのミライ
アル㈱（JASDAQ）に発行済み株式の約７割を12億6800万円で売却することを決めまし
た。㈱山城精機製作所は、縦型の射出成形機分野では業界トップの位置を占め、経営
状況も極めて優良企業であり、堀社長は埼玉県川口市の中小企業に関する製造業に
関するあり方についても、リーダーとして、政府機関の委員や地域の支援活動に熱心な
活動されてきました。
しかし、自身の苦労した継承体験から、先代社長が亡くなった年齢までには、同じ轍を
踏まずに事業継承をしたいと、10年以上前から準備して、試行錯誤を経た選択肢がこの
株式譲渡による企業の継続でした。 この選択肢を発表して以来、幾多の問合せ、声援、
惜しむ声等々が堀社長の下に寄せられています。今回、下記のように、この決断の背景
と今、日本の中小企業に起こっている問題点についても、その真意をご本人から語って
いただくことになりました。
(1) 昨年の12月1９日に新聞発表されてからの反響
（２）この選択をした背景、ビジネス的、個人的
（３）今、中小企業の事業継承の問題点
（４）ミライアル社の概要と今後の経営
（５）日本の中小製造業が克服すべき課題と展望
皆様のご参加をお待ちしております。
★場 所 日本工業大学専門職大学院
東京都千代田区神田神保町2-5 TEL03-3511-7591
http://www.nit.ac.jp/senmon/contents/08access/access.html
★日 時 平成１9年3.月29日（木）午後6時30分～8時30分
・申込はこちらへ→ http://www.npo-admf.org/pdf/0703.miraizyuku.pdf
★参加費 1000円
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URL: d.hatena.ne.jp/kappaketsu で見られます＞
■■■ＩＤＯメールマガジン■■■＜2007.03.26 No.024＞
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■★ ＩＤＯメールマガジン本号目次★■
人材問題分科会 平成１９年４月例会
演 題： 中小企業関係税制改正の要点と今後の課題
■☆☆情報ファイル☆☆■
○１）商経機械新聞 2007年3月22日（木）
＜トップニュース＞
・進化続ける工作機器
○２)）（財）機械振興協会 経済研究所
「日系電機メーカーの中国事業における新展開」
○３）中小企業庁
下請取引の適正化及び下請事業者への配慮等に係る通達
○４）経済産業省
「技術戦略マップ」の検索サービス（Kamome）の公開
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研究・技術計画学会
人材問題分科会 平成１９年４月例会
・演 題 中小企業関係税制改正の要点と今後の課題
研究・技術計画学会人材問題分科会 平成１９年４月例会を下記により開催致すこと
にいたしました。奮って御参集下さるようお願い申し上げます。
今回は、中小企業庁事業環境部財務課長の佐藤悦緒先生に講師をお願いしました。
平成１９年予算ではかなり大幅な税制改正が行われました。中小企業の将来にとって
重要な措置がいくつか含まれております。
今回は中小企業庁事業環境部で財務課長として税制改正を担当されておられる佐藤
悦緒先生をお招きし、税制改正の要点と、中小企業税制の今後の課題等についてお話
いただきます。
税制改正をめぐる最近の動向、中小企業の相続税制問題、中小企業の今後等について、
貴社の発展にとって役に立つ話がうかがえるものと思いますので、奮ってご参加下さるよう
お願い申し上げます。
・日 時 平成１９年４月１６日（月） １８：００～２１：００
・場 所 東京日比谷 航空会館 ８０１会議室（８Ｆ） 03-3501-1272
都営地下鉄内幸町駅徒歩１分、西新橋交差点角の新日本石油本社ビル向い。
※所在地については、下記アドレスから参照できます。
http://www.kokukaikan.com/tizu.htm
・講 師 中小企業庁事業環境部 財務課長 佐藤 悦緒 先生
・演 題 中小企業関係税制改正の要点と今後の課題
◆参加ご希望の方は、４月１０日（火）必着で研究・技術計画学会事務局宛にご連絡下さい
（夕食をご希望の方はその旨お書き添え下さい）。
人材問題分科会 幹 事 橋本久義（政策研究大学院大学）
TEL: 03-6439-6205
E-mail: hasimoto@grips.ac.jp
url: www.ne.jp/asahi/hashimoto/seikendai/
◆◆///・・・・・・・・・・・・・・・
情報ファイル
・・・・・・・・・・・・・・・///◆◆
○１） 商経機械新聞 2007年3月22日（木）
http://www.shoukei.co.jp/index.html
＜トップニュース＞
・進化続ける工作機器
・ 非加工時間含めた省力化、無人化促進へ
・ 出荷、初の2000億円超え確実 ―― 4年連続プラス
直線運動案内、ボールねじ、ツーリング、チャック、割出しテーブルなど幅広い商品群を
市場に供給している工作機器は、機械の部分品、付属品など重要なキーデバイスとして位置
付けられている。工作機械など母機の性能が高度化・複雑化して いくのに伴い、システムの
一環として高速化・高精度化・高能率化対応が求められているが、金属切削機械をはじめロ
ボット、半導体製造装置、各種機械の駆動に不可欠な要素技術としての重要性がますます高
まってきた。
○２）（財）機械振興協会 経済研究所
第３７１回 STEP研究会ご案内
「日系電機メーカーの中国事業における新展開」
・日 時： 平成１９年４月２５日(水) １３：３０～１５：００
・場 所： （財）機械振興協会 経済研究所 会議室
港区芝公園3-5-8 機械振興会館 B2
・講 師： 当経済研究所 調査研究部 研究員 近藤信一
・参加費：無 料
【問合せ先】 (財)機械振興協会 経済研究所（吉村）
Tel:03-3434-8251/Fax:03-3434-3696
E-mail:yosimura@eri.jspmi.or.jp
ＵＲＬ:www.eri.jspmi.or.jp/
○３）中小企業庁
下請取引の適正化及び下請事業者への配慮等に係る通達
平成１９年２月、政府により「成長力底上げ戦略」が取りまとめられた。その一環として、
生産性向上の成果を下請事業者に波及させ、中小企業全体の底上 げを図る観点から、
下請取引の適正化及び下請事業者への配慮等に係る通達を、下記のように関連団体に
行った。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/070323tuutatu.htm
（１）親事業者、関係事業者団体への通達の発出
親事業者等に対して、下記の２種類の文書を発出しました。
1. 下請取引の適正化について（下請代金支払遅延等防止法関連）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/070323tuutatu_betten1.pdf
下請代金支払遅延等防止法の厳守等、下請取引適正化について要請
○経済産業大臣及び公正取引委員会委員長連名により発出
○親事業者代表取締役（約20,000社）及び関係事業者団体代表者（約560団体）あて
２. 下請事業者への配慮等について（下請中小企業振興法関連）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/070323tuutatu_betten2.pdf
下請中小企業振興法に定める振興基準を遵守し、下請事業者に対する配慮を行うよう要請。
○経済産業大臣及び主務大臣連名等により発出
○関係事業者団体代表者（約560団体）あて
下請代金支払遅延等防止法：下請取引の公正化、下請事業者の利益保護を目的と法律。中小
企業庁は公正取引委員会と連携し、同法違反の疑いのある親事業者に対する調査及び検査を
行っています。
下請中小企業振興法：親事業者の協力のもと、下請事業者の振興を図ることを目的とした法律。
振興基準は、親下間における望ましい関係の在り方に関する一般的基準を示したものです。
（２）下請取引関連施策の周知
関係事業者団体の定例会や、事業者向け講習会の場で、下請取引関連施策の周知を図っております。
（３）相談窓口の設置
下請取引に係る相談窓口を中小企業庁、各経済産業局に設置しております。
※公正取引委員会は事務総局及び各地方事務所で随時対応。
（問合せ先）中小企業庁事業環境部取引課
担当者：目黒、仲、舛屋、渡辺
電話： ０３－３５０１－１５１１（内線 ５２９１～２
○４）経済産業省
「技術戦略マップ」の検索サービス（Kamome）の公開について
経済産業省は、NEDO技術開発機構の協力のもと「技術戦略マップ」を平成１７年３月
から毎年策定・公開している。この度、産業技術総合研究所により技術戦略マップの膨
大な技術情報の中から必要な情報を効率的かつ効果的に抽出することが可能となる検
索システムが開発した
■担当局・課：産業技術環境局 研究開発課
www.meti.go.jp/press/20070315001/20070315001.html
