PR・NPOアジア金型産業フォーラム＞◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
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2007年7月例会 「第19回・金型産業未来塾」
「海外技術移転時代の金型の知的所有権の問題とその解決事例」
清原国際特許事務所 所長 清原 義博
（高知工科大学 近畿大学理工学部 客員教授）
技術は多様な経路で移転される。本社から海外子会社への企業内技術移転もさまざまな
経路で進められる。具体的には、技術実施権、生産設備、マニュアル、ノウハウ、教育訓練
などによる知識と情報の移転である。 中間製品、部品、補修品、そして治工具そのものが
技術で、機械の保全や修理、原材料の調達方法、機械の操作にも技術移転が必要である。
技術の象徴ともいえる、特許、実用新案、意匠、商標などの工業所有権、そして図面、指図
書、仕様書、訓練プログラムなど、ノウハウも技術移転の対象である。
この中で「金型技術の移転」に関する事例を捉えて、
①図面の海外流出、
②ユーザーから図面要求の理由
など課題を整理しながら、日本の金型技術の知的財産権を如何に防衛すればよいのか、問題
点の整理と今後の取組み等を提案していただき、金型産業の重要な「知的財産権」について討
論を致します。
★場 所 日本工業大学専門職大学院
東京都千代田区神田神保町2-5 TEL03-3511-7591
http://www.nit.ac.jp/senmon/contents/08access/access.html
★日 時 平成１9年7月18日（水）午後6時30分～8時30分
・申込はこちらへ→ http://www.npo-admf.org/pdf/0707.miraizyuku.pdf
★参加費 1000円
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆＜PR・NPOアジア金型産業フォーラム＞
■■■ＩＤＯメールマガジン■■■＜2007.7.17 No.51＞
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■★ ＩＤＯメールマガジン本号目次★■
公正取引委員会
下請代金支払遅延防止法ガイドブック
”ポイント解説下請法”パンフ作成
■☆☆情報ファイル☆☆■
○１）中小企業庁
「上手に使おう中小企業税制 ５０問５０答」冊子作成
○２）ジェトロ
「インドビジネスセミナー」～インドビジネスの最新事情～
○３）経済産業技術協力研究会
経済産業技術協力研究会報告書
～アジアにおける産業人材育成と「アジア標準」の展開について～
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公正取引委員会
下請代金支払遅延防止法ガイドブック
”ポイント解説下請法”パンフ作成
公正取引委員会は、下請法（下請代金支払遅延等防止法）が，親事業
者による下請事業者に対する優越的地位の濫用行為を取り締まるため
に制定された特別の法律を理解するためのパンフレットを作成した。
その内容は例えば，下請事業者に責任がないのに，親事業者が発注
後に下請代金の額を減じることは禁じられています。たとえ当事者間で
協賛金，値引き，歩引き等の名目で発注後に一定金額を下請代金から
差し引くことで合意している場合であっても，下請法違反になります。
また，親事業者の社内検査などの事務手続の遅れや，下請事業者か
ら請求書が提出されていないことを理由に，下請代金の支払日を遅らせ
ることも認められません。
親事業者が下請法に違反した場合には，公正取引委員会から，違反行
為を取り止めるよう勧告されます。
勧告される内容は，違反行為の取り止めのほか，下請事業者の被った
不利益を原状回復させること，再発防止措置を採ることなどです。
また，勧告された場合は，企業名，違反事実の概要などが公表されます。
企業の法令遵守が強く叫ばれる中，下請法違反は企業価値を大きく損
なう行為です！！
<目 次>
・資本金区分
・対象となる取引
・取引の内容
・トンネル会社規制とは
・取次とは
・「買いたたき」とは
・買いたたき事例
・下請代金の減額
・親事業者の禁止行為
・支払期日を定めましょう
・発注内容を書面にして交付しましょう
・取引記録を書類として作成し, 保存しましょう
・立入検査，勧告等
・買いたたき，減額など最近の勧告，警告事例
・全国の相談窓口
下記のＵＲＬから印刷が出来ます。
www.ido21.com/m-mag/070713pointkaisetsu.pdf
【問合先】
中小企業庁事業環境部取引課
電話：０３－３５０１－１６６９（直通）
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情報ファイル
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○１）中小企業庁
「上手に使おう中小企業税制 ５０問５０答」冊子作成
資金繰りや税の負担が大変だと思ったことはありませんか？
中小企業を取り巻く経営の環境が引き続き厳しい中、眠れない夜を過ごし
た経験のある社長さんも多いのではないでしょうか。
このような中でも、経営に前向きに取り組む中小企業を支援する、様
々な税制上の措置が用意されていることを御存知でしょうか？
景気が少しずつ上向きになっている今が、設備に対する物的投資や
人材に対する人的投資を行うチャンスです。
そこで、中小企業向けの、代表的で、使って得られる効果の大きい税
制措置について、内容がよくわかるよう、50の問答集にまとめました。
「税制は難しいから・・」と敬遠せず、経営上の課題の解決や経営戦略
に応じて、「上手に活用」していただければ幸いです。
www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/faq50/mokuji.htm
【問合先】中小企業庁財務課
電話：03-3501-5803(直通)
○２）ジェトロ
「インドビジネスセミナー」～インドビジネスの最新事情～
・日 時：2007年7月24日（火曜）13時30分～16時10分（受付開始13時00分～）
・場 所：国際交流基金 国際会議場（港区赤坂1-12-32 アーク森ビル20階）
・内 容
1. 「南インド駐在の6年間を振り返って」
2. 「インドの最新投資環境～数字にあらわれないインド」
3. 質疑応答
・参加費 一般：4,000円
ジェトロ・メンバーズ：2,000円
・定員：150名（先着順）
・申込方法 https://www.jetro.go.jp/form/fm/fbb/035
・問合先 ジェトロ海外投資課（担当：佐藤、渡辺）
TEL：03-3582-5235
○３）経済産業技術協力研究会
経済産業技術協力研究会報告書
～アジアにおける産業人材育成と「アジア標準」の展開について～
http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g70710a01j.pdf
