特許庁　「特許からみた日本の技術競争力」

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■2009年４月例会　「第４２回・金型産業未来塾」■

「インクス流経営・突然の破綻　その背景と行方」

　　　～金型業界にも倒産波及するか？～

　　　　　　　　　　　講　師　(株)?帝国データバンク　宇津木靖司

　　インクスの民事再生法申請が2月25日に伝えられました。銀行筋も事前に分からなかったというほど突然の破綻は、金型業界や関連業界に驚きが走リました。

　主な破産の原因が?丸の内の超一等地の高い家賃、?新金型工場の建設に加え、今回の世界金融騒動に直接の足を引っ張られたと言われます。

　果たして、インクスはなぜ、破綻を招いたのか？当初、ＲＰ技術により金型企業として短納期対応で注目され、”インクス流”で45日の金型製作法を45時間で仕上げるという手法を生み出し注目を集めました。今回の背景を見ると金型づくりより、派遣業の躓きの方が大きいようです。

　しかし、金型業界は、今アークも株式の下落に見舞われており、このアメリカからの”金融暴風”が金型業界にどのように影響を与え、どのくらいの倒産に見舞われているのか等々、金型業界の直近の情報をも含めて、日本の「企業情報」を毎日発信している帝国データバンク情報部門の知りうるデータを、今回の未来塾で解説いただきます。ご講演の後、質疑討論を行います。＞倒産情報＞　　www.tdb.co.jp/tosan/jouhou.html

多数のご来場をお待ちしております。

★日　時　平成２１年４月２４日（金）　18時30分～20時30分

★会　場　日本工業大学神田キャンパス

　東京都千代田区神田神保町2-5　TEL03-3511-7591

mot.nit.ac.jp/access.html

★申込はこちらへ　

・www.npo-admf.org/pdf/09.04.miraizyuku.pdf

・info@npo-admf.org 　氏名、所属、e-mail

★定　員　60名

★参加費　1000円　会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）

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特許庁

平成２０年度特許出願技術動向調査の結果について

－特許からみた日本の技術競争力 Part.1 環境・エネルギー分野など－

☆☆情報ファイル☆☆

■１）経済産業省

　　消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について

■２）日本塑性加工学会

　　シンポジウム/セミナー

■３）新着雑誌

　　　日刊工業新聞社「型技術」5月号

　　　＜特集＞型材の進化に追随する最新の加工ツール

■4）新着報告書

　　　経済産業省「平成20年中小企業実態・対策調査」

　　　～「素形材技術戦略2008」/「特定ものづくり基盤技術高度化指針（改定版）」～

*特許庁

平成２０年度特許出願技術動向調査の結果について

　－特許からみた日本の技術競争力 Part.1 環境・エネルギー分野など－

特許庁は、平成２０年度特許出願技術動向調査（全１２テーマ）を実施しました。第１弾として、「太陽電池」「電気推進車両技術」「バイオベースポリマー関連技術」「インターネット社会における検索技術」「ネットワーク関連ＰＯＳ」「情報機器・家電ネットワーク制御技術」の６テーマの調査結果を公開します。

特許情報は、企業や大学等における研究開発の成果に係る最新の技術情報及び権利情報であり、特許情報の分析に基づく技術動向調査は、先端技術分野等の出願状況や研究開発の方向性を明らかにし、企業や大学等における研究開発テーマや技術開発の方向性を決定する上で極めて有効なものです。

調査結果については、今後、特許審査の基礎資料として活用すると共に、企業や大学等の研究開発戦略策定の際の検討用資料として、また、産業政策、科学技術政策の基礎資料として、産学官に広く情報発信していきます。平成２０年度は、１２テーマについて特許出願技術動向調査を実施しました。今回、公開する６テーマの調査結果のポイントは以下のとおりです。

（１）環境・エネルギー分野

　１）「太陽電池」

・日本勢が最も高い特許出願件数シェアを有している出願先は、日米欧中韓（全体）及び日、米、中（各国）。

・生産量の 9割を占めるシリコン系太陽電池では、日本勢の出願が圧倒的に多いが、次世代型の有機半導体系太陽電池では、日本勢の出願件数シェアは低

く、また論文件数においても欧州勢より大幅に下回る。

・シリコン系太陽電池の技術開発では日本勢が優位であり、変換効率の向上や製造コスト低減等の技術開発に注力し、引き続き世界をリードしていくことが期待される。

・次世代型の有機半導体系太陽電池では欧米が優位の可能性があり、変換効率の向上を目指した材料開発に注力していくことが望まれる。

２）「電気推進車両技術」

・日本勢が最も高い特許出願件数シェアを有している出願先は、日米欧中韓（全体）及び日、米、中（各国）。

・今後、世界に技術を展開していくためには、世界を視野に入れ、周辺技術を含めて効果的に権利化を行うことで知財ポートフォリオを構築し、有効に知的財産を活用していくことが望まれる。

（２）ナノテクノロジー・材料分野

３）「バイオベースポリマー関連技術」

・日米欧中韓（全体）への特許出願においては日本勢が最も高い出願件数シェアを有している。他方、米国勢が日、欧（各国・地域）に対して積極的に海外出願を進めている。

・日本勢からの出願は容器や包装資材用途のものが最も多く、その他の幅広い用途へも展開されているが、米国勢、欧州勢からの出願は医療用途に集中している。

・今後、バイオベースポリマーの市場規模は急速に拡大すると予想され、高機能・実用性分野への展開に向けての技術の確立により多様に事業化を進めることが望まれる。

（３）情報通信分野

４）「インターネット社会における検索技術」

・日米欧中韓（全体）への特許出願、欧、中、韓（各国・地域）への特許出願においては、米国勢が最も高い出願件数シェアを有し、米国勢が優位な状況にある。

・米国勢からは、特に検索に用いるメディアデータ解析技術に関する出願が多

いが、メディアの中で画像・映像や地理・地図データの解析技術については、日本勢が米国勢より多く出願している。

・今後、画像・映像や地理・地図データの解析技術に関する技術開発の強みを活かし、メディアデータに対応した検索技術の強化が期待される。

５）「ネットワーク関連ＰＯＳ」

・日米欧中韓（全体）への特許出願においては日本勢が最も高い出願件数シェアを占め、米国勢、欧州勢を大きく上回っている。

・日、米、欧（各国・地域）への出願においては、いずれも共通して販売促進や顧客管理に関するものが多く、日本への出願についてみると、米、欧（各国・地域）への出願に比べて、特に労務管理や発注在庫管理に関するものが多い。

・我が国については、独自の市場が形成されているとともに、POS端末の多機能化が進められている状況がうかがえる。

６）「情報機器・家電ネットワーク制御技術」

・日米欧中韓（全体）への特許出願において日本勢は最も高い出願件数シェアを占め、次いで、韓国勢、米国勢と続いている。

・米国勢、欧州勢、韓国勢は、日本へ最も多くの海外出願を行っており、日本が魅力的な市場であることがうかがえる。情報機器・家電ネットワークの一層の普及が進むことが期待される。

＜まとめ＞

今回の調査では、例えば次世代型の有機半導体系太陽電池、医療用途のバイオベースポリマー、検索に用いるテキストデータ解析技術のように、日本が多く出願し強みを有する分野の周辺で、各国企業が優位な分野がみられました。

研究開発の競争力を高め、イノベーションを促進していくためには、論文だけでなく特許についても、周辺技術の特許も含めた知財ポートフォリオを形成し、国内外で戦略的におさえていくといった、戦略的な特許出願を行うことが極めて重要です。今後も、特許庁では知的財産戦略を策定するために必須の技術動向調査等の特許情報を提供することを通じて、効果的かつ効率的な研究開発を支援してまいります

　詳細⇒　www.meti.go.jp/press/20090415002/20090415002.html

*情報ファイル

■１）経済産業省

　　消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について

　　　　www.meti.go.jp/press/20090417003/20090417003.html

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■２）日本塑性加工学会

　　シンポジウム/セミナー

【シンポジウム】

・2009年 5月30日(土)

　第274回塑性加工シンポジウム

　「自動車部品産業におけるグローバル化の課題」－ものづくり日本の将来を問う－