経済産業省　「下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等について」

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世界同時金融危機、

中国・広東省に大きなダメージ・その影響と展望

～中国広東省大手金型企業からの報告～

講　師　(株)アルトラストジャパン代表取締役　北澤博之

　中国華南地区は、世界の工場として自動車産業・電機産業の集積地として大きな発展をしてきた。特に中国の輸出基地として、広東省の2008年の域内総生産（GDP）は全国トップを維持してきた。しかし、今回の金融危機は、外需減退による打撃は広東省が格段に大きく、“夜逃げ”、“経営者の自殺”、“経営破たん”、“事業売却”が相次ぎ、日本と同じように輸出基地としての広東省が深刻な状況を迎えている。

　広東省の大きな変化の津波は、第1に2008年1月から労働契約法の制定、そこに第2の津波として10月からの金融危機に襲われたことであると言われている。

　今回、広東省では、トップレベルのプラスチック金型企業「忠信制模有限公司」に所属するアルトラストジャパンの北澤博之社長から、中国の金融危機の影響から最近の脱却につながる広東省の最新ものづくり動向をお話しいただき、世界の自動車産業、電機・電子産業等を中国がリードできるのかどうか、その経過と展望を伺います。

★日　時　平成２１年６月26日（金）18時30分～20時30分

★会　場　日本工業大学神田キャンパス

　　　東京都千代田区神田神保町2-5　TEL03-3511-7591

　　　　　　　　mot.nit.ac.jp/access.html

★申込はこちらへ・www.npo-admf.org/pdf/09.06.miraizyuku.pdf

　　　　　・ info@npo-admf.org 　氏名、所属、e-mail

★定　員　60名

★参加費　1000円　会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）

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＝＝●ＰＲ——————————–＝＝プラスチック工業技術研究会

⇒ www.plakougiken.com

☆6月12日　工場見学会「株式会社エイト――幅広い産業ニーズに応える創造力」　

☆6月19日　射出成形の可塑化技術とスクリュ、シリンダ　技術講演会　

☆6月30日　技術講座「金型温度の重要性とその技術」　　　

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*p1*■★ＩＤＯメールマガジン本号目次★■　

　経済産業省

　　下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等について

☆☆情報ファイル☆☆

■１)）商経機械新聞　2009年6月4日

　　　　＜トピックス＞

・日工会　総会中村会長、異例の３選

■２）経済産業省

　　消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について

■３）全国中小企業団体中央会

　　ものづくり中小企業の試作開発や製品実証等への支援の公募（予告）

■４）（社）日本金型工業会

　　　６月４日　第１５回通常総会開催（動画報告）

■５）新着雑誌

　　　・素形材センター「素形材」５月号

　　　　＜特集＞鍛造における軽量化最前線

　　・日刊工業新聞社「プレス技術」7月号

　　　　＜特集＞ファインブランキング加工の生産性向上/バリ取り・洗浄テクニック

　・ニュースダイジェスト社「生産財マーケティング」6月号

　　　　＜特集＞元気企業、伸びる業種

■６）新刊書籍

　　　　[カーボンフットプリント] 　編著　稲葉　敦　

*p2*経済産業省

　　　下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等について

　下請取引の適正化については、従来から下請代金支払遅延等防止法（以下「下請代金法」という。）の厳正な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守等を通じ、その推進を図ってきております。今般、平成20年度の下請代金法に基づく取締状況、「下請かけこみ寺」事業の実施状況、下請取引適正化推進会議の中間報告・提言等について取りまとめましたので、公表いたします。

１．平成20年度の下請代金法の取締状況について

平成20年度は、202,153社（平成19年度は13万社）に対して書面調査を実施しました。

　これらに基づき、違反容疑の高い1,117社に立入検査を実施し、1,004社に対し2,472件の違反事項について書面による改善指導を行い、減額した下請代金等の合計約1,245百万円の支払を親事業者に指導しました。また、重大な違反行為のあった4社（平成19年度は1社）について、公正取引委員会へ措置請求を行いました。

２．「下請かけこみ寺」事業の実施状況について

平成20年度に、全国48か所に設置した「下請かけこみ寺」において、3，836件（例年は年間200-300件）の相談対応、394件の弁護士無料相談及び19件のＡＤＲ（裁判外紛争手続）を行いました。

３．下請取引適正化推進会議について

産業界、中小企業団体及び学識経験者から成る「下請取引適正化推進会議」を開催し、下請事業者に過度な負担となっている取引慣行及び手形支払の問題点・解決策等を検討し、平成21年3月に中間報告・提言を行いました。

１）概要　www.meti.go.jp/press/20090603004/20090603004-2.pdf

２）詳細報告　　www.meti.go.jp/press/20090603004/20090603004-3.pdf　　

*p3*情報ファイル

■１）商経機械新聞　2009年6月4日

　　　　www.shoukei.co.jp/kikai/index.html

　　＜トピックス＞

・日工会　総会中村会長、異例の３選

　　・異変!?　ＥＭＯミラノ　世界の工具メーカー軒並み出展見送り