経済産業省 「景気対応緊急保証の創設等の中小企業資金繰り対策」

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■2010年2月例会 「第52回・金型産業未来塾」■

  中国自動車販売世界第1位1300万台の衝撃

     ~中国市場を巡る外資系とローカルのシエア争いの課題と展望~

                              講師 東京大学教授 丸川 知雄

リーマンショック後、中国政府は大胆な政策を取り、4兆元(約56兆円)の大型景気刺激策を打ち出し、内需振興に踏み切った。この中で一番の注目産業は、米国のビッグ3(GM・クライスラー・フォード)の凋落、トヨタの苦戦などをしり目に中国自動車の国内需要1300万台を超える販売数を確保,世界トップに躍り出るという驚くべき台頭振りを世界にアピールした。

 今回、中国産業経済にお詳しい丸川先生に、素形材部品の塊りである中国自動車産業の躍進が、わが国の自動車部品製造業へどのような影響をもたらすのか、1300万台という数字の意味を解いていただくと同時に、このビッグチャンスにどのようなスタンスを取るべきか等々、中国自動車市場を巡る外資系とローカル自動車企業の実態もご紹介いただきます。

 また、世界中に飛び回る中国製品の洪水に日系企業はビジネスチャンスを掴みとれるのかについてもお話をしていただき、皆様と討論をいたします。

★日 時 平成22年2月23日(火)18時30分~20時30分

★会 場 日本工業大学神田キャンパス

   東京都千代田区神田神保町2-5 TEL03-3511-7591

       mot.nit.ac.jp/access.html

★申込はこちらへ・展望www.npo-admf.org/pdf/10.02.miraizyuku.pdf

     ・ info@npo-admf.org  氏名、所属、e-mail

★定 員 40名

★参加費 1000円 会員は無料(当日・入会即無料となり、お得です)

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<過去のメールマガジン d.hatena.ne.jp/kappaketsu/

 

       ■★IDOメールマガジン本号目次★ 

      

     経済産業省  

    景気対応緊急保証の創設等の中小企業資金繰り対策

         

      ☆☆情報ファイル☆☆

■1)商経機械新聞 2010年2月4日

    <トピックス>  

   *機工流通業界 新春アンケート調査

    ・再び我慢の1年・・・!? 体力勝負の様相

    ・キーワードは環境・省エネ

■2)中小企業庁

   平成22年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募

■3)工業調査会

    月刊製品情報誌「M&E」誌がディジタルメディアへの挑戦

■4)新着雑誌

   日刊工業新聞社「プレス技術」2月号

   <特集>板鍛造による工法転換アイデア集

    

 経済産業省

    景気対応緊急保証の創設等の中小企業資金繰り対策

 1 月28日の平成21年度2次補正予算の成立を受け、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において決定された「景気対応緊急保証」の創設等の中小企業資金繰り対策を実施します。

「景気対応緊急保証」を2月15日より開始します。本制度は、・一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できます。

(1)対象業種の指定基準・利用企業の認定基準を改め、使い勝手を改善しました。

(2)平成22年度末までご利用できます。また、セーフティネット貸付を延長・拡充します。

(3)雇用の維持・拡充に取り組む企業への金利引下げ幅拡充等の措置を実施します。

(4)平成22年度末までご利用できます。

   また、全国約900カ所に緊急相談窓口(参考)を設置しております。

 (注) 「景気対応緊急保証」では、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で、無担保保証で8,000万円(借り手の状況によっては、8,000万円を超える無担保保証にも対応)、普通保証で2億円まで信用保証協会の100%保証を受けることができます。

(参考)主な緊急相談窓口の連絡先

経済産業局 www.meti.go.jp/intro/data/a240001j.html

信用保証協会 www.zenshinhoren.or.jp/access.htm

日本商工会議所 www.jcci.or.jp/

株式会社日本政策金融公庫 www.jfc.go.jp/

株式会社商工組合中央金庫 www.shokochukin.co.jp/

<1>景気対応緊急保証の創設(市区町村長82分類)

     www.meti.go.jp/press/20100205008/20100205008-2.pdf

<2>景気対応緊急保証業種リスト

    www.meti.go.jp/press/20100205008/20100205008-3.pdf

<3>二次補正説明資料(SN貸付)(無担保貸付等22年度修正)

     www.meti.go.jp/press/20100205008/20100205008-4.pdf

          ☆☆情報ファイル☆☆

■1)商経機械新聞 2010年2月4日

     www.shoukei.co.jp/kikai/index.html

   <トピックス>          *機工流通業界 新春アンケート調査

    ・再び我慢の1年・・・!? 体力勝負の様相

    ・キーワードは環境・省エネ

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■2)中小企業庁

   平成22年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募

 中小企業のものづくり基盤技術(鋳造、鍛造、切削加工、めっき等)に資する研

究開発から試作段階までの取組を促進することにより、我が国製造業の国際競争

力の強化と新たな事業の創出を図ることを目的として、「戦略的基盤技術高度化

支援事業」の公募を来月1日から行いますのでお知らせします。

[公募期間]平成22年3月1日(月)~4月22日(木)

本事業の対象は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基

づく認定を受けた研究開発となります。

(平成22年度予算の国会での成立を前提とするものです。)

公募要領など詳細は以下サイトをご覧下さい。

www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2010/100203senryaku_koubo.htm

  

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■3)工業調査会

   月刊製品情報誌「M&E」誌がディジタルメディアへの挑戦

  

 理工学書出版大手の工業調査会が、1982年2月創刊以来皆様に親しまれてきた月刊製品情

報誌「M&E」誌を、同社初のディジタルメディアへの挑戦として「M&E@Web」として平成22年

2月1日から新たに出発した。

 同社は、産業界・研究者・経済団体等から高い評価を得ている大学発ベンチャー起業支援

サイトの「Digital New Deal」(ディジタルニューディール研究所)と連携して、明日のリーディン

グイノベーションとなる生産財製品情報を日本語・中国語・英語の3ヵ国語で世界に発信する

ことになった。

 これまで同社は1958年以来「今日の技術を築き、明日の産業を育てる」を企業理念に、研究

と現場の架け橋、理論と実際を結ぶ動脈となるよう、月刊技術専門誌「電子材料」をはじめ多く

の雑誌・書籍を発行している。

 *「M&E@Web」 dndi.jp/cooperation/meweb/

   

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■4)新着雑誌

   日刊工業新聞社「プレス技術」2月号

   <特集>板鍛造による工法転換アイデア集

     www.ido21.com/mm/pw.10.03.pdf

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(有)アイ・ディー・オー・デジタル出版 代表取締役 井戸 潔

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