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■2010年９月例会 「第５９回・金型産業未来塾」■
100円ショップの卸売市場/中国「義烏（イーウ）」とは？
～40万件の商品を求めて世界のバイヤー1日20万人が集まる～
携帯電話、電子ゲーム機器、パソコン等々の大量生産は、今や中国大陸で台湾系のＥＭＳ企業が引き受けています。
中国が何でも生産できる国として、ＧＤＰも世界第2位に躍進してきました。一方の高級機器とは異なりながら、世界のバイヤーが毎日20万人も押し寄せる小商品城（日用雑貨品卸売市場）が、上海から300ｋｍ離れた浙江省義烏（イーウ）市にあります。ここ義烏（イーウ）市は、世界の小物雑貨製品を受け持つ「製造と市場の街」で、金型供給も中国で広東省に次ぐ、浙江省（ネイ波・温州等）の金型生産基地が控えており、そのバック
アップは十分です。
東京ドーム３０個分が収まる140万?の巨大な市場ビルに2万3000社が入居、あらゆる小物雑貨商品が展示・即売しています。1個の商品が10円前後で販売、世界の巨大なマーケットに流れます。その商品はおもちゃ、ぬいぐるみ、生活雑貨、台所用品、文具、靴、時計、傘、手袋、靴下、ネクタイ、タオル、
洋服、髪飾り品、アクセサリー、ガラスクリスタル製品、工芸品、プラスチック製品、メガネ、化粧品、家具等々43業種、40万種類商品という驚くべき品揃えです。 今回、同友館から出版された「100均商品ふるさと中国義烏イーウ）ビジネス事情」の著者の一人である?アタックスの杉山友城講師に
（１）巨大小商品城（日用雑貨品卸売市場）の誕生の背景
（２）浙江省義烏（イーウ）市場の全貌
（３）商品の取引数量と価格の衝撃
（４）義烏の製造現場とは
（５）日用雑貨品卸売市場の発展と今後の動向
＜参考＞officemei.exblog.jp/12020829/
上記の解説後、同じく著者のお一人である大田区産業振興協会の山田氏と義烏市のホテルに勤めておられた杣野 一氏に加わっていただき、参加者の質疑や討論をいたします。
★日 時 平成２２年９月30日（木）18時30分～20時30分
★会 場 日本工業大学神田キャンパス(東京都千代田区神田神保町2-5)
★申込はこちらへ ・ www.npo-admf.org/pdf/10.09.miraizyuku.pdf
・ info@npo-admf.org 氏名、所属、e-mail
★定 員 40名
★参加費 1000円 会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）
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＝＝●ＰＲ——————————–＝＝プラスチック工業技術研究会
☆9月17日 入門・プラスチック成型技術
☆9月16日 提案型商品開発のためのプラスチック製品の高機能化・高付加価値化
☆「K2010（国際プラスチック見本市）視察ツアー参加者募集
プラスチック工業技術研究会＝＝———————————ＰＲ●＝＝
＜過去のメールマガジン d.hatena.ne.jp/kappaketsu/archive/＞
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■★ＩＤＯメールマガジン本号目次★■
帝国データーバンク
「新興国企業による日本企業への出資実態調査」
～ 国別では「インド」（38社）、「タイ」（27社）の増加目立 ～
☆☆情報ファイル☆☆
■１）経済産業省
平成２１年度の消費者相談の概況を公表
～相談件数は昨年度からわずかに減少の１４，０７２件、
特定商取引法に係る相談が全体の約半分に～
■２）経済産業省
自家用自動車を対象としたエコカー補助金の予算残額について
（９月７日（火）時点）及び申請受付の終了について
■３）新着雑誌
・日刊工業新聞社「プレス技術」10月号
＜特集＞どこまで手をかける？かす上がりの現実的対応法
・素形材センター「素形材」8月号
＜特集＞エコに役立つハイテン技術
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帝国データーバンク
「新興国企業による日本企業への出資実態調査」
～ 国別では「インド」（38社）、「タイ」（27社）の増加目立つ ～
新興国企業によるＭ＆Ａの動きが目立つ。2008年のタタ・モーターズ（インド）
に よるジャガーとランドローバーの買収、最近ではインドのマヒンドラによる韓国
・双龍 自動車の買収合意など、成長著しい新興国の企業は資金力の拡大を背景に他国の有力企業を買収している。現状、日本では大型の案件こそ発生していないものの、現地法人の設立や資本参加の動きは広がってきており、今後、新興国企業が日本企業を傘下におさめるケースが増加する可能性は十分ある。
帝国データバンクでは、自社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」（150
万社収録）の中から、「新興国」（下記参照）の企業からの出資がある日本企業を抽
出し、 社数推移、国別、業種別、年商規模別に集計した。なお、同様の調査は今回
が初めてとなる（調査対象とした「新興国」は、インド、ブラジル、ロシア、ベトナム、
マ レーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、アルゼンチン、トルコ、南アフリカの11ヵ国。
なお、中国については2010年7月8日発表の特別企画『中国企業による日本企業への出資実態調査』で発表済みのため、調査対象外とした）
（１）インド、タイなど新興国の企業が出資する日本企業は120社判明。5年前の82社
に比べて約1.5倍に増加
（２）国別では「インド」が38社（31.7％）でトップ。以下、「タイ」（27社）、「マレーシア」（22社）が続く
（３）業種別では「卸売業」が50社（41.7％）でトップ。食品、医薬品、化学製品、貴金属等の貿易会社目立つ
以下詳細は下記のＵＲＬ参照
・社数推移（5年間で1.5倍）
・国別（インドがトップ）
・業種別（卸売業がトップ、2位はサービス業）
・年商規模別（1億円以上10億円未満がトップ）
・まとめ
www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p100901.pdf
☆☆情報ファイル☆☆
■１） 経済産業省
平成２１年度の消費者相談の概況を公表
～相談件数は昨年度からわずかに減少の１４，０７２件、
特定商取引法に係る相談が全体の約半分に～
www.meti.go.jp/press/20100903004/20100903004.html
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■２）経済産業省
自家用自動車を対象としたエコカー補助金の予算残額について
（９月７日（火）時点）及び申請受付の終了について
www.meti.go.jp/press/20100908001/20100908001.html
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■３）新着雑誌
・日刊工業新聞社「プレス技術」10月号
＜特集＞どこまで手をかける？かす上がりの現実的対応法
・素形材センター「素形材」8月号
＜特集＞エコに役立つハイテン技術
