◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆＞NPOアジア金型産業フォーラム
■2010年１2月例会「第６２回・金型産業未来塾」■
リーマンショック後の金型産業の現況と動向
～帝国データバンクのデーターから見る中小製造業のグローバル化とは～
講 師 帝国データバンク 情報部 藤森 徹
２年前のリーマンショックは、わが国の製造業全体に与えた影響は大きく、それに伴い中小製造業も仕事の量の極端な減少から海外マーケットへの視点とアクションが求められつつあり、その事例として自動車金型企業のオギハラ・富士テクニカ・宮津製作所の動きは象徴的な出来事として見ることができます。
今回、帝国データバンクの藤森講師から２年前のリーマンショックから現在まで、金型産業が倒産・廃業等、どのような状況になっているのか。また、同社が中小企業１万社を対象に調査した中国進出企業の実態を含め、このような深刻な状況のデーターを基に明らかにして頂き、中小企業に明るい動きはないのか等々の解説後、質疑応答や皆さんとの議論を深めたいと思います。
★日 時 平成２２年１２月１７日（金）18時30分～20時30分
★会 場 日本工業大学神田キャンパス(東京都千代田区神田神保町2-5)
★申込はこちらへ ・ www.npo-admf.org/pdf/10.12.miraizyuku.pdf
・ info@npo-admf.org 氏名、所属、e-mail
★定 員 50名
★参加費 1000円 会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）
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＝＝●ＰＲ—————————-＝＝プラスチック工業技術研
☆12月15日 見学会「?かいわ」――超精密薄肉・微細転写金型・成形工場
☆1月２１日 プラスチックの強度特性と製品設計、成形加工の進め方
☆1月２7日 押出成形の高付加価値化技術
プラスチック工業技術研究会＝＝——————————ＰＲ●＝＝
＜過去のメールマガジン d.hatena.ne.jp/kappaketsu/archive
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■★ＩＤＯメールマガジン本号目次★■
経済産業省
「第４回ものづくり日本大賞」 応募受付開始
☆☆情報ファイル☆☆
■１）経済産業省
統計資料
産業活動分析（平成２２年７－９月期）
■２）経済産業省
『電気自動車・プラグインハイブリッド自動車のための充電設備設置にあたってのガイドブック』の公表
■３）公正取引委員会
ヤフー株式会社がグーグル・インクから検索エンジン等の技術提供を受けることについて
■４）新着雑誌
・日刊工業新聞社「プレス技術」１１年０１月号
＜特集１＞新時代の活路を拓く塑性加工メーカーの海外戦略
＜特集２＞目指せ事業化！公的支援を活用した技術開発
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経済産業省
「第４回ものづくり日本大賞」 応募受付開始
経済産業省は、日本の「ものづくり」において製造現場を支える人々を表彰する「第４回ものづくり日本大賞」応募者を１２月１５日から全国で募集開始いたします。応募〆切は２０１１年２月２２日必着です。
１．ものづくり日本大賞とは？
「ものづくり日本大賞」は、日本の産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきた「ものづくり」を着実に継承し、さらに発展させていくために経済産業省、文部科学省、厚生労働省および国土交通省の４省連携により、平成１７年８月に創設され、２年に一度開催している表彰制度です。
２．ものづくり日本大賞の目的
この表彰制度は、製造現場で「ものづくり」の中核を担う中堅人材、伝統の技を支える熟練人材および将来を担う若手人材を対象に内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞等を授与するものです。この制度を通じて、国民的に「ものづくり」を盛り上げていく機運を高め、「ものづくり」に携わる方々が誇りを持って仕事に取り組むことのできる社会、次代を担う若者や子供達が尊敬や憧れを抱いて、将来の仕事として「ものづくり」に関心が持てるような社会を目指していきます。
３．募集について
募集期間
平成２２年１２月１５日（水）～平成２３年２月２２日（火）【必着】
４．応募要領
www.meti.go.jp/press/20101208001/20101208001-2.pdf
☆☆情報ファイル☆☆
■１）経済産業省
統計資料
産業活動分析（平成２２年７－９月期）
www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/index.html
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■２）経済産業省
『電気自動車・プラグインハイブリッド自動車のための充電設備設置にあたってのガイドブック』の公表 www.meti.go.jp/press/20101207002/20101207002-2.pdf
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■３） 公正取引委員会
ヤフー株式会社がグーグル・インクから検索エンジン等の技術提供を受けることについて
公正取引委員会は，ヤフー株式会社がグーグル・インク（以下「米グー グル社」という。）から検索エンジン（注１）及び検索連動型広告システ
ム（注２） （以下「検索エンジン等」という。）の提供（以下「本件技術提供」という。）を受けることについて，ヤフー株式会社及び米グーグル社（以下
「相談者」という。）か ら相談（以下「本件相談」という。）を受け，本年７月，相談者が説明した内容を 前提とすれば，本件技術提供は，独占禁止法
上問題となるものではない旨回答した。
www.jftc.go.jp/pressrelease/10.december/10120202.pdf
○「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の公表について
www.jftc.go.jp/pressrelease/10.november/10113001.pdf
（別紙１）www.jftc.go.jp/pressrelease/10.november/10113001besshi1.pdf
（別紙２）www.jftc.go.jp/pressrelease/10.november/10113001besshi2.pdf
（参 考）www.jftc.go.jp/pressrelease/10.november/10113001sanko.pdf
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■４）新着雑誌
・日刊工業新聞社「プレス技術」１１年０１月号
＜特集１＞新時代の活路を拓く塑性加工メーカーの海外戦略
＜特集２＞目指せ事業化！公的支援を活用した技術開発
