＝●ＰＲ——————–＝＝プラスチック工業技術研究会
☆6月22日 月例特別講演会「NPE2012にみる最新プラスチック材料・成形技術」
☆6月22日「射出成形を「温度」で制覇する！―ハイテクＣＱ金型の誕生」
☆6月28日「超精密・微細転写成形の最新技術」
プラスチック工業技術研究会＝＝——————-ＰＲ●＝
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPOアジア金型産業フォーラム
■２０１２年６月例会 「第78回・金型産業未来塾」■
次世代金型人材育成拠点”岐阜大学金型創成技術研究センター”
文部科学省から目標達成度トップの評価取得
成果発表と付属工場見学会
講 師 岐阜大学 金型創成技術研究センター長 王 志剛
岐阜大学は平成18年～22年度にかけて文部科学省の科学技術振興調整費事業の採択を受け「金型創成技術研究センター」を設立した。金型を基本とした高度人材育成として優秀なプレーイング・マネージャーの輩出するため、
・人材の育成、
・先端研究の推進、
・地域の知の拠点形成、
・地域産業振興への貢献、
・国際社会への貢献
等を掲げて5年間の活動を推進。結果は文科省の事後評価で同期採択された10プロジェクト中、唯一の最高評価Sを得た。
わが国の高度金型人材育成のため、これまでいくつかの大学で金型教育が実践されているが、大学の正規の学科の中で5年間に亘る金型の”工学と実学”教育を評価されたのは初めてであり、工学部4年生、大学院研究科博士前期、社会人を対象とした「座学+実学」による教育への企業からの評価も高く、昨年は大手企業の寄付によりセンター活動も継続している。
今回、日本の工作機械メーカーからの寄付による付属工場での学生の実習見学も含めて同大学の「次世代金型人材教育拠点」の状況説明をセンター長の王志剛教授から受けた後、＜「日本の金型教育」＞について討論をしたいと思います。
センターの詳細は下記のＵＲＬを参照ください。
www1.gifu-u.ac.jp/~gcadet/index.html
★日 時 平成２４年６月１９日（火）１４時～１６時
★会 場 岐阜大学 金型創成技術研究センター
岐阜市柳戸1-1
TEL058-293-2496
★アクセス www1.gifu-u.ac.jp/~gcadet/outline/access.html
★申込はこちらへ
・ＦＡＸ www.npo-admf.org/pdf/12.06.19.miraizyuku.pdf
・メール info@npo-admf.org
(1)氏名 (2)社名/所属 (3)電話/ＦＡＸ (4)e-mail
★定 員 50名
★参加費 1000円 会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）
NPOアジア金型産業フォーラム◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
PR■□◆日本工業大学・高度金型人材育成事業部＝＝＝■
高度金型人材育成の受講生募集
・募集要項 www.nit.ac.jp/center/cooperation/kanagataboshu.html
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帝国データーバンク
「海外進出、今後3年内で2011年度比1.4倍の見込み」
進出先の文化・商習慣や
法規制・制度に大きなカベ、行政支援への期待も高く ～
★☆・・情報ファイル・・☆★
■１））（公社）商事法務研究会
シンポジウム「アジア市場の形成に向けた日本の役割」
■２）中小機構
虎ノ門セミナー「中小企業白書２０１２年版」
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帝国データーバンク
海外進出、今後3年内で2011年度比1.4倍の見込み
～ 進出先の文化・商習慣や
法規制・制度に大きなカベ、行政支援への期待も高く ～
国内市場が伸び悩むなか、企業の海外展開に対する意欲が高まっている。また、政府は新成長戦略や産業構造ビジョンにおいて、中小企業の海外展開を重要な政策課題と位置づけるなど、中小企業の海外進出支援を強化している。
そこで帝国データバンクでは、海外進出に対する企業の意識について調査を実施した調査期間は2012年5月21日～31日。
調査対象は全国2万2,955社で、有効回答企業数は1万467社（回答率45.6％）。
（１）今後2～3年で海外進出を見込む企業が2011年度比1.4倍
2011年度に海外進出した企業は9.8％。一方、今後2～3年の間で予定・検討している企業は13.7％。製造業やサービス業で多く、特に「精密機械、医療機械・器具製造」では約3割で全51業種中1位。
（２）海外進出を決めるポイント、「良質で安価な労働力の確保」が最多
海外進出を決定する際には「良質で安価な労働力の確保」を挙げる企業が35.0％で最多。一方、海外進出の意向がある企業では、進出先や近隣国需要の拡大とともに日系企業の進出実績も重視。
（３）海外進出のきっかけ、「国内市場の縮小」が45.1％で最多
自社が海外進出するきっかけについて、国内市場が縮小すると見込まれることと同時に、新たな事業の展開を図るために進出するという前向きなきっかけも高く、両者が海外進出の二大理由。
（４）海外事業の障害・課題、「文化・商習慣」「法規制・制度」の違いが3割超
自社が海外事業を行ううえでの障害・課題として、「文化・商習慣の違い」や「法規制・制度の違い」を挙げる企業がいずれも3割超。
（５）行政に期待する支援サービス、「法規制・制度調査支援」が最多
行政には「法規制・制度調査支援」が34.2％で最多。海外進出の意向がある企業では半数近くに達し、行政の支援に対する期待は大きい。
＜レポート詳細＞ www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/keiki_w1205.pdf
★☆■・・情報ファイル・・■☆★
■１）（公社）商事法務研究会
シンポジウム「アジア市場の形成に向けた日本の役割」
・日 時：2012年6月14日(木) 13時30分－18時00分
・場 所：日経ホール（東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル3階）
地図 www.nikkei-hall.com/access/index.html
・参加費：無料（ただし、事前のお申し込みが必要です）
・定 員：600名
・詳 ：細 www.shojihomu.or.jp/sympo20120614.html
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■２）中小機構
虎ノ門セミナー「中小企業白書２０１２年版」
（独）中小企業基盤整備機構は、「中小企業白書２０１２年版」から中小企業の潜在能力と役割を分析・評価し、中小企業の技術や経営を支える取組などを紹介するセミナーを開催します。
・日 時：平成２４年６月２１日（木）１４：００～１６：３０
・場 所：中小企業基盤整備機構本部（東京都港区）
・参加費：無料
・定 員：５０名（先着順）
・詳 細：www.smrj.go.jp/jinzai/tokutei/067188.html
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■３）新着雑誌
日刊工業新聞社「プレス技術」７月号
＜特集１＞今やるべきプレス現場安全対策
＜特集２＞公的支援を活用した試作開発「追跡編」
