PR+++・一般社団法人 型技術協会 www.jsdmt.jp/
型技術協会 第123回「技術交流会」
2015年1月21日(水)
「日本エリコンバルザース(株) 静岡工場」
～環境対応技術 日本最大級 （10M） プラズマ窒化処理を学ぶ ～
www.jsdmt.jp/04koryukai/123.html
一般社団法人型技術協会・PR+++◆
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPOアジア金型産業フォーラム
日本の素形材メーカー生き残りのための海外展開を考える
～タイ・インドネシア・マレーシアを中心に～
講 師 大阪産業大学 教授 前川 佳徳
日本の素形材メーカーの主たる顧客は自動車メーカーとそのTier 1である。
この自動車メーカーとTier 1は製造拠点の海外移転を進めており、さらに部
品の現地調達を推進している。その結果、素形材メーカー（Tier 2/3）は、
国内での受注減に対し、海外での製造拠点展開を考えないと生き残りが難し
くなってきている。
では、どこへ出て行けばよいのか？ 国内でもやっていけるのか？ 中国
やタイですでに展開している企業は、次を考えなくてもよいのか？ それら
について、客観的データと現地で感じた主観的私感を紹介し、皆様とご一緒
に考えてみたい。
自動車メーカーとTier 1は市場のあるところへ出ていく。素形材メーカー
（Tier 2/3）は、いくつもの国に出かけて行けるわけではない。とくに初めて
の海外展開の場合は、タイがお勧めである。本講演ではタイ、インドネシア、
マレーシアを中心にお話をしたい。
（１）日本の自動車メーカーの海外展開、ASEANでの展開
（２）アジア各国の素形材技術レベル
（３）アジア各国でのビジネスのしやすさ
（４）タイで展開する日系金型製造業の事例紹介
（５）アジア各国の今後の成長予測
★日 時 平成２６年１２月２５日（木）18時～20時
★会 場 日本工業大学神田キャンパス
mot.nit.ac.jp/access.html
★申込はこちらへ
・ www.npo-admf.org/
・メール info@npo-admf.org
(1)氏名 (2)社名/所属 (3)電話/ＦＡＸ (4)e-mail
★定 員 50名
★参加費 1000円 会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）
NPOアジア金型産業フォーラム◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
■金型産業情報■＜2014.12.18No85＞
■★金型産業情報 本号目次★■
JETRO
2014年度「在アジア・オセアニア日系企業実態調査」結果
～事業拡大意欲、ASEANが中国を上回る～
★☆・・情報ファイル・・☆★
■１) 中小企業庁
「自動車産業適正取引ガイドライン」）を改訂
■２）東京都
《展示商談》「ドイツ企業ビジネス商談会inナノテク2015」開催
■３）文部科学省
ポストドクター・キャリア開発事業シンポジウム2014
「魅力ある博士人材の輩出と活用をめざして」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
JETRO
事業拡大意欲、ASEANが中国を上回る
‐2014年度「在アジア・オセアニア日系企業実態調査」結果‐
ジェトロは2014年10～11月、北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセア
ニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート
調査を実施した（有効回答は4,767社（有効回答率47.3％））。
事業拡大の意欲は、中国では5割弱に低下し、「現状維持」が増えた。ASEANでは微減となった
ものの6割を保った。カンボジア、インド、バングラデシュなど後発の新興国では7割以上と引き続
き事業拡大志向が強い。経営上の問題点は、今年も「従業員の賃金上昇」が最大。コスト削減の
ため現地調達率引き上げの重要性が高まっており、現地調達率は中国では調査開始以来最高
の66.2％に達する一方、ASEANは41.9％であり、主要国ではベトナムを除き2010年と比べほぼ横
ばいとなっている。
＜調査結果のポイント＞
（１） 中国での事業拡大意欲、5割弱に低下（添付資料P18、19、20）
今後1～2年の事業展開の方向性を「拡大」と回答した企業の割合は56.3％と、前年（59.8％）から
3.5ポイント減少。中国では「拡大」と回答した企業の割合が前年比7.7ポイント減少の46.5％となり、
「現状維持」が増えた。ASEANでは「拡大」と回答した企業の割合は前年比2.8ポイント減少の60.3
％、2009年には5割を切ったが2012年に中国の割合を逆転し、今年はその差が13.8ポイントに拡大
した。フィリピンでは、「拡大」と回答した企業の割合は、2009年の31.0％を底に増加傾向にある（今
年は58.7％）。事業拡大意欲が強いのは、カンボジア（79.5％）、インド（78.2％）、バングラデシュ
（71.1％）などの新興国。
（２） 経営上の最大の問題点は「従業員の賃金上昇」（添付資料P32、33、66、67）
経営上の問題点は「従業員の賃金上昇」を挙げる企業が全体で7割を超え、最も多かった。特に中
国、インドネシア、カンボジアでは8割以上の企業が挙げた。2014年の賃金ベースアップ率（前年度
比、平均）はインドネシア、パキスタン、ミャンマー、カンボジア、インド、バングラデシュ、スリランカの
7カ国で、2桁を記録。2015年についても、インドネシア、パキスタン、カンボジア、インドの4カ国で2桁
の上昇率を見込む。中国については賃金ベースアップ率の調査を開始した2010年以降2桁上昇が続
いたが、2013年以降は1桁の上昇となり2015年は7.9％の見込み。依然として経営上の問題点として
考える企業が多い。
（３） 現地調達率、中国は過去最高の7割弱に（添付資料P41、44、46、47、52）
コスト上昇への対応策としては、「管理費・間接費の削減」（49.5％）や「原材料調達先・内容の見直
し」（41.4％）が4割を超え、「人材の現地化の推進、人件費の削減」（25.7％）を挙げる企業もあった。
「自動化・省力化の推進（産業用ロボットの導入等）」（21.5％）を挙げた企業の割合は、3年前から3.6
ポイント上昇した。
また、製造コストに占める割合が平均60.2％に達する材料費の低減に向けて、「現地調達率を引き
上げる」方針を示した企業の割合は全体の75.7％に上る。中国の現地調達率は年々上昇しており、
2005年以降最高の66.2％に達した（2005年は46.9％）。ASEANは41.9％であり、現地調達率はベトナ
ムが伸びているものの他の主要国では2010年と比べほぼ横ばい。
（４） 黒字企業の割合は横ばいだが国・地域でばらつき（添付資料P8）
2014年の営業利益（見込み）を「黒字」とした企業の割合は63.9％で、前年調査（64.6％）からほぼ横
ばいであった。国・地域別では、パキスタンの同割合が84.2％と最も高く、これに台湾（83.8％）、韓国
（76.2％）、オーストラリア（71.5％）、香港・マカオ（71.5％）、フィリピン（71.2％）などが続いた。他方、業
歴が浅い企業が多いミャンマー（8.0％）、ラオス（23.1％）、カンボジア（25.6％）などでは、黒字企業の割
合が相対的に低かった。企業規模別でみると、大企業では69.9％が黒字で、中小企業の52.6％を17.3
ポイント上回った。特にインドネシア、香港・マカオ、ベトナム、マレーシア、中国では、大企業の黒字企
業の割合が中小企業より20ポイント以上高い。
（５） 2015年の景況感は新興国を中心に大幅に改善（添付資料P13、14、16）
2015年の見通しについては、営業利益が「改善」するとした企業の割合が49.1％に達する一方、 「悪化」
は14年見込みから減少し、11.7％となった。景況感を示す
DI値（営業利益が前年比で「改善」した割合から「悪化」した割合を引いた数値）は37.4ポイントとなり、14
年見込みと比べ21.3ポイント上昇。改善の理由は「現地市場での売上増加」が最大。また、バングラデシュ、
カンボジアなどの新興国では、DI値が60ポイントを上回り、景況感が大幅に改善した。
（６） FTA・EPAは繊維、輸送機械器具を中心に活用進む（添付資料P58）
貿易を行っている企業のうち、FTA、EPA（日本が締結しているかどうかは問わない）を活用している企業
の割合は43.7％となり、前年調査（41.2％）から2.5ポイント増加した。輸出、輸入別にみても、その活用率
は前年調査から各々2.5ポイント増加した。国・地域別の活用率では韓国、インドネシア、ニュージーランド、
タイが5割超で相対的に高い。また、業種別では繊維、輸送機械器具、化学・医薬、食料品で5割を超えて
おり、FTA・EPAの活用が相対的に進んでいる。
（７） AEC、RCEPでは、通関に係る制度・手続きの簡素化に期待（添付資料P61、63）
2015年に発足するASEAN経済共同体（AEC）に期待する項目について、63.9％の企業が「通関手続き
の簡素化（通関申告書の統一、輸出入のシングルウインドウ化）」を挙げた。特にインドネシア、ラオスで
は7割以上の企業が期待している。また、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の中で検討されて
いる項目のうち、「通関に係る制度・手続きの簡素化」への期待が56.7％と最も高かった。
＜調査報告＞ www.jetro.go.jp/news/releases/20141211348-news/report.pdf
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★☆・・情報ファイル・・☆★
■１)中小企業庁
「自動車産業適正取引ガイドライン」）を改訂
自動車産業適正取引ガイドラインについて、消費税率引上げ後の適正取引に関する
フォローアップを行い、引き続き課題となっている取引問題について、関連法規等に関
する留意点を始め、望ましい取引慣行やベストプラクティス等を追加する改訂を行いま
した。
＜自動車産業適正取引ガイドライン＞
www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141211sitauke.pdf
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■２）東京都
《展示商談》「ドイツ企業ビジネス商談会inナノテク2015」開催
東京都は、都内中小企業が海外企業とグローバルな連携を深める機会を創出す
るため、「nano tech 2015 第14回 国際ナノテクノロジー総合展・技術会議」におい
て、ドイツ出展企業とのビジネスマッチング・ビジネス交流会を実施します。
・日 時 平成27年1月28日（水）～30日（金）10：00～17：00
・場 所 東京ビッグサイト（東京都江東区）
・参加費 無料
・詳 細 www.nanotech-tokyo.jp/
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■３）文部科学省
ポストドクター・キャリア開発事業シンポジウム2014
「魅力ある博士人材の輩出と活用をめざして」
・日 時 平成27年1月9日（金）13：00～17：45
（情報交換会 18：00～20：00 参加費：有料 4,000円）
・会 場 科学技術館サイエンスホール
・プログラム www.jst.go.jp/phd-career/sympo/2014/program.html
・参加費 無料
・申込み phd2014.jst.go.jp/cgi-bin/form.cgi
＜シンポジウム ポスタ＞www.jst.go.jp/phd-career/sympo/2014/leaf.pd
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
過去のＩＤＯメールマガジン： www.ido21.com〕
「ご友人にも転送ください。リンクフリーです」
＝●ＰＲ＝プラスチック工業技術研究会
☆1月23日（金）新年特別講演会「ＰＰの高機能・高性能化と次世代車への貢献」
☆1月30日（金）エンプラ、スーパーエンプラを中心とした難成形材料の特性・成形加工
⇒ www.plakougiken.com
プラスチック工業技術研究会＝＝ＰＲ●＝
PR□■日本工業大学・金型教育事業部■□＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◆
～ 企業向け、2週間の金型設計スクール ～
平成26年6月15日より順次開講 ・募集要項 www.nit-kanagata.com
『ものづくり小規模事業者等人材育成事業（助成金）』
www.mstc.or.jp/jinzai
◆＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■□日本工業大学・金型教育事業部■□PR
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(有)アイ・ディー・オー・デジタル出版 代表取締役 井戸 潔
〒285-0843 千葉県佐倉市中志津2-23-15
電話:043-489-8362 FAX:043-489-8377 携帯:090-4960-1496
e-mail：web@ido21.com URL www.ido21.com
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
