２０１５年末「ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）」発足
～共同体10ヵ国の貿易・投資環境の現状とその展望～
講 師 国際機関 日本アセアンセンター 中西 宏太
いよいよ、ＡＳＥＡＮ10ヵ国＜タイ・マレーシア・インドネシア・フィリピン・シンガポ
ール・ブルネイ・カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム＞の共同体が15年末に
正式発足致します。
1992年に6カ国による「ＡＦＴＡ」を創設以来、本年末にＣＬＭＶの4カ国（カンボジ
ア・ラオス・ミャンマー・ベトナム）を加えたＡＥＣがスタートすることになり、今後6億
人の巨大な人口を持つＡＥＣでの生産拠点や消費市場で”大競争時代” の展開が
予想されます。
今回、国際機関 日本アセアンセンター 中西 宏太講師により、以下のような内
容で、最新の状況を紹介頂きます。また、当日の発表資料のオリジナルデータ集
「ASEAN情報マップ（04.11作成）」を贈呈します。
（１）ＡＳＥＡＮ10ヵ国の紹介
（２）人口・経済成長率
（３）貿易
（４）投資とその環境
（５）ＡＣＥ発足と日本企業の動向
ご講演後は講師と質疑・討論を交えて認識を深めて頂きます。
★日 時 平成２７年３月２７日（金）18時～20時
★会 場 日本工業大学神田キャンパス
http://mot.nit.ac.jp/access.html
★申込はこちらへ
・ www.npo-admf.org/
(1)氏名 (2)社名/所属 (3)電話/ＦＡＸ (4)e-mail
★定 員 50名
★参加費 1000円 会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）
NPOアジア金型産業フォーラム◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
■金型産業情報■＜2015.03.16.No.16＞
■★金型産業情報 本号目次★■
人材問題分科会
「ＩＳＩＬを巡る中東情勢」
講 師 中東調査会 主席研究員 中島 勇
★☆・・情報ファイル・・☆★
■１)経済産業研究所
生産性・企業規模・金融的要因と輸出行動：わが国の中小企業の場合
小川 一夫 (大阪大学社会経済研究所)
得津 一郎 (神戸大学)
■２） 外務省
2014年版政府開発援助（ODA）白書～日本の国際協力
■３)新着雑誌
・日刊工業新聞社「型技術」４月号
＜特集＞金型づくりの匠の技を伝える人材育成・技能伝承
・産業技術総合研究所「」産総研TODAY」３月号
＜特集＞産総研のダイバーシティ推進
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人材問題分科会
「ISILを巡る中東情勢」
講 師 中東調査会 主席研究員 中島 勇
平成２７年３月の例会の２は、中東調査会主席研究員でいらっしゃる中島勇先生を
講師にお迎えすることにしました。
中島先生は１９５３年のお生まれ、１９７７年に上智大学文学部（東洋史）をご卒業後、
７９年から在ダマスカスのＡＴＥＦ（外国人のためのアラビア語学校）でアラビア語を学ば
れ、帰国後の１９８０年中東調査会に入られました。
その後８８－９０年在イスラエル日本大使館専門調査員として活躍され、２００４年か
らは主任研究員として、活躍しておられます。この間、駒沢大学や、成城大学で講師を
務められました。共著「イスラエル国家の諸問題」（アジア経済研究所）訳書として「中
東新時代のパラダイムーヤダヤ・パレスチナ紛争集結への道を探る」（ＴＢＳブリタニカ）
などがあります。
雑誌 Ｗｅｄｇｅ ２０１５年３月号に「イスラム国（ＩＳＩＬ）の倒し方ーー鍵となるのはトルコ
とシリア」と題して寄稿しておられます。
中東情勢はなかなかわからないことが多いのですが、専門家である中島勇先生にＩＳＩＬ
が勢力を拡大している背景、シリア・トルコ・ヨルダンの思惑、ＩＳＩＬとアルカイーダとの関連、
今後展開の方向等々について語っていただきます。
必ずや、企業の今後の経営、あるいは研究開発の推進に役立つ貴重な話が伺えるも
のと思います。どうぞご期待下さい。
当分科会はいつでも「朝まで生テレビ方式」のディスカッションを基本にしており、活発な
意見の交流を第一の目標に据えております 参加は無料です。関係者お誘いあわせの
上、多数ご参加くださるようお願い申し上げます。
なお、次回は４月９日（木）グローバリズムと企業経営（社）日本機械工業連合会副会
長安達俊雄先生）
次次回は５月１２日(火)報道される沖縄と報道されない沖縄事情＝産経新聞論説
委員（元沖縄支局長）宮本雅史先生です。
・日 時 平成２７年３月２７日（金）１８：００～２1：0０
・講 師 中東調査会 主席研究員 中島勇先生
・演 題 ＩＳＩＬを巡る中東情勢
・場 所 政策研究大学院大学 ４階 ４Ａ 研究会室
東京都港区六本木７ー２２－１
（六本木 国立新美術館の隣です。建物は一つしか有りません）
・問合せ先 橋本久義 090ー1036ー9416
橋本久義 政策研
★☆・・情報ファイル・・☆★
■１)経済産業研究所
生産性・企業規模・金融的要因と輸出行動：わが国の中小企業の場合
小川 一夫 (大阪大学社会経済研究所)
得津 一郎 (神戸大学)
製造業全体で大企業の60%近くが輸出をしているのに対して、中小企業のなかで輸出をして
いる企業の割合は28.2%にとどまっている（2009年度現在）。また製造業輸出総額のうち中小
企業が占める割合もわずかに6.5%である。なぜ中小企業は大企業に比べて輸出をしないのだ
ろうか。この問に答えることが本研究の目的である。
www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/14_hakusho_pdf/index.html
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■２)外務省
2014年版政府開発援助（ODA）白書～日本の国際協力
今年の白書は、日本のODA の60 年間の歩みを振り返るとともに、今後の日本の開発協力
のあり方を展望するものとなっています。
＜2014年版 政府開発援助（ODA）白書＞
www3.keizaireport.com/m.php?RID=238960&a
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■３)新着雑誌
・日刊工業新聞社「型技術」４月号
＜特集＞金型づくりの匠の技を伝える人材育成・技能伝承
www.ido21.com/mm/dmt.15.04.pdf
・産業技術総合研究所「」産総研TODAY」３月号
＜特集＞産総研のダイバーシティ推進
www.ido21.com/mm/TODAY.15.03.pdf
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