◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPOアジア金型産業フォーラム
中小企業が海外事業を成功させるための方法
~海外展開事業再編事例集から学ぶ~
コンサルビューション㈱ 代表取締社長 高原彦二郎
中小企業庁経営支援部 海外展開支援室係長 小林泰之
中小企業の海外展開(直接投資)が加速傾向にある一方で、既に海外展開を行っ
ている中小企業においては、進出先での事業再編(事業の縮小・撤退、第三国への
移転等)に取り組むケースも増加しています。
このような状況等を踏まえ、中小企業庁では海外事業の課題を克服するため事業
再編に取り組んだ現地日系企業の事例を収集し紹介するとともに、海外事業再編を
行うに際して留意すべき事項等も整理し、「中小企業の海外事業再編事例集(事業の
安定継続のために)」としてとりまとめました。
今回、事例集作成のための研究会委員であるコンサルビューション(㈱高原彦二郎
様と事例集作成を担当した中小企業庁 小林泰之様にお話をお伺いします。
(1)中小企業の海外展開支援と事業再編事例集について(担当:小林泰之)
(2)中小企業が海外事業を成功させるための方法~事業再編事例から学ぶこと~
(担当:高原彦二郎 (中小企業診断士)
講演後、質疑応答、討論を行います。
なお、「中小企業の海外事業再編事例集(89ページ)」の報告集のCDをご参加の方に
差し上げます。
★日 時 平成27年8月26日(水) 18時~20時
★会 場 日本工業大学神田キャンパス
mot.nit.ac.jp/access.html
★申込はこちらへ
・ www.npo-admf.org/
・メール info@npo-admf.org
(1)氏名 (2)社名/所属 (3)電話/FAX (4)e-mail
★定 員 50名
★参加費 1000円 会員は無料(当日・入会即無料となり、お得です)
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■金型産業情報■<2015.08.03.No.54>
■☆金型産業情報 本号目次☆■
(株)イプロス
『経営者が知っておくべきWeb時代の人材育成・活用5つのポイント』
トライツコンサルティング(株) 代表取締役角川 淳
★☆・・情報ファイル・・☆★
■1) 経済産業省
平成26年度における消費者相談の概況
■2)法務省
平成2 6 年における留学生の日本企業等への就職状況
■3)東京商工リサーチ
2015年3月期決算 「役員報酬 1億円以上開示企業」調査(最終まとめ)
■4)文科省
平成27年度スーパーサイエンスハイスクール生徒研究発表会の開催
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(株)イプロス
『経営者が知っておくべきWeb時代の人材育成・活用5つのポイント』
トライツコンサルティング(株) 代表取締役角川 淳
Web時代における人材育成と活用について具体的な事例を交えながら、
経営者が考えるべきこと、会社として取り組むべきことなどについて
ご紹介します。 新規開拓や営業戦略の強化をお考えの経営者の方は必見です。
BtoBの世界でもWeb活用が当たり前になってきた中、顧客の購買プロセスにも変
化が起こっています。その変化に対応するためには、営業担当者の仕事を付加価値
の高い業務にシフトし、Webと一体化した “営業のしくみづくりと人づくり” が不可欠です。
本セミナーでは、このようなWeb時代における人材育成と活用について具体的な事例
を交えながら、経営者が考えるべきこと、会社として取り組むべきことなどについてご
紹介します。
・日 時 8月26日(水) 16:00~18:30 ※受付開始 15:40
・会 場 (株)イプロス 内 セミナールーム
東京都千代田区丸の内3-8-1 住友不動産丸の内ビル5F
アクセスマップ marketing.ipros.jp/seminar/access/
・プログラム
<第1部>
『 経営者が知っておくべきWeb時代の営業人材育成・活用5つのポイント 』
トライツコンサルティング(株) 代表取締役角川 淳
1) 営業マンを専門家にする
2) 自社の営業コンセプトを持つ
3) 良い道具を持たせる
4) つなぐという考え方をやめる
5) 教科書を自分でつくる
<第2部>
「BtoBの売れる仕組みから考える新規顧客獲得講座」
(株)イプロス BtoBマーケティング研究室 コンサルタント) 山田 一樹
このセミナーでは、特に製造業のBtoBビジネスにおける“おさえるべき新規顧客獲得の
ポイント”を、基礎からわかりやすく解説します。
・参加対象 製造業に携わる企業様すべて
※特に、経営・経営企画・新規事業・販売促進・法人営業などの
各部門責任者・ご担当者は必見です。
・参加費用 無料 ※応募多数の場合は抽選となります。予めご了承ください。
・持ち物 筆記用具・名刺1枚 (名刺は出欠確認のため当日頂戴いたします)
・申し込み marketing-info.ipros.jp/form/business_seminar_150826-input
・問合せ先 (株)イプロス セミナー運営事務局
TEL:03-6854-1502
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★☆・・情報ファイル・・☆★
■1)経済産業省
平成26年度における消費者相談の概況
平成26年度に経済産業省において消費者から受け付けた相談件数は、8,003件
で、前年度に比べると▲0.6%と僅かながら減少しました。平成20年度以降、7年
連続の減少となったものの、平成24年度からはほぼ横這いで推移しています。
こうした中、全体の過半数を占める特定商取引法関係の相談件数は4,274件で、対
前年度比▲1.9%となりました。割賦関係の相談件数は912件で、対前年度比4.2%
増となりました。また、製品関係の相談件数は851件で、対前年度比▲1.8%とな
りました。
www.meti.go.jp/press/2015/05/20150515004/20150515004.pdf
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■2)法務省
平成2 6 年における留学生の日本企業等への就職状況
平成26年に留学生が本邦の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可
申請に対して処分した数は14,170人(注)(前年比1,377人増),うち
許可数は12,958人(前年比1,311人増)で,いずれも前年と比べて増加
しました。許可率は91.4%で前年と比べて微増でした。
www.moj.go.jp/content/001153834.pdf
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■3)東京商工リサーチ
2015年3月期決算 「役員報酬 1億円以上開示企業」調査(最終まとめ)
2015年3月期決算で役員報酬1億円以上を開示した上場企業は211社、人数は411人だ
った。前年同期より社数で20社(前年同期191社)、開示人数は50人(同361人)増加
した。業績改善を反映し、2年連続で役員報酬1億円以上だった272人のうち、176人
(構成比42.8%)は前年同期より役員報酬額が増加した。
役員報酬の最高額は、オリックスの宮内義彦元代表執行役会長で54億7,000万円
(前年同期2億1,300万円)で、個別開示制度が始まった2010年3月期決算以降、報酬額
の最高記録を塗り替えた。
個別開示人数が最も多かった企業は、三菱電機の23人だった。前年同期(同18人)よ
り5人増え、過去最多の記録を更新した。
2014年3月期決算での開示がなく、2015年3月期に開示されたのは139人。このうち制
度開始以来、初めて開示されたのは131人だった。
www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20150713_01.html
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■4)文科省
平成27年度スーパーサイエンスハイスクール生徒研究発表会の開催
文部科学省とJST は、高校生等が日頃の研究成果を発表する機会を提供し、広く普及
することを通じて、生徒の科学技術に対する興味・関心を一層喚起することを目的とし、
全国のSSH 指定校等生徒による研究発表会を平成16 年度より開催しています。
※SSH 事業:文部科学省では、平成14 年度より、将来の国際的な科学技術関係人材を
育成するために、先進的な理数系教育を実施する高等学校等をSSH に指定し、今年度は
203 の高校を対象に支援を実施しています。(詳細は参考1をご覧下さい)
melmaga.mext.go.jp/c/35600qo002F4
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*初心者向けコース 6月22日(月)~7月4日(土)
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