本田技研工業  新型燃料電池自動車「CLARITY FUEL CELL」を発売

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPOアジア金型産業フォーラム

 

 

アジアマーケットで「技術よりビジネス」に大きく切り替える日本企業

 

~香港・台湾・韓国等のアジア進出に学ぶモノはないのか?~

講 師     法政大学経営革新フォーラム 増田 辰弘

 

 

現在、進行中の世界最大のEMS企業‟ホンハイ”は、日本のユニークな電気メーカの

‟シャープ”に手を差し伸べ再建が決まりました。かつて、日本の電気・電子産業は自動

車産業とともに我が国の基幹産業として世界を席巻していました。何がこのような乖離

を生んでしまったのでしょうか?

今回、講師にお願いする増田先生は、「書を捨てアジアに出よう」を合言葉に自らの足

を使って、最新のアジア産業の実態をレポートされています。 21世紀のアジアはやがて

世界の一番豊かな成長を約束する地域として注目されています。

欧州・米国だけでなく同じアジアの香港・台湾・韓国等の国々では、すでに先駆的にマ

ーケットを押さえています。

アジアで一番の産業立国である日本は、これまでマーケット立国として後塵を拝してい

ましたが、巻き返しが始まってきました。

増田先生はアジアにおける従来の日本型経営の見直しと、今からすぐに取り組むべき

「ビジネスモデル構築7か条」を提案されています。そこでお話しを以下のような内容でお

願いしました。

(1)事例から見る国内市場の狭い台湾・韓国・香港の海外進出戦略

(2)アジアを拠点にする日系中堅・中小製造業の経営戦略

(3)アジア30億人市場を見据えたビジネスモデルの秘訣とは

(4)アジアで通用する7つの条件

等についてお願いしました。講演後に質疑と討論を行います。

 

<参考> 「日本人にマネできないアジア企業の成功モデル」日刊工業新聞社刊

www.ido21.com/mm/16.02.asia.masuda.pdf

★日時平成28年3月30日(水)18時~20時

★会場日本工業大学神田キャンパス

mot.nit.ac.jp/outline/access/

★申込はこちらへ www.npo-admf.org

・メール info@npo-admf.org

(1)氏名 (2)社名/所属 (3)電話/FAX (4)e-mail

★定員 50名

★参加費 1000円会員は無料(当日・入会即無料となり、お得です)

 

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■金型産業情報■

 

<2016.03.14.No.21>

 

www.ido21.com

 

 

■☆金型産業情報 本号目次☆■

 

本田技研工業

 

新型燃料電池自動車「CLARITY FUEL CELL」を発売

~ゼロエミッションビークルで世界トップクラスの一充填走行距離約750kmを実現~

★☆・・情報ファイル・・☆★

 

 

■1)外務省

2015年版 開発協力白書

日本の国際協力

 

■2)経済産業研究所

人工知能はビジネスや経済をどう変えるか[BBLセミナー議事録]

■3)富士通総研

日本とドイツにおける構造改革の未来
■4) 自動車部品工業会
中小企業革新技術集(自動車分野)

平成27年度戦略産業支援のための基盤整備事業
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本田技研工業

 

新型燃料電池自動車「CLARITY FUEL CELL」を発売

~ゼロエミッションビークルで世界トップクラスの一充填走行距離約750kmを実現~

 

Hondaは、新型燃料電池自動車(以下、FCV)「CLARITY FUEL CELL(クラリティ フューエ

セル)」を3月10日(木)に発売した。

CLARITY FUEL CELLはFCVの本格普及を目指し、クルマとしての「普遍的価値」である

実用性の高さと、時代の先端にふさわしい「先進的魅力」を備えたFCV。Honda独創の

技術により燃料電池パワートレインの小型化を図り、ボンネット内に搭載することで、

セダンタイプのFCVとして世界で初めて※115人乗りを実現した。

また、70MPaの高圧水素貯蔵タンクを搭載し、パワートレインの高効率化や走行エ

ネルギーの低減により、一充填走行距離(参考値)を従来比で約30%延ばし、ゼロエミ

ッションビークルで世界トップクラス※2の約750km※3を達成した。これにより、毎日

の使用からロングドライブまで、日常のクルマとしての実用性が大幅に向上。一回あ

たりの水素充填時間は3分程度※4と、ガソリン車と変わらない使い勝手を実現して

いる。

さらに「先進的魅力」として、力強さと流麗さを併せ持ったエクステリアデザイン、最

高出力130kWの高出力モーターによる電動車ならではの静かで力強くなめらかなド

ライブフィールを実現している。また、本日発売の可搬型外部給電器「Power Exporter

9000」を組み合わせることにより、「走る電源」として一般家庭のおよそ7日分※5の

電力を供給することができる。

CLARITY FUEL CELLの導入初年度は、従来からFCV普及促進にご協力をしている自治

体や企業を中心にリースを行い、外部給電器も含めた市場における製品の使用状態

や、ユーザー、関連団体の多様なご意見、要望を収集し、その後個人のユーザーへの

販売も行う予定。

生産は、生産企画統括部/パワートレイン生産企画統括部(栃木県塩谷郡高根沢町)

で少量生産から開始し、その後生産規模を拡大する計画をしています。また、2016年

中に米国や欧州での展開を予定していう。

Hondaは、地球温暖化や化石燃料の枯渇といった課題の解決策として、いち早く水素

に着目。水しか排出しないFCVを究極の環境車と位置づけ、1980年代後半から研究開

発を行ってきた。2002年にHondaが開発した「FCX」は、FCVとして世界で初めて米国環

境保護庁およびカリフォルニア州大気資源局※6認定を取得し、日本と米国でリースを

開始した。2008年には他社に先駆けて、革新的なセダンタイプのパッケージや異次元の

ドライブフィールを備えた「FCXクラリティ」のリースを開始。CLARITY FUEL CELLは、それら

により得られたFCVの使い勝手や走行性能などの各データをもとに開発されている。

Hondaはこれからも、来たる水素エネルギー社会の一翼を担うべく、将来のCO2フリー

なモビリティによる「自由な移動の喜び」と「豊かで持続可能な社会」の実現を目指し、

「つくる」「つかう」「つながる」をコンセプトに、スマート水素ステーションやFCV、外部給

電器などの水素関連技術にチャレンジし続けていく。

 

  • ※1  ※   ダンタイプの市販予定車として。2016年2月時点、Honda調べ
  • ※2    16年2月時点、Honda調べ
  • ※3※   JC08モード走行パターンによるHonda測定値。SAE規格(J2601)の標準条件(外気温20℃、高圧
  • 水素タンク内の圧力10MPaからの充填)に基づいた水素充填圧70MPaステーションでの充填作業におけ
  • るHonda測定値であり、仕様の異なる水素ステーションで充填した場合は、水素タンク内に充填される水
  • 素量が異なるため、走行距離も異なります。また、同条件下で2016年度以降に運用開始が見込まれる
  • 新規格の水素ステーションで充填した場合は、走行距離は約800kmとなる見通しです。走行距離は使用
  • 環境(気象、渋滞など)や運転方法(急発進、エアコン使用など)に応じて大きく異なります
  • ※4※  SAE規格(J2601)の標準条件(外気温20℃、高圧水素タンク内の圧力10MPaからの充填)に基づいた水素
  • 充填圧70MPaステーションでの充填作業におけるHonda測定値。水素充填圧および外気温により、充填時
  • 間は異なります。
  • ※5 一般家庭における一日の平均消費電力量(電気事業連合会調べ)から換算した場合
  • ※6 California Air Resource Board:CARB
  • <ニュースリリース>

www.hondanews.info/news/ja/auto/4160310

 

 

 

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★☆・・情報ファイル・・☆★

 

 

■1) 外務省

2015年版 開発協力白書

日本の国際協力

今年の白書では、国際社会共通の課題であり、2015 年までの達成を目指して国際社会が

掲げてきたミレニアム開発目標の実際の達成状況と、今後に残された課題をふりかえってい

ます。また、ポスト 2015 年開発アジェンダとして、2015 年までに達成できなかった課題の克服

を図り、2030 年までに持続的な開発を実現することを目指す 2030 アジェンダに向けた日本の

取組も紹介しています。

 

<白書全文> www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000137901.pdf

 
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■2)経済産業研究所

人工知能はビジネスや経済をどう変えるか[BBLセミナー議事録]

近年、ものすごい勢いでデータがたまるようになりましたが、それをAIが自動でうまく取り出し、

状況に適応することができれば21世紀にふさわしい生産性向上の手段となります。さらにロボット

やセンサ、ドローンなど、データ収集の手段も日進月歩で、そうした動きを後押ししています。

 

www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/16021001.html

 

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■3)富士通総研

日本とドイツにおける構造改革の未来

日本とドイツは、急速に進む高齢化社会による構造の変化という課題に共に直面している。潜在的成長力は

衰え、さらなるグローバル化により利益が縮小しており、生産性を向上させるために広汎なデジタル化と新た

なビジネスモデルが求められている。両国は共に大規模な構造改革をもってこれらの課題に対応しており、

成長への刺激が期待されているのであるが、方向性の違いにより異なる結果を迎えている。

www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/201603/2016-3-2.html

 

 

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■4)自動車部品工業会
中小企業革新技術集(自動車分野)

平成27年度戦略産業支援のための基盤整備事業

 

経済産業省実施の「平成 27 年度戦略産業支援のための基盤整備事業」において、日本各

地の特徴を持った中小企業をヒアリングした結果、自動車産業にはまだあまり使われていない

技術や製品を知見することが出来た。
<事例集>  www.japia.or.jp/info/2016cdgijyutubook.pdf

 

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www.plakougiken.com/

 

☆3月18日(金)  射出成形金型設計の基本、設計の実際

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