◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPOアジア金型産業フォーラム
「金型」で世界の自動車企業を支え続ける
関西の自動車金型大手企業「明星金属工業㈱」訪問
講 師 明星金属工業㈱ 代表取締役社長 上田幸司
1950年（67年）に、大阪の城東区でアルミニウムを使った家庭用金物や建築用金具の生
産で立ち上がった同社は、その後プレス金型製造にチャレンジして、大きく成長して来ました。
特に当時のユーザーからの金型に求められた大型化や高精度化に対応するため、工場の増
設、設備の拡大、生産技術の合理化等を図ってきた他、自動車用金型への注力を行って韓
国・タイ・インドネシア等への海外進出も積極的に展開しています。
今回、社長の上田幸司様に同社の成長発展の軌跡、その具体的な企業活動、自動車金
型の技術力、展望等を含めて紹介を頂きます。 なお、同業者の方でご遠慮頂く場合があります。
★日 時 平成29年４月２１日（金）14時～16時
★会 場 明星金属工業㈱
大阪府大東市野崎４－５－１２
http://www.meisei-metal.co.jp/access.html
★申込はこちらへ www.npo-admf.org
・メール info@npo-admf.org
(1)氏名 (2)社名/所属 (3)電話/ＦＡＸ (4)e-mail（5）会員/非会員
★定 員 20名
★参加費 1000円 会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）
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◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPOアジア金型産業フォーラム
WEB&DBシステムの独自開発
～金型企業が社内で取組むICT化の現状～
講 師 （株）打田製作所 代表取締役 打田 尚道
ICT（情報通信技術）時代を迎えた製造業の中で、金属の塊を加工する「金型」
は、既にその塊の中に「精密技術情報」を積み込んだツールとして需要な位置を
保持しています。そのための製造設備は大企業にも劣らない工作機械や工具等を
用いて歩んできましたが、ここにきて世界中でハードと同時にソフト技術による、
高度な研究技術の開発競争に突入して来ました。その基本はインターネットに
よるICT技術の活用であり、金型というツール加工にも ICTを活用せざるを得なく
なってきました。
今回、講演をお願いしました打田社長は80年の歴史を持つ老舗金型企業の3代
目と して、独自に金型企業向けのICTシステムを開発し、大企業ユーザーへのサ
ービスを 提供、低コスト・高精度・高能率という厳しい金型技術への要求に対
応してきました。
今、中小企業の経営者が「第4次産業革命」というコンピュータやインターネ
ットによる「ICT」への取組を避けることができない時代を迎えた時に、その経
験に挑戦している状況をお話しいただきます。
（１）会社概要
（２）中小企業が情報システムを独自開発した経緯
（３）何か変わって、何を変えなかったか。成功したこと、失敗したこと。
（４）社内ビッグデータは”儲け”の宝箱を開ける鍵
★日 時 平成２９年４月２５日(火) １８時～２０時
★会 場 政策研究大学院大学 ４階４Ｆ
www.grips.ac.jp/about/access/
★申込はこちらへ www.npo-admf.org
・メール info@npo-admf.org
(1)氏名 (2)社名/所属 (3)電話/ＦＡＸ (4)e-mail（5）会員/非会員
★定 員２４名
★参加費 1000円 会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）
★お願いの件：下記の大阪開催と異なりますので、申し込みの際には
「4月25日」と記入下さい。
NPOアジア金型産業フォーラム◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
■ 金 型 産 業 情 報 ■
＜２０１７．４．７．No.２４＞
www.ido21.com
■☆金型産業情報 本号目次☆■
警察庁
無人運転車の公道実験解禁へ、基準案公表
★☆・・情報ファイル・・☆★
■１)中小企業庁
平成29年度税制改正に関する中小企業向けパンフレット
■２）第一生命経済研究所
人手不足が変える日本経済(2)
～外国人留学生・実習生にずっと頼れるわけではない
■３）リコー経済社会研究所
高齢者激増の2030年…70歳代が社会を支える？
■４）新着雑誌
素形材センター「素形材」4月号
＜特集＞製品を意識した熱処理技術および素材創製技術
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警察庁
無人運転車の公道実験解禁へ、基準案公表
警察庁は、「遠隔型自動走行システムの公道実証実験に係る道路使用許可の申請に対する取
扱いの基準案」に対する意見の募集について、下記のような内容を公表した。
遠隔型自動走行システム（自動車から遠隔に存在する運転者が電気通信技術を利用して当該
自動車の運転操作を行うことができる自動運転技術）を用いて公道において自動車を走行させ
る実証実験（以下「遠隔型自動走行システムの公道実証実験」）について、道路交通法（昭和
35年法律第105号）第77条の道路使用許可を受けて実施することができる許可対象行為とし、
都道府県警察における道路使用許可の申請に対する取扱いのモデルとなるものとして、遠隔型
自動走行システムの公道実証実験に係る道路使用許可の申請に対する取扱いの基準を策定する
ことを検討している。
その内容は別紙のとおりですので、これについて御意見のある方は、氏名（法人又は団体の
場合は、その名称及び代表者の氏名）及び連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）
を記載の上、日本語にて意見を提出してください（ただし、氏名及び連絡先の記載は任意）。
意見提出先及び意見提出期間は次のとおり。
・電子政府の総合窓口e-Gov パブリックコメント意見提出フォーム
インターネット・電子メール（public-comment-kotsukikakuka@npa.go.jp）
※ 電子メールで提出される際は、件名に「パブリックコメント」と必ず記入。
意見提出先 〒100-8974 東京都千代田区霞が関２－１－２
郵送 警察庁交通局交通企画課自動運転企画室
パブリックコメント担当 03-3581-9337
※ １枚Ｆ Ａ Ｘ 目に「パブリックコメント」と必ず御記入く
ださい。
・平成29年４月14日（金）から意見提出期間
平成29年５月７日（日）までの間（必着）
なお、意見の提出に当たっては、下記のようになっている。
（１）電話による御意見は受け付けておりません。
（２）頂いた御意見に対しての個別の回答はいたしません。
（３）意見提出者の氏名及び連絡先は、御意見の内容に不明な点があった場合の連絡以
外の用途では使用しません。
（４ ）頂いた御意見の内容は、住所、電話番号及び電子メールアドレスを除き、必要に
応じ公表する可能性があります。
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＊１ 題名 遠隔型自動走行システムの公道実証実験に係る道路使用許可の申請に対する
取扱いの基準案
＊２ 概要
(1) 経緯 経察庁では、平成28年６月、交通の安全と円滑を図る観点から、自動運転の
段階的実現に向けた環境の整備を図ることを目的として、有識者を交えた「自
動運転の段階的実現に向けた調査検討委員会」を設置し、これまで検討を進め
てきたところ、平成29年３月、全国において実験主体の技術のレベルに応じた
実験を実施することを可能とするため、遠隔型自動走行システムの公道実証実
験に係る道路使用許可の申請に対する取扱いの基準案を取りまとめました。
(2) 基準案の内容 都道府県警察における遠隔型自動走行システムの公道実証実験に係
る道路使用許可の申請に対する取扱いのモデルとなるものとして、許可に係る
審査基準、許可期間、許可に付する条件及び許可に係る指導事項を示すことと
しています（別添参照）。
（３） 今後の予定 提出された御意見を踏まえて、基準を策定・公表する予定。
＜資料＞ 「遠隔型自動走行システムの公道実証実験に係る道路使用許可の申請に対する取
扱いの基準案」に対する意見の募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120170005
「自動運転の段階的実現に向けた調査研究 」報告書
http://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/jidounten/28houkokusyo.pdf
「自動運転の段階的実現に向けた調査研究」概要
http://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/jidounten/28houkokusyogaiyou.pdf
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★☆・・情報ファイル・・☆★
■１)中小企業庁
平成29年度税制改正に関する中小企業向けパンフレット
平成29年度の税制改正においては、設備投資を始めとして、研究開発、給料引上げ、事業承継など、
中小企業の企業活動を支援する税制措置が広く拡充されることになりました。改正の概要や措置の内容、
適用要件等について、中小企業・小規模事業者の方々向けに分かりやすく解説したパンフレットを作成し
ましたので、ぜひご活用ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei.pdf
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■２）第一生命経済研究所
人手不足が変える日本経済(2)
～外国人留学生・実習生にずっと頼れるわけではない
単純労働者の不足を外国人に頼れる状況はいつまでも続くとは限らない。出稼ぎ労働のインセ
ンティブである他国との賃金差は、新興国の賃金水準の上昇に従って縮小していくからだ。
group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/hoshi170406.pdf
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■３）リコー経済社会研究所
高齢者激増の2030年…70歳代が社会を支える？
高齢化は先進国が共通に抱える社会課題。中でも、日本は世界のフロントランナーであり、全
人口に占める65才以上人口の割合（高齢化率）は2013年に世界で初めて25％を超えた。2025年
には人口のボリュームゾーンである団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、超高齢化社会
を肌身で実感することになるだろう。
blog.ricoh.co.jp/RISB/society/post_188.html
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■４）新着雑誌
素形材センター「素形材」4月号
＜特集＞製品を意識した熱処理技術および素材創製技術
http://www.ido21.com/mm/sokeizai.17.04.pdf
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⇔ＰＲ⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔＜中国金型工業協会＞⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔
「中国国際金型技術と設備展示会（DMC2017）」
2017年6月13日（火）～6月16日（金）上海新国际博览中心で開催
（１）展示会案内
http://www.ido21.com/mm/DMC2017.pdf
（２）DMC2016バイヤープログラム：特典等詳細案内
www.ido21.com/mm/DMC2017.buyers.doc
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＝●ＰＲ＝プラスチック工業技術研究会
http://www.plakougiken.com/
プラスチック工業技術研究会＝ＰＲ●＝
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プラスチックに関する技術情報発信プラットフォーム
⇔プラスチックス・ジャパン．ｃｏｍ⇔
http://plastics-japan.com/
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