NPO アジア金型産業フォーラム◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
生産管理に必要な中小企業の
デジタルオペレーション技術とは
講 師 武蔵野銀行地域サポート部
特別顧問（元キヤノン㈱） 山本 碩徳
経済産業省では平成30年5月に「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」
を設置して、ITシステムのあり方を中心に、日本企業がDX（デジタルトランスフォー
メーション）を実現していく上での現状の課題の整理とその対応策の検討を行い、同年9月に
『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本 格的な展開～』報告書を取り
まとめました 。
世界のあらゆる産業は「デジタル技術」によるゲームチェンジが起きつつあり、その中で日
本の企業は競争力維持や強化のためにDX（Digital Transformation）をスピーディに進めてい
くことが求められているという“警告!!”が出されました。
今回、武蔵野銀行地域サポート部の特別顧問である山本講師にお願いして、同銀行が支援機
関として取り組んでいる「デジタルオペレーション技術」について、経済産業省のDXレポー
トの問題提起とは異なる中小企業がこの問題提起を如何に理解し、如何に実践すれば良いのか、
現在、同行が活動している内容を紹介してもらうことになりました。
講演の主要なポイントは、
（１）生産システムの基本的な機能とデジタル化の課題
（２）情報管理システムのデジタル化技術
（３）技術情報システムのデジタル化
（４）紙というアナログベースからデジタルデータへの転換事例
（５）技術開発のデジタル化や解析シミュレーション、インプロセス計測技術
（６）武蔵野銀行における支援活動
・日 時 ２０１９年１２月２４日（火）１６時～１８時
・会 場 日本工業大学神田キャンパス ４F 教室
・申込はこちらへ FAX 用
・メール info@npo-admf.org
(1)氏名 (2)社名/所属 (3)電話/ＦＡＸ (4)e-mail（5）会員/非会員
★定 員 ５０名
★参加費 1000 円 ,会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPO アジア金型産業フォーラム
＜令 和 元年１２月１３日 No.６２＞
■☆金型産業情報 本号目次☆■
中小企業庁
「型取引の適正化推進協議会報告書を策定」
★☆・・情報ファイル・・☆★
（１）国土交通省
第４回「交通運輸技術フォーラム」
～未来を拓くモビリティ・イノベーション～
（２）リード エグジビション ジャパン（株）
第34回 ネプコン ジャパン
エレクトロニクス開発・実装展
（３）中小企業庁
型取引の適正化推進協議会報告書
（４）日本政策金融公庫
経済・金融データ集（2019年12月号）
（５）JICA研究所
日本の開発協力の歴史
（６）デロイト トウシュ トーマツ リミテッド
テクノロジー企業成長率ランキング
「デロイト 2019 年 アジア太平洋地域テクノロジーFast 500」発表
（７）国税庁
令和２年版 源泉徴収のしかた
（８）エンジャパン
2019年 中小企業「冬のボーナス」実態調査
―『人事のミカタ』アンケート―
（９）OECD
OECDアジア資本市場レビュー2019
【概要:日本語、全文:英語】
（10）みずほ銀行
人民元週間レポート【PMIは改善続く 景気底入れの兆しとなるか】
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中小企業庁
型取引の適正化推進協議会報告書を策定
中小企業庁は、金型、木型等の型取引の適正化を進める観点から、本年8月に産
学官からなる「型取引の適正化推進協議会」を立ち上げ、業界ヒアリング等によ
り実態把握を行い、適正化に係る課題等について検討を行ってきたところです。
今般、型取引の適正化に向けた基本的な考え及び基本原則を報告書に取りまとめ
たので公表します。今後も、同協議会を運営して、産業界での型取引の適正化に
向けた取組の実施・浸透状況を把握することとしており、ベストプラクティスの
紹介、フォローアップ調査等を実施するなど、産業界と連携して、型取引の適正
化が着実に実施されるよう取り組んでいきます。
＜型取引の適正化推進協会報告書のポイント＞
型の所有権の帰属、型代金の支払方法、型の廃棄、費用負担など型の取引条件
の曖昧さを廃し、協議・取決め事項の書面化を徹底します。
その際、型の廃棄・返却の推進、保管費用の適正な算出及びエビデンスに基づ
いた協議が的確に行われるよう目安を示しました。
型代金や型製作相当費の支払いについては、受注側企業の型製作に係る費用の
支払時期を踏まえ、型の引渡し時までの一括払い、資金繰りに課題のある受注企
業には支払時期の前倒しに取り組みます。
不要の型の廃棄・返却を進め、発注側企業により型の保管を指示する場合は、発
注側企業が保管に要する費用を負担します。
秘密保持契約を含め、知的財産・ノウハウの保護に必要な取決めの書面化及び型
の製作技術・ノウハウに対する適正な対価の支払を徹底します。
型取引の適正化推進協議会において、引き続き、産業界での取組の実施・浸透状
況を把握し、型取引の適正化に向けた取組を行っていきます。
＜資 料＞
（１）型取引の適正化推進協議会報告書
（２）型取引の適正化推進協議会報告書（
・担 当 中小企業庁事業環境部 取引課長 亀井
担当者：松山、細井、木藤
電話：03-3501-1511（内線 5291）
03-3501-1669（直通）
・経済産業省製造産業局 素形材産業室長 松本
担当者：鈴木、今福
電話：03-3501-1511（内線 3827）
03-3501-1063（直通）
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★☆・・情報ファイル・・☆★
（１）国土交通省
第４回「交通運輸技術フォーラム」
～未来を拓くモビリティ・イノベーション～
・日 時 令和2年1月27日（月）13:00～16:10
・場 所：ＪＡ共済ビル カンファレンスホール
東京都千代田区平河町２－７－９ＪＡ共済ビル１Ｆ
・プログラム
（１）基調講演 「新たなモビリティサービスがもたらす交通革命」
（一財） 計量計画研究所 理事 牧村和彦
小田急電鉄（株） 経営戦略部課長 西村潤也
・ 国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課長 重田裕彦
（２）「これからの人流・物流を変革するイノベーション」
・ドライバーの体調急変のメカニズム及び予測と体調スクリーニング
・人工知能をコア技術とした内航船操船支援システム開発 ・新型航空保冷コンテナの 開発による内際空路コールドチェーン網の構築
・大規模災害時における輸送体制の評価システム 展 示 物：交通運輸技術開発推進制度 を通じた研究成果
・参 加 費：無料
・問合せ先 総合政策局技術政策課
川上、山本 電話:03-5253-8111（内線 25634、25625）
直通:03-5253-8950、FAX :03-5253-1560
・詳 細 www.mlit.go.jp/report/press/content/001320007.pdf
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（２）リード エグジビション ジャパン（株）
第34回 ネプコン ジャパン
エレクトロニクス開発・実装展
・同時開催：第12回 オートモーティブ ワールド
・会 期：2020年1月15日(水)～17日(金)
・会 場：東京ビッグサイト [南展示棟] [西展示棟]
・詳 細 www.nepconjapan.jp/
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（３） 経済産業省
第158回中小企業景況調査（2019年10-12月期）の結果を取りまとめ
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（４）日本政策金融公庫
経済・金融データ集（2019年12月号）
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（５）JICA研究所
日本の開発協力の歴史
The Historical Development of Japanese ODA Policy in the OECD: A Corpus
Analysis of DAC Aid Reviews：
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（６）デロイト トウシュ トーマツ リミテッド
テクノロジー企業成長率ランキング
「デロイト 2019 年 アジア太平洋地域テクノロジーFast 500」発表
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（７）国税庁
令和２年版 源泉徴収のしかた
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（８）エンジャパン
2019年 中小企業「冬のボーナス」実態調査
―『人事のミカタ』アンケート―
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（９）OECD
OECDアジア資本市場レビュー2019
【概要:日本語、全文:英語】
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（10）みずほ銀行
人民元週間レポート【PMIは改善続く 景気底入れの兆しとなるか】
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