ジェトロ 【中国ウェビナー】新時代における中国を見る視点 ~中国の「政策変化」と「ビジネス環境」~

NPO アジア金型産業フォーラム◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

                            <<ZOOM 会議>>

     今、インドネシア金型工業会(IMDIA)の最新活動報告

     ~2006年から日本の技能試験で金型人材を育成!!~

             講 師 インドネシア金型工業会 事務局長 谷川逸夫

 本年11月30日トヨタ自動車は「インドネシアとタイで東南アジア初の電気自動車(EV)「レクサスUX300e」を発売。日本で生産した完成車を輸出することになった」とのニュ

ースが報じられた。すでにインドネシアでは2019年8月「陸上輸送用のバッテリー電気自動車(EV)の普及に関する大統領令2019年55号」も制定されている。

 世界第4位の人口を抱えるインドネシアは、2025年までに四輪車&電気自動車を2200

台、二輪の電動バイク210万台を段階的に開発することを目標としている等EV化への流

れは既に始まっている。

 一方それら組立製造業を支える位置にあるインドネシア金型工業会(IMDIA:Indonesia Mold & Dies Industry Association)は、2006年22日に設立された。初代会長は日本人が就任という世界でも珍しい金型工業会として発足した。

 IMDIAの会長となった高橋氏は設立の目的について「インドネシアのサポーティング・

インダストリー発展に貢献する技能・技術者の人材育成を行い、日系企業の金型調達が95%もの輸入に依存している現状から脱皮し、10年以内に50%くらいまでにすること等を目指したい」と発足時にその抱負を語っていた。

 またIMDIAの事務局長には、本日の講師である谷川逸夫氏(松下ゴーベル教育財団)も就任し、設立当初から「金型技術者及び技能者の育成」に専念されて来た。更に本日出席のNPO横田副理事長は、IMDIA設立総会で「日本及び東南アジア各国の金型技術最新動向」と題して記念講演を行っている。

 今回、海外で活躍する金型関係者として、インドネシア金型工業会事務局長 谷川逸夫氏に現地からZOOMを通して、下記のような項目を紹介頂くことになりました。

(1)「インドネシア国への理解」

(2)コロナ禍におけるインドネシア製造業の現状

(3)インドネシアの金型産業の現況と課題

(4)インドネシア金型工業会における金型技術者育成への取組活動状況と課題

(5)「日本国への期待」

・日 時 2021年01月27日(水) 15時~17時

    インドネシア時間の午後1時(日本時間午後3時)

・会 場 ZOOM による講演会

・申込はこちらへ

・メール info@npo-admf.org

(1)氏名 (2)社名/所属 (3)アドレス (4)e-mail(5)会員/非会員(6)電話/FAX

★定 員 100 名

★参加費 *会員は無料

*非会員(年会費として\5000)

 ◆今回から ZOOM 会議を行います。非会員の方はこの機より<会員>として

 お申し込みを下さい。12回分の参加費としてお得です。

 ・入会届 年会費 www.ido21.com/mm/20.09.04_kaiinnyukai.pdf

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                      <<ZOOM 会議>>

         令和3年から世界はEV車開発競争となるのか

              ~我が国の方向と世界は?~

                       講 師 ㈱日本電動化研究所 代表取締役 和田憲一郎

・日 時 2021年2月25日(木) 16時~17時30分

・会 場 ZOOMによる講演会

・<<詳細>>    www.ido21.com/mm/21.02.25.NPOzoom.wada.docx

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             <令和3年01月21日 No.04>

             ■☆金型産業情報 本号目次☆■

                                     ジェトロ

                               【中国ウェビナー】

                         新時代における中国を見る視点

                    ~中国の「政策変化」と「ビジネス環境」~

                    ★☆・・情報ファイル・・☆★

1)MONOist > Factory Automation >

・トヨタ貞宝工場でローカル5Gの実証実験、MRによる遠隔作業支援を無線化

・ソニーが次世代自動車「VISION-S」の公道走行テストをオーストリアで開始

(2)NNA ASIAアジア経済ニュース

・台湾 電動自転車の輸出台数、20年は18%増

・タイ   20年の自動車輸出、30%減の74万台

・台湾灯会の中止を決定、観光業に打撃も

(3)東京都立産業技術研究センター

   都産技研 デザイン×ものづくり 城東支所の紹介

(4)(一財)海外産業人材育成協会

     国際シンポジウム「イギリス・スウェーデンの最低賃金制度とその動向

                      -日本との比較-」

・日 時 2021年2月17日(水)15:00~18:30

・会 場 オンライン(Zoomウェビナー) 日英同時通訳付

・参加費 無料

・申込締切 2021年2月10日(水)

(5)本田技研工業(株)

   Hondaがクルーズ・GMと、

   日本での自動運転モビリティサービス事業に向けた協業を行うことで基本合意

(6)ベストカーWeb

   中国でテスラ超えの大ヒット!

   激安EV「宏光ミニ」をなぜ日本メーカーは作れないのか!?

(7)日刊自動車新聞社

   中国汽車工業協会

  2021年の中国新車市場、前年比4%増2600万台超の見通し

(8)第一生命経済研究所

    バイデン新政権の経済対策の恩恵~日本・中国の輸出増加~

(9)リコー経済社会研究所

       コロナ禍で「デジタル政府」が発揮した真価

                     =デンマーク・韓国・エストニアに学ぶ=

(10)東京商工リサーチ

【2021年見通し】企業倒産「1万件」、休廃業「5万3,000件」

(11)KPMG

     ~「連続的なDX」と「破壊的なDX」が奏でる化学企業のディスラプション

(12)帝国データバンク

      法人新設移転状況(2020年12月報)

       ~新設法人数は前年同月比22.1%増の11,532件

(13)中部経済連合会

   IT・デジタル人材の育成に関するアンケート調査

・アンケート調査結果

・補足資料

(14)新着雑誌

  ・素形材センター「素形材」1月号

   <特集>わが社の素形材技術最前線

  ・日本金属プレス工業協会「NewsLetter」1月号

  ・日刊工業新聞社「型技術」2月号

   <特集>金型加工向け工作機械の最新トレンド

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                          ジェトロ

                     【中国ウェビナー】

              新時代における中国を見る視点

         ~中国の「政策変化」と「ビジネス環境」~       

 中国研究の専門家が、新時代における中国を見る視点を紹介するセミナーを

2日に分けて開催します。

 1日目は、昨今の中国の政策変化をどうみるべきか解説します。2021年は中国

共産党創立100周年に当たり、2022年に第20回党大会も控え、中国にとって重要

な年とされています。

 現政権において意思・政策決定等の共産党への集中が指摘される中、3月に開

催される全人代では第14次5カ年規画(2021~2025年)が制定されます。そこで

は、国内市場を主な成長の牽引役としつつ、外需で補完するという新たな構想

(「双循環」構想)などが盛り込まれる見通しです。この構想に関して、米中

対立で米国からの部品供給が滞り困難に直面する事例を踏まえて、中国が科学

技術の自立強化を図るものとの見方もあり注目を集めています。

 また、1月には米国で新大統領が就任予定ですが、中国がどのような対米政策

を展開していくかにも注目が集まっています。日本企業にとって中国ビジネスを

展開する上で、中国の対内・対外の両側面の政策変化を理解することがより重要

になっています。

 党領導の強化、「双循環」構想、対米政策などにつき、各分野の専門家が直近

の状況を報告しつつ、中国の政策変化を理解するためさまざまな視点から議論し

ます。

 2日目は、現在の中国におけるビジネス環境をどうみるべきか解説します。中国

の2020年第3四半期の実質GDP成長率は前年同期比4.9%と2四半期連続のプラス成

長を遂げ、1~9月では0.7%にまで回復しています。12月のOECDの見通しでは、世

界の主要国・地域の2020年の成長率が軒並みマイナスと予測される中、中国は1.8

%(2021年に8.0%)と見通されており、日本企業の中で相対的に中国ビジネスへ

の期待が高まっています。

 一方で、米中対立が激化する中、米中両国における輸出管理規制強化等の動きが

みられているほか、新型コロナの発生などもあり、中国を取り巻くビジネス環境も

変化しています。このため、情勢変化を把握し、より柔軟にビジネスを展開してい

くことがより重要になっています。

 米中貿易摩擦の影響、現在注目すべき中国の法規制、日系企業の中国の投資環境

に対する評価などにつき、各分野の専門家などが直近の状況を報告しつつ、中国に

おけるビジネス環境を理解するためさまざまな視点から議論します。

・日 時 2021年2月3日(水)14:00~15:30(日本時間)

     2021年2月5日(金)14:00~15:30(日本時間)

・場 所  WEBセミナー (ライブ配信)

・プログラム 

 <2月3日(水)>

    新時代における中国を見る視点~中国の政策変化~

(1)イントロダクション        ジェトロ 理事 北川 浩伸

(2)「『大国』化する中国と変化する政策過程」(15分)

             慶應義塾大学総合政策学部教授 加茂 具樹 

(3)「『双循環』構想とその背景」

              神戸大学大学院経済研究科教授 梶谷 懐

(4)「対米戦略を主眼とする中国外交」

        ジェトロ・アジア経済研究所副主任研究員江藤 名保子 

(5)【パネルディスカッション】

    3名の講師が以下テーマを中心に討議(14:50~15:30)

    モデレーター東京大学大学院法学政治学研究科教授 高原 明生   

   ・中国政策変化の背景

   ・中国共産党100周年の意義

   ・米中関係、中国の対米政策

   ・第20回党大会および今後の展望 など

・申込み先 2月3日(水):新時代における中国を見る視点~中国の政策変化~

 <2月5日(金)>

    新時代における中国を見る視点~中国のビジネス環境~

(1)イントロダクション        ジェトロ 理事 北川 浩伸      

(2)米中貿易摩擦とコロナ後の中国の経済戦略」

               国際経済研究所主席研究員 伊藤 信悟      

(3)「法的視点からみた中国ビジネスのリスクについて」

                 黒田法律事務所弁護士 鈴木 龍司 

(4)「現地日系企業のみる中国の投資環境について」

                 ジェトロ北京事務所長 高島 竜祐

(5)【パネルディスカッション】

    3名の講師が以下テーマを中心に討議

       モデレーター 東京大学社会科学研究所准教授伊藤 亜聖 

   ・米中貿易摩擦が中国ビジネスへ与える影響

   ・中国のビジネス環境改善への評価

   ・中国の自立強化の動き など

・申込み先 2月5日(金):新時代における中国を見る視点~中国のビジネス環境~

・参加費 無料

・問合せ先 日本貿易振興機構(ジェトロ)          

      03-3582-5189

      ジェトロ海外調査企画課・情報提供発信班     

             oraseminar@jetro.go.jp

          担当者 秦、清水、田岡          

                ★☆・・情報ファイル・・☆★

(1)MONOist > Factory Automation >

・トヨタ貞宝工場でローカル5Gの実証実験、MRによる遠隔作業支援を無線化

・ソニーが次世代自動車「VISION-S」の公道走行テストをオーストリアで開始

(2)NNA ASIAアジア経済ニュース

・台湾 電動自転車の輸出台数、20年は18%増

・タイ   20年の自動車輸出、30%減の74万台

・台湾灯会の中止を決定、観光業に打撃も

(3)東京都立産業技術研究センター

   都産技研 デザイン×ものづくり 城東支所の紹介

(4)(一財)海外産業人材育成協会

     国際シンポジウム「イギリス・スウェーデンの最低賃金制度とその動向

                      -日本との比較-」

・日 時 2021年2月17日(水)15:00~18:30

・会 場 オンライン(Zoomウェビナー) 日英同時通訳付

・参加費 無料

・申込締切 2021年2月10日(水)

・詳細およびお申込み方法 下記URLをご覧ください。

・問合せ  経済連携推進部 産業国際化グループ

     TEL: 03-3888-8253

     E-mail: employers-bb@aots.jp

(5)本田技研工業(株)

   Hondaがクルーズ・GMと、

   日本での自動運転モビリティサービス事業に向けた協業を行うことで基本合意

(6)ベストカーWeb

   中国でテスラ超えの大ヒット!

   激安EV「宏光ミニ」をなぜ日本メーカーは作れないのか!?

(7)日刊自動車新聞社

   中国汽車工業協会

  2021年の中国新車市場、前年比4%増2600万台超の見通し

(8)第一生命経済研究所

    バイデン新政権の経済対策の恩恵~日本・中国の輸出増加~

(9)リコー経済社会研究所

       コロナ禍で「デジタル政府」が発揮した真価

                     =デンマーク・韓国・エストニアに学ぶ=

(10)東京商工リサーチ

【2021年見通し】企業倒産「1万件」、休廃業「5万3,000件」

(11)KPMG

     ~「連続的なDX」と「破壊的なDX」が奏でる化学企業のディスラプション

(12)帝国データバンク

      法人新設移転状況(2020年12月報)

       ~新設法人数は前年同月比22.1%増の11,532件

(13)中部経済連合会

   IT・デジタル人材の育成に関するアンケート調査

・アンケート調査結果

・補足資料

(14)新着雑誌

  ・素形材センター「素形材」1月号

   <特集>わが社の素形材技術最前線

  ・日本金属プレス工業協会「NewsLetter」1月号

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