警 察 庁 和 3 年 9 月 9 日 ◆令和3年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等◆

NPO アジア金型 NPO アジア金型産業フォーラム◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

       自動車の EV 化により「車体構造」は変わるのか 
      ~フレームとパネル等の車体軽量化への動向と課題~ 

                       リンツリサーチエンジニアリング㈱社長 小松 隆 

 欧州連合(EU)が7月14日、2035 年にガソリン車の新車販売を、ハイブリッド
車(HV)も含めて事実上禁止する案を発表した。我が国では 7 月 16 日にホンダ
の三部社 長が“脱エンジン宣言”を出す等世界の EV 化は急速に動き出すことに
なった。
 これまでのガソリン車の部品点数や部品の種類は EV 化により、どのような変化
が起こり、 また課題は何か、今後求められる自動車の無人運転のためのソフト開発
やセンサー、動 力であるバッテリーが追加されてゆく中での自動車の車体構造の変
化の動向と課題も同 時に浮かび上がっている。 今回、かつてホンダの車体開発等
に携わった後、慶応義塾大学特任教授で自動車関連 の研究も行い、2010 年に技術
コンサルタントとして電気自動車開発支援活動を行っている 小松隆講師に標題のテ
ーマについて、講演をお願い致しました。
(1)自動車の車体構造
(2)車体に求められる機械的性能
(3)EV 化による車体の機械的性能への影響
(4)EV 化により自動車の車体は変わるのか
(5)EV 化部品のフランジ付き熱間ガスブロー成形の紹介
・日 時 2021年09月29日(水) 16時~18時
・会 場 ZOOM による講演会 ・申込はこちらへ
・メール info@npo-admf.org (1)氏名 (2)社名/所属 (3)アドレス (4)e-mail
(5)会員/非会員(6)電話/FAX
★定 員 100 名
★参加費 *会員は無料 *非会員(年会費として\5000/4 月~3 月)
・入会届 年会費 www.ido21.com/mm//21.05.13nyukaihyou.pdf
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPO アジア金型産業フォーラ
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      「金型産業未来塾」10月のセミナー案内 
      <<ZOOM会議>>
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    ~世界が競う“電動垂直離着機”技術開発革命とは?~
  講 師 慶応義塾大学SDM研究所顧問 中野 冠
・日 時 2021年10 月29日(水)16時~18時             
・会 場 ZOOMによる講演会
・<<詳細>> www.ido21.com/mm/21.10.25.NPOZoom.nakano.pdf
・日刊工業新聞社<空飛ぶクルマのしくみ>
pub.nikkan.co.jp/books/detail/00003467
======================================                            
          
        <令和3年09月10日 No.56>

          ■☆金型産業情報 本号目次☆■

                            警 察 庁

                   令 和 3 年 9 月 9 日

   ◆令和3年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等◆

 1 情勢概況
 サイバー空間が重要な社会経済活動を営む重要かつ公共性の高い場へと変貌を
遂げつつある中、ランサムウェアによる被害が大幅に増加しているほか、サイバ
ー攻撃が多数発生するなど、サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢が続
いている。

 2 サイバー空間の脅威情勢
 ○国内外で、ランサムウェアによる攻撃が多発。
 ・二重恐喝(ダブルエクストーション)の攻撃手口の拡散や産業制御システム
  に影響を及ぼしうるマルウェアを確認。
 ・被害企業へのアンケート結果によると、国内における被害も深刻化の傾向。
 ○サイバー攻撃による情報流出事案が引き続き多発。国内の政府機関や研究機
  関等で被害が発生。
 ○警察庁が国内で検知したサイバー空間における探索行為等とみられるアクセ
  スの件数は引き続き高い水準。
 ○インターネットバンキングに係る不正送金事犯は、発生件数が減少したもの
  の、被害額は微減にとどまり引き続き高い水準。

3 警察における取組
 ○宇宙航空研究開発機構(JAXA)等に対するサイバー攻撃事案について、事
  件捜査等を通じたアトリビューションにより、国家レベルの関与を解明。
 ○犯罪インフラ化するSMS認証代行に関し、総務省と連携して業界団体へ本人
  確認の強化を要請。
 ○重要インフラ事業者等とサイバー攻撃の発生を想定した共同対処訓練を実施し
  たほか、サイバー攻撃事案で使用されたC2サーバのテイクダウン(機能停止)
  を実施。
 ○JC3と連携し、国内の金融機関等やワクチン接種予約を装ったフィッシング
  について、注意喚起を実施。
 *1 サイバーセキュリティ政策会議「生活様式の変化等に伴うサイバー空間の新た
  な脅威に対処するための官民連携の更なる推進」(令和3年3月)
www.npa.go.jp/cybersecurity/CS.html

Ю1 -別 添
    ◆令和3年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等◆
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた「新しい生活様式」の定着やこ
れに伴い加速するデジタル化推進の動きにより、我々の社会経済活動に急激な変
化が生じている。このような中、政府は「誰一人取り残さない、人に優しいデジ
タル化」の実現を目指してデジタル改革を強力に推進しており、今後、サイバー
空間は、全国民が参画し、重要な社会経済活動を営む、重要かつ公共性の高い場
へと変貌を遂げていくものと考えられる*1 。
その一方、国内の企業・団体等に対するランサムウェアによる被害が大幅に増
加しているほか、我が国の政府機関、研究機関等に対するサイバー攻撃が多数発
生するなど、令和3年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威は、極めて深刻
な情勢が続いている。
ランサムウェアによる攻撃については、国内外で二重恐喝(ダブルエクストー
ション)の攻撃手口の拡散や産業制御システムに影響を及ぼしうるマルウェアも
引き続き確認されている。警察庁に報告された国内のランサムウェアによる被害
件数は、前年下半期と比較して大幅に増加している。被害企業・団体等に対して
警察が実施したアンケート調査の結果によると、被害の発覚後システム等の復旧
までに相当の期間・費用を要している実態が認められるなど、その被害が深刻化
している状況がうかがわれる。国外においても、5月に米国の石油パイプライン
事業者最大手のシステムがランサムウェアに感染し、同社が運営する全てのパイ
プラインの操業が停止するなど、市民生活や広範な産業活動に影響を及ぼす事案
等も発生している。
このほか、サイバー攻撃により情報が窃取される事案も引き続き多発している。
国内においても政府機関や研究機関等が外部からの不正アクセスを受け、職員の
個人情報等が流出した可能性がある事案が相次いで確認されたほか、警察庁が国
内で検知した、サイバー攻撃の対象をインターネット上で探索する行為等とみら
れるアクセスの件数についても、継続して高水準で推移している。
また、警察では、4月、宇宙航空研究開発機構(JAXA)をはじめとする国
内企業等へのサイバー攻撃を実行した集団の背景に、中国人民解放軍第61419部隊
が関与している可能性が高いと結論付けるに至った。本事案を通じて、警察では、
独自の実態解明や外国治安情報機関との緊密な連携により、サイバー攻撃への国
*2 JC3ウェブサイト「悪質なショッピングサイト等に関する統計情報(2021年
 上半期)」
(https://www.jc3.or.jp/threats/topics/article-377.html)
3 通信当事者以外の第三者が、SMS認証に用いる携帯電話番号や当該認証に係  る認証コードを当該通信当事者に提供する行為 Ю2 – 家レベルの関与を明らかにするとともに、警察の全国ネットワークを駆使し、迅 速な被害の未然・拡大防止を図った。 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京大会」という。) については、その円滑な進行を確保するため、大会関係機関等と協力し、東京大 会を標的としたサイバー攻撃に関する情報の収集・分析、事案発生を想定した共 同対処訓練、未知の不正プログラム等に関する注意喚起といった対策を実施した。 また、東京大会の期間中には、事案発生時に即応できるよう、24時間体制でサイ バー攻撃対策を実施した。 インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生件数・被害額は、ともに 前年同期と比較して減少したものの、被害額の減少幅は小さく、引き続き大きな 被害が発生している。これらの被害の多くは、金融機関や宅配業者を装ったSM Sや電子メールを用いてフィッシングサイトへ誘導する手口によるものと考えら れるが、インターネット上に情報を保存するメモアプリ等が不正アクセスされ、 保存していたパスワード等の情報を窃取されたと思われるケースも確認されてい る。 新型コロナウイルス感染症に直接関連するサイバー犯罪が疑われる事案として は、都道府県警察から警察庁に報告のあった件数は減少したものの、悪質なショ ッピングサイト等の通報件数は増加している。一般財団法人日本サイバー犯罪対 策センター(Japan Cybercrime Control Center。以下「JC3」という。)が一 般社団法人セーファーインターネット協会を通じて把握した令和3年上半期の悪 質なショッピングサイト等の通報件数は6,535件で、前年同期と比べて1,516件増 加しており、JC3は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、インターネット の利用が増えたことが要因であると分析している2 。
このほか、サービス利用時の本人確認として広く用いられているSMS認証を
不正に代行する「SMS認証代行*3 」が確認されているが、これは、サイバー空
間における本人確認の手段として広く用いられるSMS認証の信頼性を貶める悪
質な行為であるとともに、特殊詐欺等に必要な犯行ツールを提供する犯罪インフ
ラにもなっている。
このように、引き続きサイバー空間における脅威が極めて深刻である中、警察
庁では、サイバー事案への対処能力を強化し、諸外国と連携した脅威への対処を
推進するなどの観点から、令和4年度に警察庁にサイバー局を設置するとともに、
一定のサイバー事案について直接捜査を行うサイバー隊を設置する組織改正を検
討している。
Ю3 –
警察においては、組織の総合力を一層発揮するとともに、関係事業者や国内外
の関係機関等と緊密に連携し、サイバー空間の脅威に対する厳正な取締りや実態
解明、これらにより判明した事項を活用した被害の未然・拡大防止対策を強力に
推進することにより、これまで以上にサイバー空間の安全安心の確保に努めてい

<全文> www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R03_kami_cyber_jousei.pdf

   
          ★☆・・情報ファイル・・☆★

(1)日本自動車工業会
記者会見を実施(2021/9)
日本のために行動する自動車産業
会長 豊田章男(トヨタ自動車代表取締役社長)
blog.jama.or.jp/?p=463

(2)トヨタ自動車
LEXUS、「IS」に特別仕様車“F SPORT Mode Black S”および
“F SPORT Mode Glitter”を設定-同時に、ISを一部改良-
global.toyota/jp/newsroom/lexus/35891221.html?adid=ag478_mail&padid=ag478_mail

(3)日産自動車
・新型車「ノート オーラ」、発売から3週間で受注1万台を突破
global.nissannews.com/ja-JP/releases/210908-01-j
・メキシコ事業が60周年を迎える
global.nissannews.com/ja-JP/releases/210910-01-j

(4)Honda
日本での自動運転モビリティサービス事業実現に向け、技術実証を9月中に開始
~2022年には栃木県宇都宮市・芳賀町で公道実証を実施~
www.honda.co.jp/news/2021/c210908.html

(5)ロイター
・中国乗用車販売、8月は前年比14.7%減、テスラは4.4万台=業界団体
jp.reuters.com/article/tesla-china-idJPKBN2G40TG
・独BMW、来年の中国販売の増加に自信
jp.reuters.com/article/autoshow-munich-bmw-idJPKBN2G21FP

(6)亜州ビジネス中国
中国:車載チップ不足、8月は50万?70万台の減産要因=業界団体
ashu-chinastatistics.com/news/806916-50010314480

(7)BIGLOBEニュース
【最短即納】「精密鍛造金型エクスプレス」を開始
news.biglobe.ne.jp/economy/0907/prt_210907_9523613930.html

(8)TechFactory
株式会社 日本HP
車両部品の復刻生産を効率化、日産自動車を支える3Dプリンティング技術とは?
wp.techfactory.itmedia.co.jp/contents/58052

(9)Yahoo!ニュース
大豊工業、中国シェア25%へ エンジン用軸受け 現地生産拡大で
news.yahoo.co.jp/articles/0f4f91d3834b8230c4ca78912b0a527cec0d9f3e

(10)一般社団法人日本工作機械工業会
2021年8月分 受注速報
www.jmtba.or.jp/wp-content/uploads/sokuhou2108mvgf.pdf

(11)大田区産業振興協会
「第11回おおた研究・開発フェア ONLINE」
   (入場無料、要事前登録)
・日 時 2021年10月7日(木)から8日(金)
・会 場 特設ウェブサイト
・問合せ先 公益財団法人大田区産業振興協会
     経営革新デパートメント イノベーションセクション
     TEL 03-3733-6294 FAX 03-3733-6459
・詳 細  www.pio-ota.jp/ota-r-and-d-fair/11/

(12)京都市産業技術研究所
「セルロースナノファイバー(CNF)社会実装促進セミナー」
・日 時 2021年9月22日(水)13時30分から16時30分
・問合せ先 地方独立行政法人京都市産業技術研究所 CNF事務総括 横田
TEL 075-326-6100 E-mail h.yokota@tc-kyoto.or.jp
・詳 細  tc-kyoto.or.jp/info/news/post-396.html

(13)日本アセアンセンター
ベトナム投資ウェビナー
「生産拠点としてのベトナムの魅力に迫る~最新の工業団地の紹介と解説~」
・日 時 2021年9月22日(水)10時00分-17時00分(日本時間)
     第一部:10時00分-12時00分
     第二部:12時00分-17時00分
・会 場 オンライン
・詳 細 www.asean.or.jp/ja/wp-content/uploads/sites/2/Viet-Nam-Japan-Online-Business-Promotion-Meeting_20210922.pdf
・申込み 第一部:
     https://data.asean.or.jp/form/seminar/app_seminar.aspx?id=32757124
     第二部:
     http://event.vietrade.gov.vn/invest.viejp229.eng
・連絡先 国際機関日本アセアンセンター 貿易投資クラスター
     田邉宙大E-mail info_ti@asean.or.jp / mtanabe@asean.or.jp
     TEL: 080-4947-1262、03-5402-8006 / Fax: 03-5402-8007

(14)アマゾン 新書
    SDGsがひらくビジネス新時代 (ちくま新書)
www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4480073434/keizaireport-22/

(15)財務総合政策研究所
財政金融統計月報第829号<令和3年度予算特集>
www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g829/all_829.pdf

(16)三菱総合研究所
日本経済・企業のサプライチェーン強靭化に向けた提言
~ポストコロナの国際情勢変化を踏まえて
www.mri.co.jp/knowledge/insight/ecooutlook/2021/dia6ou000003k7wn-att/nr20210908pec.pdf

(17)経済産業研究所
フェローに聞く:ワクチン接種とオリンピック後の日本経済(動画)
www.rieti.go.jp/jp/special/af/075.html
youtu.be/h5UNNdrNw_U

(18)経済産業省
令和2年度 海外現地法人の経営力向上に向けた実態調査調査報告書
www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000350.pdf

(19)厚生労働省
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインパンフレット
www.mhlw.go.jp/content/000828987.pdf

(20)三井住友トラスト・アセットマネジメント
投資のヒント:日本経済 当面の見通し~年度後半から景気は本格回復へ~
www.smtam.jp/report_column/pdf/cat_05/HP20210908.pdf

(21)みずほリサーチ&テクノロジーズ
T ask12:太陽光発電の持続可能性
www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2021/jses2107_01.html

(22)国際環境経済研究所
海の波力を利用した風力発電
ieei.or.jp/2021/09/column210908/

(23)電力中央研究所
EVアグリゲーションによるVPP事業の可能性評価
~九州V2G実証事業における当所の3か年成果
criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDownload?reportNoUkCode=GD21001&tenpuTypeCode=30&seqNo=1&reportId=9795

(24)新着雑誌
・日刊工業新聞社「プレス技術」10月号
 <特集>高付加価値化を実現する!サーボプレスを使った工法転換
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