◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPO アジア金型産業フォーラム
「メイク・イン・インディアの現状と展望」
～自立したインド製造業の成長への挑戦～
講 師 公益財団法人在日インド商工協会 理事 マルカス
インドは 2027 年には人口が中国を追い抜き、世界第 1 位になると予測されている。
更に現在の政府の主要戦略として、経済発展のために「メイク・イン・インディア」
（インドでモノつくり）という政策が推し進められており、この政策によって、海外
企業のインド進出がしやすくなったという評価を受けているすでに日本の製造業が進
出するには、人件費が安く、コストを低く抑えることが可であるとしてインド進出を
始めていており、2021 年現在、インドには約 1,500 社が進出をしており、自動車産
業を中心とする製造業が約半数を占め、新興国戦略商品開発を目的とする現地化を進
めるべく研究開発拠点を設置する動きも増えてきている。また日系中小企業の割合は
まだ 20％弱とも言われており、東南アジアを中心に海外展開を進めていた日系企業
にとって、インドは Next Market としての存在感を日に日に強めている。
このように、日本とインドは「ビジネスパートナー」としての関係が築かれ始めてい
るほか、インド側からも日本との関係強化を期待しているということから、日本企業
が進出するチャンスは大いにあるようだ。特に現在は、製造業や建設業の必要性から、
農業や医療などの分野でも進出の余地とチャンスは大いにあるともいわれている。
今回、最近のインド経済のとインドにおける日系企業の動向について、在日インド商
工協会理事のマルカス氏に下記のような項目でお話をお願いした。
（１）現在のインド：人口・政治体制・インドの特異性等簡単なイメージ
（２）なぜインド？ インドと日本の友好関係
（３）インド経済：貿易・自立したインド＜国産化？＞
（４）モディ首相の「make in india」とは：2014 年、2019 年
（５）「make in india」と日本
（６）日系企業「スズキ」のインドでの評価
（７）日系企業の進出の現況
（８）インド商工省内に「ジャパン・プラス」
・日 時 ２０２１年１２月１５日（水）１６時～１８時
・会 場 ZOOM による講演会
・申込はこちらへ ・メール info@npo-admf.org
(1)氏名 (2)社名/所属 (3)アドレス (4)e-mail（5）会員/非会員（６）電話/ＦＡＸ
★定 員 100 名
★参加費 ＊会員は無料 ＊非会員（年会費として\５０００/年度内の ZOOM 会議無料）
・入会届 年会費 www.ido21.com/mm/21.05.13nyukaihyou.pdf
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次世代EV化車時代の於ける部品加工のあり方とは？
～コロナ禍後こそ飛躍のチャンス!!～
講 師 日本工業大学客員教授 横田悦二郎
・日 時 ２０２２年１月２１日（金）１６時～１８時
・会 場 ZOOMによる講演会
・詳 細 ido21.com/mm/22.01.NPOzoom.yokota.pdf
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPO アジア金型産業フォーラム
＜令和３年１２月０８日 No.７１
■☆金型産業情報 本号目次☆
ジェトロ
（全世界編）（2021年11月）
2021年度 海外進出日系企業実態調査
ジェトロは2021年8月から9月にかけて、海外82カ国・地域の日系企業（日本
側出資比率が10％以上の現地法人、日本企業の支店、駐在員事務所）1万8,932社
を対象に、オンライン配布・回収によるアンケートを実施。7,575社より有効回答
を得た（有効回答率40％）。
本調査は、北米、中南米、欧州、アジア大洋州などの主要地域別に、原則年1回、
ビジネスの最前線にいる進出日系企業の活動実態を把握するために実施しているもの。
昨年度に続き、全地域で調査時期を統一し、全地域で共通化した。
本レポートは、海外進出日系企業活動の実態を、全世界横断的に比較しまとめたも
のである。主要地域別の結果に先んじて、世界共通の設問項目（1.営業利益見通し、
2.今後の事業展開、3.脱炭素化の取組み、4.サプライチェーンにおける人権尊重に関
する方針、5.デジタル関連技術の活用）について結果を報告する。
<<調査結果のポイント>>
（１） 2021年の日系企業の業績は全世界的に上向くも、回復の勢いは力強さを欠く。
黒 字企業の割合は6割を超えるも、過去10年間で2番目に低い。リーマンショック直
後の 2010年との比較でも回復のペースは鈍い。景気回復・需要増に沸く一部の業界
と、経 済活動制限が直撃する旅行などのサービス業との間の業種間格差が一段と拡大。
（２）今後1～2年で、事業の「拡大」を見込む日系企業の割合は前年から増加するも、
長引く新型コロナの影響による先行きの不透明感で、新型コロナ発生前の2019年の
水準には戻らず。
（３）半導体不足や鉄鋼など原材料価格の上昇、コンテナ不足による海外輸送コスト
の増加など、経済活動再開に伴うサプライチェーンの混乱が、広範な業種に影響。
生産コストの増加を価格に転嫁せざるを得ない状況の下、「販売価格の見直し」に
取り組む企業の割合が前年から約8割増加。また、サプライチェーンの強靭化を
目的に、調達先見直 しや複数調達化に取り組む企業の割合も、それぞれ前年比で
6割、4割の増加。
（４）脱炭素化（温室効果ガスの排出削減）については、すでに取り組んでいる企業
のが3割を超えるも、大企業と中小企業との取り組み状況に大きな格差あり。進出先
国の法令や炭素税などの税制が、企業の取り組みを促す強制力となっている実態が
明らかに。
（５）世界全体で約5割の企業がサプライチェーンにおける人権尊重の方針を有し、そ
のうち半数が調達先へも準拠を求めている。人権デューディリジェンスの義務化（法
制化）で先行する欧州との取引などを通じて認識が浸透する一方、東南アジアでの認
識、取り組みの遅れが目立つ。
（６）日系企業の間では、マーケティング機能の強化や販売先拡大を目的に、ECやクラ
ウド技術の活用が進展。他方過半数の企業がデジタル技術を扱う人材不足の課題に直
面。
＜＜調査詳細＞＞
★☆・・情報ファイル・・☆★
（１）日産自動車
・世界で最も社会的影響力のあるブランドの一つに選出
・伊藤かずえさんの「シーマ」を復元
レストア完了の車両をNISSAN CROSSINGにて展示
（２）トヨタ自動車
トヨタ、米国での車載用電池工場の建設地をノースカロライナ州に決定
－北米初の車載用電池工場として、将来、電動車年間120万台分の電池を提供－
（３）マツダ
「MAZDA2 Hybrid」を欧州に導入
－ トヨタからOEM供給を受け、2022年春から欧州にて販売開始 －
（４）時事ドットコムニュース
日産自、１１月の中国新車販売は２７．０％減 ７カ月連続マイナス
（５）時事ドットコム
トヨタ、１１月の中国新車販売は３．１％減 ４カ月連続マイナス –
（６）Yahoo!ニュース
台頭する中国の新エネ車 世界的な半導体不足でも中期的では期待大
（７）チャイナネット
新エネ車、商業施設で販売する理由は？ –
（８）PR TIMES
パンチ工業が三井住友銀行より 「SDGs推進融資」を受けました
～ 高精度な金型用部品製造を通じてSDGsに貢献 ～
（９）PwC Japan
2021年 Cyber IQ調査～機先を制するセキュリティへの転換
（１０）産経ニュース
(株)キャステム 産業用CTスキャンの受託サービス体制強化
「第10回プラスチックジャパン(高機能プラスチック展)」
に出展 www.plas.jp/ja-jp/visit/visiting.html
（１１）MONOist > メカ設計 >
ガラス瓶の軽量化に向けたコーティング技術のバーチャル試験を開始
（１２）アマゾン新書
SDGsの先へ ステークホルダー資本主義 (インターナショナル新書)
（１３）みずほリサーチ＆テクノロジーズ
家計向け給付金の経済効果は1兆円～将来の迅速な給付に向けた制度構築が課題
（１４）国立国会図書館
少子化の現状と対策：Issue Brief
（１５）OECD東京センター
OECD歳入統計2021年版 (Revenue Statistics 2021)【概要:日本語、全文:英語】
政府支援により新型コロナウイルス危機のOECD諸国の税収への最悪の影響は緩和
（１６）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
足元の鉱工業生産の動向と今後の見通し
～自動車生産の回復や堅調な半導体需要に支えられ、持ち直しの動きを強めていく
（１７）第一生命経済研究所
脱炭素化の課題（中編）～座礁資産の処理問題
（１８）日本銀行
事業者における顧客情報の利用を巡る法律問題研究会」報告書
～法人顧客情報の取引と利用に関する法律問題
：商取引における新たな価値創造に向けて～
（１９）帝国データバンク
2021年冬季賞与の動向調査
～2021年冬のボーナス、企業の18.5％が前年より「増加」。
自宅時間の拡大を受けた業種で2年連続増加～
（２０）日本総合研究所
底打ちの兆しをみせる中小企業の債務負担感
～自律的な業績回復の実現が今後のカギ～
（２１）株探（かぶたん）
精工技研が続伸、医療用マイクロ流路デバイスの量産を開始 –
（２２）経済産業省
第1回 未来人材会議 事務局資料
（２３）大和投資信託
米国上場の中国企業の動向について
～米国上場の中国企業が直ちに上場廃止になるわけではない～
（２４）キヤノングローバル戦略研究所
超高齢化研究会提言
（２５）PwC Japan
特別対談】J-Auto-ISAC サポートセンター長 中島氏に聞く
「自動車業界全体のセキュリティ意識向上にむけて」
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一般財団法人 産業デザイン
「中小企業の自立化に関わる育成助成事業」
「新工法開発に関わる育成助成事業」
「新素材に関する育成助成事業」
＝ＰＲ●＝=========================================
===========================================●ＰＲ＝
一般社団法人型技術協会
・カーボンニュートラルに対する製造業の取り組み
・“型技術者会議2022”のテーマ、
視よう！未来のDieXtech
＝ＰＲ●＝=========================================
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フリーペーパ/タイの産業が解る雑誌
『EMIDASマガジン』
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■モノづくりお役立ち情報サイト【じゃぱんお宝にゅ～す】
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