◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPO アジア金型産業フォーラム
一般社団法人日本金型工業会
~「金型取引ガイドライン」作成の取組み~
講 師 (一社)日本金型工業会 経営労務委員会
金型取引改善分科会会長 渡辺 隆範(日型工業㈱代表取締役社長)
金型取引改善分科会副会長 松岡 寛高(七宝金型工業㈱代表取締役社長)
(一社)日本金型工業会専務理事 中里 栄(一社)日本金型工業会事務局
令和元年12月、中小企業庁は“金型を用いて製品を製造する全ての事業者の
皆様へ”と新しい金型取引のルールを発表し、①取引条件の事前協議は書面化な
し②金型代金の支払遅延の常態化、③無償で金型保管の問題、④金型技術の知
的財産の課題等々下請け法の無視が、わが国の金型産業を衰退が懸念されている。
令和6年3月7日、公正取引委員会は、やっと「日産自動車㈱に対し、下請け
代金支払い遅延等防止法、第4条第1項第3号(下請け代金の減額の禁止)規定
に違反する行為が認められたので、本日下請法第7条第2項の規定の基づき同社
に対し勧告を行った」と公開した。
更に公正取引委員会は、令和6年3月14日、一般社団法人日本自動車工業
会へも「業界全体の取引適正化を一層推進するよう文書により要請した」
とも述べている。
また、別に令和6年3月5日、参議院 予算委員会では、斎藤経済産業大臣
が『経済産業省は金型工業会と協議をしながら「金型取引ガイドライン」
の周知活動に務めているところでございます』と答弁した。
◆ www.ido21.com/mm/24.04.23keisan.daijin.pdf
今回、(一社)日本金型工業会に、金型業界の現状や課題等の解説及び同
工業会がまとめた「金型取引ガイドライン」の紹介をお願いした。
1 担 当:渡辺 隆範
(1)金型製造業の現状と課題
(2)金型取引改善分科会の取組み ~「金型取引ガイドライン」の作成~
2 担 当:(一社)日本金型工業会事務局
(1)金型取引改善分科会について (2)「金型取引ガイドライン」の特徴
(3)「金型取引ガイドラインVer.2」について
①金型代金支払いについて②金型図面・加工データ等知的財産について
③秘密保持契約について④改造・修理・メンテナンス・設計変更
⑤パートナーシップの構築
3 補充解説及び質疑応答担当:渡辺 隆範
松岡 寛高 中里 栄
参考資料:「金型取引ガイドラインVer.2」
金型取引ガイドラインVer2.jpg (720×1040) (jdmia.or.jp)
・日 時 2024年5月22日(水)午後4時
・会 場 ZOOMによる講演会
・申込はこちらへ
メールアドレス:info@npo-admf.org
1)氏名 2)社名/所属 3)アドレス 4)e-mail 5)会員/非会員 6)電話/FAX
・定 員 100 名
・参加費 *会員は無料 *非会員(年会費として\5000/4 月~3 月)
・入会届 年会費 www.ido21.com/mm//21.05.13nyukaihyou.pdf
NPO アジア金型産業フォーラム◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
<令和6年05月20日 No93>
特許庁・日本貿易振興機構(ジェトロ)
特許庁委託事業【最高裁判事・デリー高裁長官講演】
インド司法制度・知財訴訟セミナー(東京・大阪)
ビジネスにおけるインドの存在感は益々高まっていくと考えられるところ、
インドにおける知的財産権保護の実態を理解することは重要になります。
特許庁・ジェトロでは、インドの司法制度に焦点を当て、知的財産権保護
の要である知財訴訟に関して、現役の裁判官(最高裁判事、デリー高裁判事
(長官))と知財訴訟の第一人者である弁護士をお招きして、セミナーを開
催します。
皆様の今後のインド知財戦略策定の一助となれば幸いです。是非ご参加く
ださい。
<ご留意事項>
・オンラインでの配信は行いません。
・後日の録画配信は行いません。
・東京会場と大阪会場の内容は同じものです。
<イベント情報ページ(お申込みページ)>
<セミナー概要>
【東京会場】ジェトロ本部
・日 時:2024年6月25日(火曜) 10時00分~12時00分(受付開始9時30分)
・ジェトロ本部(東京)5ABC会議室
(東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル)
参加費:無料
定員:100名(先着順。定員になり次第、締め切ります。)
プログラム(予定)
(1)開会挨拶
(2)特別講演「インド司法制度の概要と知的財産訴訟」
最高裁判事 Honorable Mr. Justice Surya Kant, Justice, Supreme Court
(3)「最近の代表的な知的判例と今後の知財訴訟の行方」
Anand & Anand 法律事務所所長 Mr. Pravin Anand, Managing Partner, Anand & Anandh Court
(4)デリー高裁長官 Honorable Mr. Justice Manmohan, Acting Chief Jusitce, Delhi Hig
(5)講演者3名による対談と質疑応答
【大阪会場】ホテルニューオータニ大阪
・日 時:2024年6月26日(水曜) 15時00分~17時00分(受付開始14時30分)
(大阪府大阪市中央区城見1丁目4-1)
・参加費:無料
・定員:100名(先着順。定員になり次第、締め切ります。)
・プログラム(予定)※東京会場と同じ内容になります。
(1)開会挨拶
(2)特別講演 「インド司法制度の概要と知的財産訴訟」
最高裁判事 Honorable Mr. Justice Surya Kant, Justice, Supreme Court
(3)Anand & Anand 法律事務所所長 Mr. Pravin Anand, Managing Partner, Anand & Anand
(4)「最近の代表的な知的判例と今後の知財訴訟の行方」
デリー高裁長官 Honorable Mr. Justice Manmohan, Acting Chief Jusitce, Delhi High Court
(4)講演者3名による対談と質疑応答
・問合せ先> 日本貿易振興機構 知的資産部 知的財産課
担当:(内容について)樋口、八木、上原、河野/(出欠について)池野、恩田
E-mail:CHIZAI@jetro.go.jp
<ジェトロへのお客様情報登録について>
本メールは、ご登録いただいたお客様の関心情報(ビジネス・分野・国/地域)
に沿って送付しております。
お客様のご登録情報や連絡先の確認・変更、ジェトロからのイベント
案内送付の配信停止などのお手続きは、以下 URL から行ってください。
★☆・・情報ファイル・・☆★
(1)日産自動車
・2030年までにすべての車両に使用するアルミニウム部品の全量を低CO₂アルミニウムに置き換え
・「キックス」を仕様向上
・「エクストレイル」を仕様向上
(2)ホンダ
・2024 ビジネスアップデート 説明概要
~電動化に向けた取り組みの方向性と財務戦略について~
・
(3)マツダ
・「人とくるまのテクノロジー展2024」に出展
・社会福祉団体にマツダ車を贈呈
(4) ARAB NEWS
ホンダ、中国で人員削減=販売不振で生産調整も –
(5) ゴムタイムス
日本は増収もコスト増で減益 日精樹脂工業の24年3月期 –
(6)国立社会保障・人口問題研究所
人口統計資料集
(7)野村総合研究所
米国が中国製EVへの関税率を4倍に引き上げ100%へ~米通商法301条に基づく措置
(8) 消費者庁
AI利活用ハンドブック~生成AI編~
(9)大和総研
データ分析を経営にどう活かすか?~「ラストワンマイル」を乗り越えるために:コンサルティングレポート
(10)中小企業庁
2024年版 中小企業白書~環境変化に対応する中小企業
(11)国立環境研究所
排水がプラスチックに!?ブラウングリースの可能性
(12)東北経済産業局
東北地域企業 知的財産活用事例集 2023
(13)帝国データバンク
人手不足に対する近畿企業の動向調査(2024年4月)
~正社員不足、近畿企業の47.4%。「旅館・ホテル」は88.9%、『建設』は69.2%
(14)帝国データバンク
「社長年齢」分析調査(茨城県)2023年~茨城県内企業の社長の平均年齢61.3歳、高齢化止まらず「過去最高」を更新。8割以上が「50歳以上」、「不動産」の高齢化が顕著
(15)みずほ銀行
CHINA BUSINESS MONTHLY 2024年5月号
~中国市場の重要性は不変か
/ 中国経済は幸先好調ながら先行き不透明感も /
中国の高齢化社会に向けた最新産業政策
/ 中国会社法改正の外資系企業への影響
(16)日本航空宇宙工業会
シンガポールエアショー2024参加報告
(17)第一生命経済研究所
インド・インフレは鈍化も、食料インフレに懸念(AsiaWeekly(5/10~5/17))
~オーストラリアは失業率悪化も雇用拡大が続き、労働需給も引き締まった展開が続く
(18)Science Portal China
中国のスマホメーカーが自動車市場に参入する理由は?(その1)
(19)PwC Japan
児童厚生施設のあり方に関する調査研究 報告書
(20)日本原子力産業協会
石炭火力報道 日本の産業を守ろうとしないメディア:メディアへの直言
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