＜PR・NPOアジア金型産業フォーラム＞◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
12月例会 「第13回・金型産業未来塾」
最新・韓国の金型産業の動向と日本金型産業との協業
～韓国金型産業の国際化の背景と日本の金型国際化への提言～
講 師 金 学権（JY Solutec会長／韓国金型工業共同組合名誉理事長）
韓国の金型産業のトップメーカー・JY Solutec会長である金学権氏は、韓国の金型産
業の成長をリードしてきました。韓国の金型産業の特徴は、①韓国の自動車・電気／電
子産業の急速な発展に応えるべく最新設備の更新による技術力向上、②国内市場だけ
でなく海外市場の開拓意欲が旺盛、③しかし、日本と同様に若年の技能者・技術者が不
足している等々の状況にあります。今回、韓国から金学権氏を迎え、同社が韓国のトッ
プメーカー（上場企業）となったその背景、韓国の金型産業の最新動向と日本と韓国との
コラボレーションによる展開を如何に行うか等の講演をお願いいたしました。
同社の概要：http://www.ido21.com/m-mag/JAEYOUNGSOLUTEC.pdf
★場 所 日本工業大学専門職大学院
東京都千代田区神田神保町2-5 TEL03-3511-7591
http://www.nit.ac.jp/senmon/contents/08access/access.html
★日 時 平成１８年1２月１５日（金）午後6時30分～8時30分
・申込はこちらへ→ http://www.npo-admf.org/pdf/0612.miraizyuku.pdf
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■■■ＩＤＯメールマガジン■■■＜2006.11.25 No.192＞
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■★ ＩＤＯメールマガジン本号目次★■
経済産業省
０６年１２月～０７年２月まで
全国縦断・素形材産業セミナー開催
「素形材産業が拓く、モノ作り産業の新展開」
■情報ファイル■
○１）日本金属プレス工業協会
「金属プレス産業ビジョン」策定
○２））(社)日本経営協会 「人材白書」まとめる
○３）国際プロジェクト・プログラムマネージメント（IAP2M）学会
＜特別フォーラム＞
「先達に学ぶITプロジェクトマネジメント-他業界の常識、IT業界の非常識 -」
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経済産業省
０６年１２月～０７年２月まで
全国縦断/素形材産業セミナー開催
「素形材産業が拓く、モノ作り産業の新展開」
今後の我が国モノ作り産業においては、国内市場の構造変化、アジア諸国のキャッチアップ、
技術革新の更なる進展が予想されており、これに伴いモノ作り産業を支える素形材産業にお
いても、このような環境変化への対応や、競争力強化がより一層求められています。
こうした背景を踏まえ、経済産業省では、本年５月に、我が国素形材産業が目指すべき方向
性を示す「素形材産業ビジョン」を策定し、普及・啓発を行っているところです。また、素形材業
界では、取り扱う業種毎に業界ビジョンを策定しているところです。
本セミナーは川上・川下ネットワーク構築事業の一環として、素形材ユーザー企業の取組み、素
形材企業への期待、素形材企業の新たな取り組み等について紹介し、我が国素形材企業の競
争力強化及び新たな事業展開に資することを目的に、１２月から２月にかけて北海道・東北・関東
・中部・近畿・中国・四国・九州の全国８会場で開催致します。
（１）北海道 平成１８年１２月１１日 13：00～17：00 ポールスター札幌
（２）東 北 平成１９年 １月１７日 13：00～17：50 ホテル法華クラブ仙台
（３）関 東 平成１８年１２月１８日 13：00～17：00 機会振興会館
（４）中 部 平成１８年１２月 ４日 13：00～18：00 名古屋商工会議所
（５）近 畿 平成１８年１２月１４日 13：00～18：00 国民会館
（６）中 国 平成１８年１２月２０日 13：00～17：00 八丁堀シャンテ
（７）四 国 平成１９年２月上旬 会場：未定
（９）九 州 平成１９年２月 ハイアットリージェンシー福岡（予定）
>>・詳細 http://www.ido21.com/m-mag/meti.pdf
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情報ファイル
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○１）日本金属プレス工業協会
「金属プレス産業ビジョン」策定
日本金属プレス工業協会はこのたび、我が国の金属プレス加工業が目指すべき姿を描いた
「金属プレス産業ビジョン」を策定した。
金属プレスビジョン委員会が中心となってまとめたもので、厳しい社会経済環境の中で競争
力を強化するために経営革新や技術の高度化・差別化等を進める必要があることを指摘す
るとともに、業界を挙げて取引慣行の是正、人材育成に取り組む方針を示しています。
さらに具体的な事業として、①成形シミュレーション環境の整備、②ｅ－ラーニング教育シス
テムの構築と産学連携による中核人材育成、③川上・川下企業の協議の場の設置と取引ガ
イドラインの作成・周知、④部門別企業勉強会の実施―を盛り込んでいます。
＜詳細＞ http://www.nikkin.or.jp/index.html
○２）(社)日本経営協会 「人材白書」まとめる
☆2007年度人材開発調査・結果概要
（１）人材開発・教育・研修を担当する部署「ある」が＜行政・自治体＞で100％
人材開発を担当する部署の有無については、「ある」が87.3％。業種別で見ると、
＜民間合計＞は「ある」75.0％に対し、＜行政・自治体＞は「ある」100％。
（２）人材開発研修の対象は「新入社員」「中堅社員」「中間管理職」
実施している人材開発プログラムとしては、①「新入社員研修」90.6％、②「中堅
社員研修」74.9％、③「中間管理職研修」74.5％、の3項目が3本柱。前回比では2位
と3位が逆転した。
（３）人材開発の目的は「長期的人材」「管理職」「若手社員」
人材開発の目的は、①「長期的人材の育成」が71.9％、②「管理職層の能力向上」
64.8％、③「若手社員の能力向上」61.0。この3つの中では「若手社員」が昨年より比
率が上がった。
（４）課題の上位は「管理者が力不足」と「組織全体に活力がない」
直面している課題のトップは今回も「管理職が力不足」39.3％。以下、「組織全体に
活力がない」33.7％、「中堅層が力不足」28.8％、「若手社員が育ちにくい」21.3％とい
う順。
（５）今後の重点的な人材開発対象は「中間管理職」「中堅社員」「若手社員」
今後の人材開発の重点対象は、「中間管理職」58.4％、「中堅社員」53.9％、「若手
社員」51.3％と、ここまでが５割以上を占めて3大対象。
（６）社員に一番求めるのは「マネジメント能力」
社員に修得・強化を求める能力・技能・意識は「マネジメント能力」が70.8％を占めた。
以下、「業務に関する専門能力」61.8％、「課題達成能力」45.9％と続く。ほか、「コーチ
ング能力」「法務知識」「コンプライアンス意識」も比率が高い。
（７）研修の最大の問題点は「教育研修効果がわからない」
人材開発研修実施上の問題点は、「教育研修効果がわからない」が43.8％でトップ。
以下、「費用負担が大きい」31.8％、「教育・研修の時間が取れない」28.5％、「社内に
講師や指導者がいない」27.3％と続く。
（８）期待するのは「職務能力」「意識改革」「管理能力」「組織活性化」
期待する効果は、①「職務遂行能力の向上」80.5％、②「意識改革」73.0％、③「管理
職としての能力向上」63.3％、④「組織活性化」52.1％が4本柱。
（９）過去１年間で明確に「新卒採用が増加」
「新卒採用が増加」37.8％、「パート・アルバイト社員が増加」25.1％、「中途採用が増
加」24.3％。「新卒採用の増加」が前回より6ポイント増加している。
(10)非正社員への人材開発研修はわずかながら増加
過去1年間の採用状況では「実施の予定はない」が前回より5ポイント減って53.6％。
「非正社員の一部」17.2％、「派遣以外の非正社員全員」11.2％。研修対象としての「正
社員」と「非正社員」の差はいまだに大きいが、その差はわずかながら縮まっている。
(11)結果を「人事異動」「人事考課」「管理職登用」に活用
人材開発結果の活用状況は、「人事異動に活用」21.7％、「人事考課に活用」18.4％、
「管理職登用に活用」12.4％という結果。今回もこれが“活用3本柱”である。
(12)人事異動のねらいは「適材適所」と「職場活性化」
人事異動のねらいの2大主流は「適材適所のため」77.9％と「職場活性化のため」69.3％。
以下、「個人の適性発見のため」「組織改編への対応のため」と続く。
(14)団塊世代リタイアは「影響なし」が優勢
「2007年問題」については「ほとんど影響なし」36.0％、「若干」31.1％、「大きな影響がある」
30.0％と意見が割れたが、優勢なのは「ほとんど影響なし」。
◆本件に関するお問い合わせ
(社)日本経営協会 総務本部広報担当 三浦
Tel：(03)3403-1337
Mail: information@noma.or.jp
URL http://www.noma.or.jp
○３）国際プロジェクト・プログラムマネージメント（IAP2M）学会
http://www.iap2m.jp/index.html
＜特別フォーラム＞
先達に学ぶITプロジェクトマネジメント-他業界の常識、IT業界の非常識
本フォーラムは、IAP2M学会の「経営とITの融合」研究会で取り組んでいる最新のプロジェクト
マネジメントの成果を織り込みながら、IT業界よりも長い歴史を持つ業界のプロジェクトマネジ
メント経験者と、IT業界のプロジェクトマネジメント 経験者による講演とパネルディスカッション
を行います。これらの議論を通じて、現在、企業のIT責任者が抱える課題に対するソリューシ
ョンと、今後のシステム 開発へのアプローチをご提供したいと考えております。
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「国際プロジェクト・プログラムマネジメント学会」
国際P2M学会事務局： 廣田千代子
TEL:03-3541-1810 FAX:03-3541-183
