＜PR・NPOアジア金型産業フォーラム＞◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
２月例会 「第15回・金型産業未来塾」
ベトナムはＷＴＯ加盟（07.1.11）でどのような変化をするか
～輸出基地として位置づける日系企業の動向を探る～
中小企業庁 技術課長 中野 節
ベトナムが平成19年1月11日に150番目のＷＴＯ加盟国となりました。ベトナムの経済成長は
東アジアで中国に次ぐ高い成長率を維持しており、これまで日系企業としてキヤノン・松下電
器・トヨタ・ホンダ・富士通・マブチモーター等が進出していますが、最近の動向として中国のカ
ントリーリスクが浮上して以来、ベトナムの労働コスト、地理的有利さ、政治の安定等再認識さ
れています。昨年の11月には御手洗経団連会長を130名のミッションを組んでベトナムを訪問
するなど着実にベトナムへの関心が強まっています。
ベトナムは、８６年のドイモイ政策以降、紆余曲折を経ながらも一貫して市場経済化を
推進してきました。この２年ほどは、輸出加工型製造業の投資先として、安定した地位
を築きつつあります。中国、インドと比較すると、市場としては一桁小さく、社会主義経済
国としては、高度成長期の日本の状況に近いベトナムの状況について、委託加工、進出
の際の注意点を含めて、中小企業庁中野技術課長にベトナムについて駐在経験を交えて、
下記のような内容のご講演をお願いしました。
（１）WTO加盟と投資環境の変化
（２）日本企業のベトナム投資の状況
（３）対中国投資と対越（ベトナム）投資の関係（台湾・韓国企業のベトナム投資戦略）
（４）組み立て産業から見たベトナムのサポーティングインダストリー
（５）進出日系中小企業の課題
（６）日系金型企業の事例
皆様のご参加をお待ちしております。
★場 所 日本工業大学専門職大学院
東京都千代田区神田神保町2-5 TEL03-3511-7591
http://www.nit.ac.jp/senmon/contents/08access/access.html
★日 時 平成１9年2.月28日（水）午後6時30分～8時30分
・申込はこちらへ→ http://www.npo-admf.org/pdf/0702.miraizyuku.pdf
★参加費 1000円
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■■■ＩＤＯメールマガジン■■■＜2007.02.26 No.017＞
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■★ ＩＤＯメールマガジン本号目次★■
アジア経済研究所
中国事業環境を点検する
～外資政策最新事情と中国事業環境
■情報ファイル■
○１）商経機械新聞 2007年2月22日（木）
＜トップニュース＞
・全機工連 関西ブロック会議
○２)KOTRA（大韓貿易投資振興公社）
「韓国セミナー」開催のご案内
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アジア経済研究所
中国事業環境を点検する
～外資政策最新事情と中国事業環境
アジア経済研究所では、日中間の更なる経済関係構築に向け、投資先としての中国
を日中双方の立場より考察するとともに、中国の外資政策や事業環境の現状を踏まえ、
対中投資の行方を展望します。特に中国の外資政策については、中国商務部国際貿
易経済合作研究院の陳副院長をお招きし、実情をご紹介いただきます。
・日 時：2007年3月16日（金） 13：20～16：40 （13：00開場）
・会 場：レベル21東京會舘 スタールーム
（東京都千代田区大手町2-2-2 アーバンネット大手町ビル21階）
・プログラム
13：20 開会の挨拶：塚本 弘（日本貿易振興機構副理事長）
13：25 基調講演「中国の外資政策について」（※同時通訳）
陳 文敬（中国商務部国際貿易経済合作研究院副院長）
13：55 「拡大・深化する日中経済関係」
丸屋 豊二郎（アジア経済研究所研究企画部長）
14：15 「中国事業環境に対する日本企業の見方」
川田 敦相（日本貿易振興機構海外調査部主査）
14：45 パネルディスカッション
「問題提起」 モデレーター：鷲尾 友春（日本貿易振興機構理事）
「日本企業の対中投資はどうなるのか」
箱崎 大（日本貿易振興機構海外調査部中国・北アジア課課長代理）
「中国の産業・企業はどうなるのか」
今井 健一（アジア経済研究所地域研究センター東アジア研究グループ長代理）
「日本のエレクトロニクス企業の中国事業活動の現状と展望」
安積 敏政（松下電器産業(株)グローバル戦略研究所首席研究員）
「中国自動車産業の現状と日本企業のアライアンス」
呉 保寧（(株)現代文化研究所主任研究員）
ディスカッション モデレーター：鷲尾 友春
パネリスト：安積 敏政、呉 保寧、箱崎 大、今井健一
・使用言語
日本語（基調講演のみ中国語→日本語の同時通訳有り）
・受講料
アジア経済研究所賛助会員・個人利用会員：2,000円
ジェトロメンバーズ（農水産・中国会員含む）：2,000円
一般：3,000円
・定 員：200名（先着順）
・申し込み締め切り：2007年3月14日（水）
■E-Mailでのお申し込み
申込書 に記載の必要事項をご記入の上、seminar@ide.go.jp宛てにお送りください。
・問合わ先： アジア経済研究所 研究支援部
TEL：043-299-9536 FAX：043-299-9726
E-mail：seminar@ide.go.jp
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情報ファイル
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○１）商経機械新聞 2007年2月22日（木）
http://www.shoukei.co.jp/index.html
＜トップニュース＞
・全機工連 関西ブロック会議
・ 製販協調で一層の躍進へ
・ 景況堅調も二極化進む
・ 人材教育の重要性痛感
全日本機械工具商連合会（全機工連）関西ブロック（ブロック長・木村雄一大阪機械器
具卸商協同組合副理事長）は8日、大阪市内のホテルでブロック会議・製販懇談会を開催
し、各地区の機工組合や各メーカー団体の代表者らが集まった。会の冒頭、大阪組合の
田中康造理事長が「メーカーと卸商社、直販店が集まるのは 1年にこの1回だけ。従来は
報告の場だったが、もっと現場の状況を本音で話し合いながら、業界全体をより良くするた
めの議論の場にしたい」と言うように、装いを改めた今回の会合。昨年、そして今年と総体
的には活況に沸く機械工具業界の中にあって、業界に内在する個々の課題などが積極的
に話し合われた。
○２）KOTRA（大韓貿易投資振興公社
「韓国セミナー」開催のご案内
詳細⇒ http://www.kotra.or.jp
・開催日時：2007年3月8日(木）14:30～17:10
・開催場所：経団連会館 国際会議場 ゴールデンルーム
http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/kaikan/map.html
・講演予定
*『韓国企業のグローバル展開～LGグループを中心に』
LG経済研究院
*『韓国金融危機以降の韓国企業の設備投資動向について』
韓国産業銀行 産銀経済研究所
*韓国における一般産業動向と個別産業動向（電子・自動車）について』
新韓銀行 FSB研究所 など
・参加費：無料
・言語：日韓同時通訳
・定員：150名
・参加申込締切日：3月2日(金)
・参加申込方法：
http://www.kotra.or.jp
上記URLの申込フォームにご記入の上、FAXまたはe-mailでお申込み下さい。
○申込み及び問合せ先：
KOTRA（大韓貿易投資振興公社）
TEL：03-3214-6963、FAX：03-3214-6950、e-mail：invest@kotra.or.jp
担当者名：森田、福原
