◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆＜PR・NPOアジア金型産業フォーラム＞
　　　　　　　　　　　　　＊＊明日（29日）＊＊！！

　　　 2008年７月例会　「第32回・金型産業未来塾」　

　　　　　　世界の自動車業界に衝撃を与えたインド・タタ社
　　　　　～28万円の低価格車“ナノ”は如何に実現したか～

　　 講師　東京大学ものづくり経営研究センター　特任研究員　伊藤　洋
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ガソリン、鋼材等の投機による材料の高騰は、世界各地で大きな社会問題を引
き起こしている。そしてハイブリッド車から更に電気自動車、水素エンジン車等自
動車産業を取り巻く環境も潮目を迎え始めた。更にインド・タタ社が世界に叩きつ
けたこの28万円の低価格車「ナノ」の出現は、大型米国車の衰退傾向から石油を
がぶ飲みしない小型車時代へのシフトのシンボルとして大きな衝撃を与えた。
　今回、元ホンダホンダエンジニアリング㈱の取締役・車体生産開発責任者、品
質保証責任者として、或いは金型設計者としての経験、インド駐在の経験を持つ、
伊藤先生からインドのクルマつくりの発想、この低価格車が生まれた秘密の解明、
今後のクルマ世界にどんな影響を与えて行くのか等をご紹介いただいた後、皆様
と討論して、タタ社の動きから今後の方向を見てみたいと思います。皆様のご参加
をお待ちいたします。
★日　時　平成２０年７月２９日（火）午後6時30分～8時30分 　
★場　所　日本工業大学専門職大学院　　　
　　　　　 東京都千代田区神田神保町2-5　TEL03-3511-7591
　　　　　 www.nit.ac.jp/senmon/contents/08access/access.html　
★申込はこちらへ　・http://www.npo-admf.org/pdf/08.07.miraizyuku.pdf　
　　　　　　　　　　　　・e-mail　info@npo-admf.org
氏名、会社名、所属、電話
★定　　員　40名
★参加費　1000円　　　会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）　　　　
　　　　　　
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　　　　　　　■■■ＩＤＯメールマガジン■■■＜2008.07.28No053＞
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■★　ＩＤＯメールマガジン本号目次★■
　　　 中小企業庁　　　
　　 　　　　「下請適正取引等の推進　平成１９年度の運用状況」公表
　　　　　　　　　
　　　☆☆情報ファイル☆☆　

■１）　商経機械新聞　2008年7月24日（木）
　　　＜トップニュース＞
　　　・機械工業生産　２年連続最高更新見通し
　　　・根強い輸出需要、受注残の消化も
　　　・下期は伸び率鈍化か

■２）経済産業省
　　　　消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について

■３）ジェトロ大阪本部
　　セミナー「インド 生産現場の実態を知る ‐刻々と変化していくインド‐」

■４）国土交通省
　　　リコールの届出
　　　・日野自動車株式会社（7月24日）　　　　　　　　　　　
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中小企業庁　　　
　　　「下請適正取引等の推進　平成１９年度の運用状況」公表

下請取引の適正化については、従来から下請代金支払遅延等防止法
の厳正な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振
興基準の遵守等を通じ、その推進を図ってきております。
下請適正取引等の推進について、平成１９年度の運用状況、下請取引
適正化特別推進月間の結果等をとりまとめましたので公表いたします。

(1)平成１９年度の下請代金支払遅延等防止法の運用状況について
平成１９年度には、１８，２１２社の親事業者及び１１２，６３６社の下請事
業者に対して書面調査を実施し、その結果から下請法違反のおそれのあ
る６，９５４社の親事業者へ警告文書を発出しました。
一方、違反容疑の高い９７９社には立入検査を実施し、この結果、９０２社
に対して１，８６０件に上る改善指導を書面により実施しました。また、重大
な違反行為を行った１社について、公正取引委員会へ措置請求を行いまし
た。

(2)下請適正取引の推進状況について
下請適正取引の推進を図るため、１０業種の下請取引の適正化のための
ガイドラインを策定するとともに、公正取引委員会とともに「買いたたき」防止
をわかりやすく解説した「ポイント解説　下請法」を作成しました。
さらに下請代金支払遅延等防止法による取締を強化するとともに、取引に
関する中小企業の様々な悩み等に対応するため、（財）全国中小企業取引
振興協会を本部とし、全国４７都道府県下請企業振興協会を地方拠点とす
る「下請かけこみ寺」を本年４月より開設しました。

(3)下請取引適正化特別推進月間の結果について
６月を「下請取引適正化特別推進月間」として、たれ幕の掲示や中小企業庁
及び公正取引委員会のホームページ及びメールマガジンを通じた広報を実施
しました。
また下請取引適正化特別推進講習会を中小企業庁及び公正取引委員会主催
で全国１０都市（１０会場）で開催し、１９８３名が受講しました。さらに（財）全国中
小企業取引振興協会主催による同講習会を全国１０都市（１０会場）で開催し、
１４８０名が受講しました。

<詳細資料>　下請適正取引等の推進について
www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/080725shitauke_suishin.htm

＜問合せ先）中小企業庁事業環境部取引課　　担当者：長井、松本
　　　　　　　　電　話：０３－３５０１－１６６９（直通）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報ファイル
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■１)商経機械新聞
　　　2008年7月24日（木）
　　http://www.shoukei.co.jp/kikai/index.html
＜トップニュース＞
　・機械工業生産　２年連続最高更新見通し
　・根強い輸出需要、受注残の消化も
　・下期は伸び率鈍化か

■２）経済産業省

消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について
www.meti.go.jp/press/20080723003/20080723003.html
www.meti.go.jp/press/20080725010/20080725010.html　

■３）ジェトロ大阪本部
　セミナー
　「インド 生産現場の実態を知る ‐刻々と変化していくインド‐」
・日　時　2008年8月6日（水曜） 13時30分～17時00分
・場　所　ホテル日航大阪 5F　鶴（大阪市中央区西心斎橋1-3-3）
・プログラム
13:30～13:35　主催者挨拶
13:35～14:10　「最新 インド経済と進出日系企業の動向」
　　　　　　　　　　　　　　　　　ジェトロ・アジア大洋州課　伊藤 博敏
14:10～15：20　「インドの金型産業 －現状および発展の経緯とビジネスモデル－」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法政大学　教授　馬場 敏幸
15：30～16：40　「ハイレックス・インド10年の軌跡、インド現法社長レポート」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Hi-Lex India　社長　石井 輝夫
16：40～17:00　質疑応答
・参加費　一般：3，000円
　　　　　　ジェトロ・メンバーズ（中国経済情報研究会、農水産情報研究会会員含む）：無料
・定　員　180名 （先着順）
・申込方法　ジェトロ大阪本部貿易投資相談センター（FAX：06-6447-2336）へ送付願います。
・申込締切り　2008年8月4日（月曜）
・問合せ先　ジェトロ大阪本部貿易投資相談センター（担当：林、古川）
　　　　　　　TEL：06-6447-2307　FAX：06-6447-2336
　　　　　　　E-mail：osc@jetro.go.jp

■４）国土交通省
　　　　リコールの届出　

　　日野自動車株式会社（7月24日）
　　　　・リコール届出一覧表
　　　　http://www.mlit.go.jp/common/000020220.pdf
　　　　・改善箇所説明図　
　　　　　http://www.mlit.go.jp/common/000020221.pdf