◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPO アジア金型産業フォーラム
一般社団法人日本金型工業会
～「金型取引ガイドライン」作成の取組み～
講 師 (一社)日本金型工業会 経営労務委員会
金型取引改善分科会会長 渡辺 隆範（日型工業㈱代表取締役社長）
金型取引改善分科会副会長 松岡 寛高（七宝金型工業㈱代表取締役社長）
(一社)日本金型工業会専務理事 中里 栄(一社)日本金型工業会事務局
令和元年１２月、中小企業庁は“金型を用いて製品を製造する全ての事業者の
皆様へ”と新しい金型取引のルールを発表し、①取引条件の事前協議は書面化な
し②金型代金の支払遅延の常態化、③無償で金型保管の問題、④金型技術の知
的財産の課題等々下請け法の無視が、わが国の金型産業を衰退が懸念されている。
令和６年３月７日、公正取引委員会は、やっと「日産自動車㈱に対し、下請け
代金支払い遅延等防止法、第４条第1項第3号（下請け代金の減額の禁止）規定
に違反する行為が認められたので、本日下請法第７条第2項の規定の基づき同社
に対し勧告を行った」と公開した。
更に公正取引委員会は、令和6年3月14日、一般社団法人日本自動車工業
会へも「業界全体の取引適正化を一層推進するよう文書により要請した」
とも述べている。
また、別に令和6年3月5日、参議院 予算委員会では、斎藤経済産業大臣
が『経済産業省は金型工業会と協議をしながら「金型取引ガイドライン」
の周知活動に務めているところでございます』と答弁した。
◆ www.ido21.com/mm/24.04.23keisan.daijin.pdf
今回、(一社)日本金型工業会に、金型業界の現状や課題等の解説及び同
工業会がまとめた「金型取引ガイドライン」の紹介をお願いした。
１ 担 当：渡辺 隆範
（１）金型製造業の現状と課題
（２）金型取引改善分科会の取組み ～「金型取引ガイドライン」の作成～
２ 担 当：(一社)日本金型工業会事務局
（１）金型取引改善分科会について （２）「金型取引ガイドライン」の特徴
（３）「金型取引ガイドラインVer.2」について
①金型代金支払いについて②金型図面・加工データ等知的財産について
③秘密保持契約について④改造・修理・メンテナンス・設計変更
⑤パートナーシップの構築
３ 補充解説及び質疑応答担当：渡辺 隆範
松岡 寛高 中里 栄
参考資料：「金型取引ガイドラインVer.2」
金型取引ガイドラインVer２.jpg (720×1040) (jdmia.or.jp)
・日 時 ２０２４年５月２２日（水）午後４時
・会 場 ZOOMによる講演会
・申込はこちらへ
メールアドレス：info@npo-admf.org
1)氏名 2)社名/所属 3)アドレス 4)e-mail 5）会員/非会員 6）電話/ＦＡＸ
・定 員 100 名
・参加費 ＊会員は無料 ＊非会員（年会費として\５０００/4 月～3 月）
・入会届 年会費 www.ido21.com/mm//21.05.13nyukaihyou.pdf
NPO アジア金型産業フォーラム◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
<令和６年０５月１３日 No９１>
中小企業庁
約束手形等の交付から満期日までの期間の
短縮を事業者団体に要請します
中小企業庁では、中小企業の取引適正化の重点課題の1つに「支払条件の改善」
を位置づ け、業種別の下請ガイドラインや自主行動計画などを通じ、約束手形、
電子記録債権、一 括決済方式による下請代金支払のサイト（交付から満期日ま
での期間※1）の短縮を推進してきました。2024年11月以降、下請法上の運用が変
更され、サイトが60日を超える約束手形や電子記録債権の交付、一括決済方式によ
る支払は、行政指導の対象となります。
サイトの短縮は、下請法の適用対象とならない取引も含め、サプライチェーン全体
で取り組むことが重要です。中小企業庁では、公正取引委員会と連名で、各事業者
団体等に対する要請文を発出しました。
1．概要
中小企業庁及び公正取引委員会は、1966年以降、業界の商慣習、親事業者と下請
事業者との取引関係や金融情勢等を総合的に勘案し、繊維業は90日、その他の業種
は120日を超えるサイトの手形等※2を、下請法が規制する「割引困難な手形」等に
該当するおそれのあるものとして指導してきました。
こうした長期の手形等が下請事業者の資金繰りの負担となっていることなどを踏ま
え、中小企業庁では、中小企業の取引適正化の重点課題の1つに「支払条件の改善」
を位置づけ、業種別の下請ガイドラインや自主行動計画などを通じ、手形等による
支払期間の短縮を推進してきたところです。令和3年3月には、下請法の運用の見直
しについて、検討を行うこととしていました。
そして今般、改めて各業界の商慣行、金融情勢等を総合的に勘案して、意見公募
手続を経た上で、サイトが60日を超える手形等が、下請法上の「割引困難な手形」
等に該当するおそれがあるものとして、指導の対象とする運用の見直しを、公正取
引委員会が公表しました。
2．新たな運用の適用開始時期
今後は、令和6年11月1日以降に交付された手形等について、新たな運用が適用さ
れることとなります。
新たな運用のイメージは、以下をご覧ください。
3．各団体等への要請
事業者が手形等のサイトを短縮できない理由は、上位の取引先からの支払が手形
等によるものであり、そのサイトが長いことであるとの声が多く聞かれます。下請
法の対象とならない取引も含め、サプライチェーン全体でサイトを短縮化していく
ことが、中小企業の取引適正化のために必要です。
また、手形等のサイトの短縮に取り組む事業者の資金繰りへの影響にも配慮が必要
です。
そこで、中小企業庁は、公正取引委員会と連名で、各産業の業界団体や、金融機関
及びそれを監督する省庁等に対し、以下の内容の要請文を発出しました。
サイトが60日を超える手形等を下請法の割引困難な手形等に該当するおそれがある
ものとして指導の対象とする運用が、令和6年11月1日から始まること。
ファクタリング等の一括決済方式については、サイトを60日以内とすることに加
、引き続き、一括決済方式への加入は下請事業者の自由な意思によること並びに親
事業者、下請事業者及び金融機関の間の三者契約によることを徹底すること。
下請法対象外の取引についても、手形等のサイトを60日以内に短縮する、代金の
支払いをできる限り現金によるものとするなど、サプライチェーン全体での支払い
手段の適正化に努めること。とりわけ、建設工事、大型機器の製造など発注から納
品までの期間が長期にわたる取引においては、発注者は支払い手段の適正化ととも
に、前払い比率、期中払い比率をできる限り高めるなど支払条件の改善に努めること。
手形等のサイトの短縮に取り組む事業者からの資金繰り支援の相談に丁寧かつ親
身に応じるとともに、事業者の業況や資金需要等を勘案し、事業者に寄り添った柔
軟かつきめ細かな資金繰り支援に努めること。
・要請文
★☆・・情報ファイル・・☆★
（１）トヨタ自動車
・「今期は意志をもって足場固めに必要なお金と時間を使っていく」
・LEXUS、「LM」に6座仕様車を追加設定
・宇野 昌磨 引退報告 トヨタイムズスポーツ ライブ配信
・オジエが前戦クロアチアに続き今シーズン2勝目を獲得
エバンスは総合6位でドライバー選手権2位の座を守る
・TOYOTA GAZOO Racing、GR010 HYBRIDは2台共に大乱戦の中、
粘り強く追い上げ6位、7位フィニッシュ
（２）日産自動車
・日産フォーミュラEチーム、ベルリンのダブルヘッダー参戦に向けドイツへ
・日産自動車、2023年度決算を発表
・日産自動車、河西工業株式会社への出資を発表
・龍ケ崎市と日産自動車、電気自動車を活用し脱炭素化実現、地域強靭化に向け共創
（３）マツダ
・決算資料・プレゼンテーション資料
・剰余金の配当（増配）に関するお知らせ
・譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入のお知らせ
（４）ホンダ
・2023年度決算 及び 2024年度通期業績見通しを発表
・インドでの電動化の加速に向けた研究開発拠点をベンガルールに開設
・新型「FREED」をホームページで先行公開
～FREED AIR とFREED CROSSTARの2つの個性が際立つ3代目～
（５）MONOist > 製造マネジメント >
変わらねばならない製造業のSCM 「戦略」「組織」「人材」の抜本的見直しを
（６MONOist > Factory Automation >
超大型加工機9台が3台に、DMG森精機が新設の第3精密加工工場が見せた工程集約
（７）モーターファン
ミクロン単位の公差まで追い込む驚異の加工技術「冷間圧造」に迫る。
株式会社葵精螺製作所｜精密部品加工「匠」の技
（８） NHKニュース
中国 4月の新車販売 EVなど「新エネルギー車」の好調続く –
（９）Car Watch
ギガキャスト」による試作サービスを
「人とくるまのテクノロジー展 2024 YOKOHAMA」で紹介
（１０）国土交通省
○ホンダ「ZR-V」がファイブスター賞を獲得！
～2023年度自動車アセスメントによる評価結果公表第14弾～
○ホンダ「N-BOX/N-BOX カスタム」がファイブスター賞を獲得！
～2023年度自動車アセスメントによる評価結果公表第13弾～
（１１)経済産業省
2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定
（１２）ザオー工業株式会社
顧客企業の環境保全支援、SDGsのために怪獣を作る。
金型+プレス+印刷のユニークな一貫工場が生み出した新たな端材・廃材活用の取り組
（１３）中小企業庁
2024年版 中小企業白書～環境変化に対応する中小企業
（１４）機械振興協会経済研究所
半導体において日本が世界の中で活躍できること
（１５）経済産業省
日本企業による適応グッドプラクティス事例集 2024年3月
（１６）野村総合研究所
中国EVの過剰生産問題とテスラの中国戦略
～中国のEVのダンピング輸出を警戒する欧米諸国.
（１７）世界経済評論IMPACT
EV化にブレーキをかける米欧メーカーと加速する中国
（１８）帝国データバンク
外国人労働者の雇用・採用に対する長野県企業の動向調査
～外国人労働者、企業の20.9％が「採用を拡大」。教育・コミュニケーション面に課題を抱える企業が半数超
（１９）
2024年度の業績見通しに関する神奈川県内企業の意識調査
2024年度、「増収増益」を見込む企業が減少
～ 下振れ材料は「人手不足の深刻化」が5年ぶりのトップに ～
（２０）日本ブラジル中央協会
ブラジル特報 2024年3月号
～特集：ブラジルのユダヤ移民 ブラジルのユダヤ移民プレゼンス
（その１）～歴史編
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◆第23回中国国際金型技術と設備展示会◆
◇会場変更：上海新国際博覧センター (浦東)
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清原法律特許事務所
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一般財団法人産業デザイン
「中小企業の自立化に関わる育成助成事業」
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一般社団法人型技術協会
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