◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPOアジア金型産業フォーラム
次世代自動車(EV等)により
自動車産業の構造変化はどうなるか
～自動車産業のパラダイムシフトの現状と課題～
講 師 東京大学生産技術研究所 シニア研究員 田中敏久
20世紀の自動車産業のガソリンエンジン時代から100年、今、モビリティは
世界が地球温暖化・石油資源の価格高騰等による課題の解決のために、米国は
もとより欧州、中国等の国家規制として動き始めています。
今回、田中先生により、このような大変革時代にある世界の自動車産業の課
題とその展望について、解説をお願いしました。
（１）次世代自動車（EV等）の展開と技術動向
＜EVの急展開の背景・各国の規制の強化＞
（２）次世代自動車の開発動向
＜地球環境に配慮した開発・交通事故ゼロを目指した開発・情報化時代に対
応できる開発＞
（３）次世代自動車（EV等）の技術動向と自動車産業の構造変化の方向性
＜EV等による自動車産業の構造変化・デジタル化等によるものづくりの変化＞
（４）自動車産業の構造変化に向けての対応と戦略
＜民間企業・行政・大学等の動向＞
・日 時 ２月２１日（水）１６時～１８時
・会 場 日本工業大学神田キャンパス
mot.nit.ac.jp/outline/access /
・申込はこちらへ www.npo-admf.org
・メール info@npo-admf.org
(1)氏名 (2)社名/所属 (3)電話/ＦＡＸ (4)e-mail（5）会員/非会員
★定 員５０名
★参加費 1000円 会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）
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＜２０１８.０２.１６No.１０＞
■☆金型産業情報 本号目次☆■
みずほ銀行産業調査部
自動車電動化の新時代（2018年2月）
★☆・・情報ファイル・・☆★
■１)ジェトロ
2017年度アフリカ進出日系企業実態調査（2018年1月）
進出先国により、明暗分かれる -営業黒字の回答はモロッコで過去最高
■２）経済産業省
デジタルビジネス社会におけるIT利活用の調査研究 調査報告書
■３）PHP総合研究所
提言「経営者が日本の働き方を変える」
～メンバーシップ型雇用から日本式ジョブ型雇用へ
■４）東京商工リサーチ
2017年 全国社長の年齢調査
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みずほ銀行産業調査部
自動車電動化の新時代（2018年2月
〘レポート・サマリー〙
（１） 自動車業界は、電動化、情報化、知能化、ならびに、新たなビジネスの台頭
という大きな変化を迎えている。本レポート では、これら自動車の変化の中でも、
最も早期に産業全体に影響を及ぼすと考えられる電動化について採り上げる
（２） 自動車の電動化は、①主要国における環境規制の強化ならびに手法の変化、
②完成車メーカーの電動車シフトと新興 メーカーによる新規参入、③数量拡大による
コスト低下と技術の進化という3つ理由から、不可逆的な流れとみる
（３） 当部では、経済合理性にもとづく独自のモデルにより、電動車の販売台数を
予測した。2030年の主要5地域における電 動車年間販売台数は25.8百万台、うちハ
イブリッド車（HEV）が6.6百万台（8%）、プラグインハイブリッド車（PHEV）が 6.3
百万台（8%）、電気自動車（EV）が12.9百万台（15%）、エンジン車等が57.3百万台
（69%）と見込む。また、電動車普 及の進展度合い、並びに、普及するパワートレ
インについて地域特性が強いことが特徴である
（４） これら市場予測から、完成車メーカーは、市場が拡大する電動車と縮小するエ
ンジン車への両面対応が求められると考 える。電動車市場は成長するものの、細分化
されて台数も限られることから、開発投資が必要な中、儲けることが難しい。 一方、
エンジン車市場は2024年にピークアウトが見込まれるも依然主力のパワートレインで
あるため、いかにしてキャッ シュカウの事業とできるかが鍵となる
（５） 従って、完成車メーカーは、電動車では従来と異なる新たなクルマづくり、エ
ンジン車では既存戦略の大胆な見直しが求 められるほか、事業の選択と集中および陣
営化による経営リソースの再配分が必要となる
（６） こうした完成車メーカーの戦い方の変化により、サプライヤーの事業環境は大
きく変わる。環境変化を生き抜くためには、 電動車部品では先行開発・投資に耐えう
るサプライヤー、エンジン車部品では残存者利益を享受できるサプライヤーと なるこ
とが求められる
（７） 電動化が進展することに伴い新たな産業構造が現れる。一方、エンジン等の基
幹システムを中心とする既存の産業構 造は緩やかに縮退する。そうしたなか日本の自
動車産業は、電動車においては各社の協調領域を大きく取っていち早く デファクト標
準を獲得し、「負けない」構造を築くことが必要である。また、エンジン車では産業を
支えるサプライヤー層に おいて、ハイステークス化する事業環境に合わせた合従連衡に
より「勝ち抜く」体制の構築が求められる
www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/pdf/mif_205.pdf
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★☆・・情報ファイル・・☆★
■１)ジェトロ
2017年度アフリカ進出日系企業実態調査（2018年1月）
進出先国により、明暗分かれる -営業黒字の回答はモロッコで過去最高
(ポイント1)【営業見通し・今後の事業展開】モロッコの好調ぶり際立つ。
(ポイント2)【事業環境の変化】進出理由は民需狙いに、日本のODAは半減。
(ポイント3)【経営上の問題点】政情、ガバナンスへの懸念は他地域より極めて高い。
(ポイント4)【注目国】3年連続でケニア、ナイジェリア、南アがトップ3カ国。
＜詳細＞
www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/26b8d0e8484278c5/20170090.pdf
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■２）経済産業省
デジタルビジネス社会におけるIT利活用の調査研究 調査報告書
www.meti.go.jp/meti_lib/report/H28FY/290805.pdf
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■３）PHP総合研究所
提言「経営者が日本の働き方を変える」
～メンバーシップ型雇用から日本式ジョブ型雇用へ
【コアメッセージ】
１、社会情勢や産業構造の変化に合わせ、弊害の大きい日本特有の雇用慣行の見直しを
２、生産性の高い諸外国の雇用システムを参考に、「日本式ジョブ型雇用」への移行を
３、政策や規制緩和を待たずに、経営者の責任として雇用システムの転換を
＜詳細＞ thinktank.php.co.jp/wp-content/uploads/2018/02/180208.pdf
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■４）東京商工リサーチ
2017年 全国社長の年齢調査
2017年の全国社長の平均年齢は、前年より0.26歳延び61.45歳となり、調査を開始
した2009年以降で最高年齢を更新した。団塊世代の社長交代が進まず、高齢化が一層
顕著になった。
＜詳細＞ www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180213_02.html
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一般社団法人型技術協会
www.jsdmt.jp/
第23回型技術基礎講習会
2018年2月22日(木)
「もう一度基礎から学ぶ 切削・研削・放電加工」
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www.plakougiken.com/
プラスチック工業技術研究会
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プラスチックに関する技術情報発信プラットフォーム
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