日本アセアンセンター【フィリピン経済区庁】「エコゾーン開発と二国間投資促進を通じてフィリピンと日本のビジネスチャンスを探る」

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPO アジア金型産業フォーラム

              「メイク・イン・インディアの現状と展望」

              ~自立したインド製造業の成長への挑戦~

                     講 師 公益財団法人在日インド商工協会 理事 マルカス

インドは 2027 年には人口が中国を追い抜き、世界第 1 位になると予測されている。

更に現在の政府の主要戦略として、経済発展のために「メイク・イン・インディア」

(インドでモノつくり)という政策が推し進められており、この政策によって、海外

企業のインド進出がしやすくなったという評価を受けているすでに日本の製造業が進

出するには、人件費が安く、コストを低く抑えることが可であるとしてインド進出を

始めていており、2021 年現在、インドには約 1,500 社が進出をしており、自動車産

業を中心とする製造業が約半数を占め、新興国戦略商品開発を目的とする現地化を進

めるべく研究開発拠点を設置する動きも増えてきている。また日系中小企業の割合は

まだ 20%弱とも言われており、東南アジアを中心に海外展開を進めていた日系企業

にとって、インドは Next Market としての存在感を日に日に強めている。

このように、日本とインドは「ビジネスパートナー」としての関係が築かれ始めてい

るほか、インド側からも日本との関係強化を期待しているということから、日本企業

が進出するチャンスは大いにあるようだ。特に現在は、製造業や建設業の必要性から、

農業や医療などの分野でも進出の余地とチャンスは大いにあるともいわれている。

今回、最近のインド経済のとインドにおける日系企業の動向について、在日インド商

工協会理事のマルカス氏に下記のような項目でお話をお願いした。

(1)現在のインド:人口・政治体制・インドの特異性等簡単なイメージ

(2)なぜインド? インドと日本の友好関係

(3)インド経済:貿易・自立したインド<国産化?>

(4)モディ首相の「make in india」とは:2014 年、2019 年

(5)「make in india」と日本

(6)日系企業「スズキ」のインドでの評価

(7)日系企業の進出の現況

(8)インド商工省内に「ジャパン・プラス」

・日 時 2021年12月15日(水)16時~18時

・会 場 ZOOM による講演会

・申込はこちらへ ・メール info@npo-admf.org

(1)氏名 (2)社名/所属 (3)アドレス (4)e-mail(5)会員/非会員(6)電話/FAX

★定 員 100 名

★参加費 *会員は無料 *非会員(年会費として\5000/年度内の ZOOM 会議無料)

・入会届 年会費 www.ido21.com/mm/21.05.13nyukaihyou.pdf

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        次世代EV化車時代の於ける部品加工のあり方とは?

                ~コロナ禍後こそ飛躍のチャンス!!~ 

                       講 師 日本工業大学客員教授 横田悦二郎

・日 時 2022年1月21日(金)16時~18時             

・会 場 ZOOMによる講演会

・詳 細 ido21.com/mm/22.01.NPOzoom.yokota.pdf

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           水素エンジン車普及開発研究の現状

      ~CO2排出ゼロ・燃料補充時間短縮・走行距離長い~

                     講 師 東京都市大学准教授 伊東明美   

・日 時 2022年2月24日(木)16時~18時             

・会 場 ZOOMによる講演会

・詳 細 www.ido21.com/mm/22.02NPOzoom.ito.pdf

NPO アジア金型産業フォーラム◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

          <令和3年12月10日 No.72                                       

            ■☆金型産業情報 本号目次☆ 

          日本アセアンセンター 貿易投資クラスター

         【フィリピン経済区庁(PEZA)からのお知らせ】

        「エコゾーン開発と二国間投資促進を通じて

            フィリピンと日本のビジネスチャンスを探る」

・ウェビナー開催

 フィリピン経済区庁(PEZA)では26年間に渡って投資の促進、雇用の創出、お

よび輸出の創出を担うフィリピンでトップの輸出志向型投資促進機関としての地

位を確立して参りました。 現在PEZAはフィリピンの商品輸出の64%と、世界中の

市場への80%の輸出サービスを生み出しています。

 新型コロナウイルスの世界的な感染による制限にもかかわらずこの勢いを維持

するために、2020年に「PEZAによるグローバルビズ」と呼ばれる特別プログラム

を開始致しました。このプログラムは毎月開催される投資家向けのフォーラムで

あり、さまざまなPEZAの利害関係者がオンラインで集まり、経済特区でのビジネ

スと投資の機会について是非皆様とお話合いの機会を持てればと願っております。

これはさまざまな種類の輸出産業や国内市場企業にとって当地フィリピンが理想的

な場所として、さまざまな種類の経済圏を促進する市場または国ごとのフォーラム

です。

・日 時 2021年12月16日(木)14:00-15:50(日本時間)

                  / 13:00-14:50(フィリピン時間)

・場 所 オンラインZoom

・主 催 フィリピン経済区庁(PEZA)、駐日フィリピン大使館 貿易投資部(DTI)

・詳 細 www.asean.or.jp/ja/wp-content/uploads/sites/2/Program_Global-Biz-with-PEZA-featuring-Japan_JP.pdf

・申 込 bit.ly/Registration_GBJapan

・問合せ 担当者:Jaime Angeles

     E-Mail jaime.angeles@peza.gov.ph

     Viber  (+63) 9177807735.

                   ★☆・・情報ファイル・・☆★

(1)MONOist > メカ設計 >

  パナソニック、55%高濃度CeF成形材料「kinari」のサンプル販売開始

(2)神戸新聞

       頑丈な「耐摩耗鋼」に穴開ける技術、奥谷金網製作所が開発

   産廃選別用のふるいなど需要見込む …

(3) ロイタ

   米テスラの中国製自動車販売、11月は5万2859台=業界団体

(4) ジェトロ

    シャオミ、2024年のEV量産に向け、北京市内に生産拠点を建設へ(中国)

(5)ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

    マスク氏と中国、互いに必要だが甘くない関係 – WSJ

(6)@niftyニュース

    中国の自動車修理工が日系車を評価してやまない理由

(7)ジェトロ

      ミスミグループ本社がインド現地法人を拡張移転(インド)

(8)Yahoo!ニュース

      世界累計販売5000万台を突破! なぜカローラは世界中で愛されるのか? 

(9)国土交通省

   トヨタ「カローラ/カローラ ツーリング」 がファイブスター賞を受賞!

        ~自動車安全性能 2021 結果公表~

(10)日本工作機械工業会 <send@jmtba.or.jp>

・受注統計 

   速報2021年11月分 受注速報(単位:百万円・%)

 11月の受注速報を見ますと、受注総額は、前月比3カ月ぶり減少も、3カ月

連続で1,400億円を超え、高水準の受注が続いています。前年  同月比

は13カ月連続増加で、1,000億円超えは、10カ月連続です。

 うち内需は、前月比2カ月連続減少、前年同月比9カ月連続増加で、3カ月

ぶりに500億円を下回りましたが、500億円に近い水準を維持しています。

補助金効果が引き続き見られていますが、補助金以外での回復も進んでおり、

堅調な水準が続いています。

 一方外需は、前月比3カ月ぶり減少、前年同月比13カ月連続増加で、11月と

しては2017年に次ぐ過去2番目、全体でも過去9番目の水準  となりまし

た。10月は欧米の回復に大型受注も加わり大きく数字が伸びましたが、大型受

注の有無も含め、11月の詳細は12月23日の確報時に改めてお知らせいたし

ます。

(11)笹川平和財団

    彭帅事件から伺う中国の政治・社会動向(2021.12.16開催)

・日 時 2021年12月16日(木)17:00-18:00 JST

・開催方法 オンライン(YouTubeライブ/本登録後、当日に参加用URLをご案内

・講演者 阿古 智子 (東京大学大学院総合文化研究科 教授)

     高原 明生 (東京大学公共政策大学院 法学政治学研究科 教授)

     小原 凡司 (公益財団法人笹川平和財団 上席研究員)

・【プログラム】

(1)開会

(2)講演/パネルディスカッション

  阿古 智子 (東京大学大学院総合文化研究科 教授)

  高原 明生 (東京大学公共政策大学院 法学政治学研究科 教授)

  小原 凡司 (公益財団法人笹川平和財団 上席研究員)

(3)質疑応答

(4)閉会

・言 語 日本語/英語(同時通訳)

・申 込 参加ご希望の方は、12月15日(水) 23時59分(JST)までに、

  下記URLよりお申込みください。

(12)MONOist > オートモーティブ >

   EVのみだと2035年までに雇用が50万人減少、欧州自動車部品工業会が試算

(13)地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター

  都公社「令和3年度オンライン商談会」受注企業の募集

・商談期間 2022年2月7日(月)から2月14日(月)

・申込締切 2021年12月14日(火)17時まで

・問合せ先 (公財)東京都中小企業振興公社 事業戦略部

       販路・海外展開支援課 販路開拓支援担当

       TEL 03-5822-7234 E-mail online@tokyo-kosha.or.jp

・詳 細  ⇒https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2111/0025.html

(14)ビジネス+IT

 狙い撃ちされるIoTデバイス

  知っておくべき「効果的なセキュリティ対策」解説

(15)アマゾン 新書

  SDGsの先へ ステークホルダー資本主義 (インターナショナル新書)

(16)内閣府

  減災の手引き~今すぐできる7つの備え~

(17)参議院

   議会の大きさ」について~OECD諸国における比較

(18)リクルート ワークス研究所

  「働く」の論点:高校卒就職の最新状況と、浮かび上がるひとつの「懸念」

(19)野村総合研究所

       企業はなぜ今、人権を意識しなければならないのか?

(20)ソフトウェア協会

     DX意識と行動調査2021

(21)産業能率大学

    第6回上場企業の課長に関する実態調査

(22)日本銀行

    SDGs/ESG金融を巡る最近の動向

(23)東京商工リサーチ

居酒屋の倒産 年間では過去2番目に達する見込み(2021年1-11月飲食業倒産動向)

(24)文部科学省

「令和の日本型学校教育」を担う

    新たな教師の学びの姿の実現に向けて(審議まとめ)

(25)日本経済研究センター

   北朝鮮のIT産業の現況(上)~「北朝鮮の産業2020」

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    「中小企業の自立化に関わる育成助成事業」

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      一般社団法人型技術協会

 ・カーボンニュートラルに対する製造業の取り組み

・“型技術者会議2022”のテーマ、

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   URL  japan.otakaranews.com

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