◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPO アジア金型産業フォーラム
「最新の世界の半導体産業と日本」
～その重要な産業現状と展望とは～
講 師 国際技術ジャーナリスト
News ＆ Chips 編集長、セミコンポータル編集長 津田 建二
令和４年 12 月 14 日～16 日まで東京ビッグサイトで「SEMICON Japn2022」が
開催され、その初日に岸田文雄首相が出席した。
今、政府も受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本で建設する
工場に多額の補助金をだし、首相は「半導体は持続可能な経済社会の実現を根差す
新しい資本主義を支える最重要案件」と述べた。
この半導体産業は、今や世界の戦略的な位置にあり、デジタル生活を支える貴重
な製品になっているのに、自動車・スマホ・家電・医療機器等々への支給が不足し、
大きな課題を抱えている。
この半導体という部品は表面にでないだけに、一般の人々にはそのイメージがつ
かめない。今回、半導体に関する専門家であり、国際技術ジャーナリストでもある
津田様に、「半導体とは何か」、「実際の半導体の姿とは」、「この半導体が求め
られるそれぞれの製品」等の基本的な紹介を頂き、その重要性を教授いただく事に
なりました。
素人が、これだけは理解するべきだというポイントを以下のようにいくつかを解
説頂きます。
（１）現在の世界の半導体と日本の立ち位置
（２）半導体の歴史と変遷
（３）半導体とは何か
（４）半導体のドライバが電機から IT へ
（５）IT のメガトレンド
（６）今後の IT と半導体
・日 時 ２０２３年２月２２日（水）１６時～１８時
・会 場 ZOOM による講演会
・申込はこちらへ ・メール info@npo-admf.org
1)氏名 2)社名/所属 3)アドレス 4)e-mail 5）会員/非会員 6）電話/ＦＡＸ
・定 員 100 名
・参加費 ＊会員は無料 ＊非会員（年会費として\５０００/4 月～3 月）
・入会届 年会費 www.ido21.com/mm//21.05.13nyukaihyou.pdf
NPO アジア金型産業フォーラム ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆
<令和５年０２月１６日 No１３＞
国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）
第１回科学技術振興機構債券の発行について
～大学ファンドによる世界最高水準の研究大学の実現へ～
ＪＳＴ（理事長 橋本 和仁）は、「第１回科学技術振興機構債券」を発行するこ
ととし、令和５年２月１０日に発行条件を決定しました。財投機関債の発行は、Ｊ
ＳＴとして初めての取り組みになります。
大学ファンドは、第６期科学技術・イノベーション基本計画等に基づき、国際的
に卓越した科学技術に関する研究環境の整備・充実、優秀な若年研究者の育成、お
よび活躍の推進に資する活動などに対して、長期的かつ安定的に支援するための財
源を確保する目的で創設され、ＪＳＴがその運用を担っています。本起債により調
達した資金は、大学ファンドの運用資金として充当されます。
大学ファンドの運用益は、世界最高水準の研究大学の実現を目指す「国際卓越研
究大学」に対する支援や、全国の優秀な博士課程学生への経済的支援に活用されま
す。
本起債による大学ファンドの運用益からの支援を通じて日本のイノベーション・
エコシステムの構築に貢献していきます。
なお、科学技術振興機構債券の詳細については、下記のホームページを参照して
ください。
・科学技術振興機構債券（財投機関債）
・プレスリリース www.jst.go.jp/pr/info/info1601/pdf/info1601.pdf
・投資家のみなさまへ 科学技術振興機構について
★☆・・情報ファイル・・☆★
（１）トヨタ自動車
・役員人事および幹部職人事について
・新時代のテーマは「継承と進化」佐藤次期社長が会見
・ 名誉会長 豊田 章一郎 逝去について
・3月 生産計画について
（２）日産自動車
「広島大学スマートシティ共創コンソーシアム」を設立
（３）日本国際問題研究所
戦略年次報告2022 第2章 ロシアによるウクライナ侵略と各国の対応
（４）「一般社団法人日本ＡＭ協会」
令和４年度第３回滋賀３Ｄイノベーション研究会
講演会『金属3Dプリンタの現状や展望と課題』開催
・日 時 ：令和5年（2023年）3月2日（木）13時15分から16時15分まで
・開催方式：WEB（Zoom）又は現地（滋賀県工業技術総合センター
・参加費 無料
・申込方法：当センターホームページより受け付けております。
下記の申込フォームからお申し込みください。
（５）MONOist > 製造マネジメント >
「タイマーで故障を偽装し部品を売る」島津製作所子会社による悪質不正行為の全容
（６）第一生命経済研究所
・米インフレ再加速の匂い ・植田総裁でも予想は不変（YCCは年央に終了へ）
（７）伊藤忠総研
日本経済：プラス成長転化も予想を大きく下回り、
企業活動の慎重化が懸念材料に（2022年10～12月期GDP）
（８）日本総合研究所
正念場の国債管理を危うくする自民党「60年償還ルール見直し」の悪手
（９）SVPジャパン
Ｚ世代の価値観を探る調査概要
（１０）東京商工リサーチ
企業の9割超が電気代「値上がり」、でも「価格転嫁」できず
（１１）東京財団
CSR白書2022別冊
「カーボンニュートラルに向けた地域主体の再エネ普及と企業の貢献」＜サマリー＞：
産業・企業・技術
（１２）リクルート
2023年1月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査
～三大都市圏の1月度平均時給は前年同月より35円増加の1,602円
（１３）EY Japan
モビリティ（海外赴任）コラム：海外出張者に関する注意点
（１４）ベンチャーエンタープライズセンター
経団連のスタートアップ振興に向けた取り組み – 10x10xの世界へ
（１５）日本取締役協会
日本取締役協会 冨山和彦新会長に聞く（下）
（１６）日本国際問題研究所
戦略年次報告2022 第1章 概観：国問研戦略コメント
・一 覧 www.jiia.or.jp/
（１７）文部科学省
地球観測推進部会提言「地球観測・予測データの活用によるSDGsへの貢献に向けて」 www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/105/1422531_00003.htm
（１８）みずほ銀行
日本が水素を巡るグローバル競争を勝ち抜くために
～〈みずほ〉の考える水素の需給構造と打ち手
（１９）国土交通省
今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会 最終とりまとめ
～自動車事故被害者支援対策及び事故防止対策の安定的・継続的な実施に向けて
（２０）第一生命経済研究所
ウクライナ侵攻開始からまもまく１年、ロシア経済を巡る状況は
～中銀はインフレリスクを警戒して利上げ実施の可能性に言及、
構造問題も経済の足かせに：World
（２１）工業所有権情報・研修館
インドにおける特許異議申立制度～付与前異議申立と付与後異議申立
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IT/エレクトロニクス/半導体の国内外ニュースを深く鋭く分析
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「中小企業の自立化に関わる育成助成事業」
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