◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆NPO アジア金型産業フォーラム
中小企業庁
「中小M＆Aガイドライン改訂」
～中小企業経営後継者未定多大化
/「事業引継ぎガイドライン」～
講 師 ㈱日本M＆Aセンター 翁 智大
中小企業庁が作成した「中小M＆Aガイドライン改訂版（第２班）」によ
ると今、日本全体において、令和７年（２０２５年）までに、平均引退年
齢である７０歳を超える中小企業の経営者は約２４５万人、うち約半数の
約１２７万人が後継者未定と見込まれている。
後継者不在の中小企業は、将来の見通しが立っていないにもかかわらず、
何らの対策も講じない場合には、廃業せざるを得ない。この場合には、従
業員の雇用が失われたり、取引の断絶によりサプライチェーンに支障が生
じたりするなど、多くの関係者の混乱を招き、ひいては地域経済にも悪影
響を生じさせるおそれがある。また、廃業による経営資源の散逸が積み重
なることにより、優良な経営資源が活用されないまま喪失されてしまうこ
とは、日本経済の発展にとっても大きな損失となり得る。と述べている。
今回、講師である㈱日本M＆Aセンター 翁 智大氏に「中小M＆Aガイド
ライン改訂版（第２班）について、以下のような項目の解説をお願いしま
した。
（１）中小M＆Aガイドラインとは
株式譲渡/事業譲渡/会社分割/合併/業務提携/資本提携
（２）中小M＆Aガイドラインの構成
２－１ 後継者不在の中小企業
２－２ M＆A支援機関
（３）中小M＆Aガイドラインのポイント
従来のガイドラインになかった変更点
３－１ 事業引継ぎガイドラインの全面改訂
３－２ 後継者問題に悩む中小向けの企業M＆Aガイド
３－３ M＆Aに関わる業者向けの行動指針
（４）事業引継ぎガイドラインが改訂された理由
2015年3月の策定し事業引継ぎガイドライン改訂
（５）中小M＆Aガイドラインのまとめ
中小M＆Aガイドラインは、M＆Aの促進を目的に事業引継ぎガイドラインを改訂
下手引書
（６）中小M＆A・事業承継の相談なら「日本M&Aセンター」
・日 時 ２０２４年６月２５日（火）午後４時
・会 場 ZOOMによる講演会
・申込はこちらへ
メールアドレス：info@npo-admf.org
1)氏名 2)社名/所属 3)アドレス 4)e-mail 5）会員/非会員 6）電話/ＦＡＸ
・定 員 100 名
・参加費 ＊会員は無料 ＊非会員（年会費として\５０００/4 月～3 月）
・入会届 年会費 www.ido21.com/mm//21.05.13nyukaihyou.pdf
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<令和６年０６月１４日 No９８>
一般社団法人日本金属プレス工業協会
「カーボンニュートラルを⽬指すプレス加⼯技術の
最新の状況と取り組み事例」
プレス加工は多岐にわたる産業で使用されており、その持続可能性の向上の
ためにカーボンニュートラルの実現は極めて重要です。今回の金属プレス加工
技術研究会では、カーボンニュートラル達成に向けた最新の状況と実現への取
り組み事例につき講演をいただきます。
【開催日時】 2024年6月18日（火） 13:00～17:00
【開催方法】 オンライン（zoom・Teams）
【定 員】 100名
【司 会】 日本金属プレス工業協会 技術・教育委員 井村隆昭・大貫啓人
【参 加 費】 当協会会員および協賛団体会員 8,000円（税込み）
一般 16,000円（税込み）
※講演1のみ聴講 無料
【参加申込みURL forms.gle/DwBqCDZGt8nBmyJL6
・プログラム
（１）開会の辞
（２）「カーボンニュートラル実現に向けた支援施策と企業の推進取組事例」
経済産業省 産業技術環境局 GX推進企画室 室長補佐 永井 健寛
（３）「自動車部品工業会のカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの取組
（一社）日本自動車部品工業会 業務部 次長 内野 剛士
（４）「リサイクルアルミからの持続的成形技術（仮）」
富山大学先進アルミニウム国際研究センター センター長 柴柳 敏哉
（５）「展伸材to展伸材の水平リサイクルの紹介」
日本圧延工業㈱ 東京営業所長 執行役員 船木 則男
技術部次長 萩原 明/資材部次長 榎本 英樹
（６）「労働環境を革新する軽量ＣＦＲＰ冶具の構造化技術」
表面処理デザイン研究所合同会社 相澤 龍彦
丸隆工業㈱ 代表取締役 宮田 智弘
・全体質疑応答
・司会謝辞
・詳 細 www.nikkin.or.jp/113kennkyuukai.pdf
★☆・・情報ファイル・・☆★
（１）トヨタ自動車
・トヨタ・モビリティ基金と北米のイノベーション組織「MaRS Discovery District」、全ての人の自由な移動に向けて取り組むイノベーター、起業家を支援するプログラム「Mobility Unlimited Hub」の参加企業７社を選定
（２）日産自動車
・日産「デイズ」、日産「ルークス」を一部仕様変更 期間限定色を投入
・車中泊モデル「MYROOM」、商品ラインアップを拡充
「キャラバン MYROOM」に続き、「NV200バネット MYROOM」を投入
・「ノート オーラ」をマイナーチェンジ
（３）ホンダ
・Hondaと三菱商事、新会社「ALTNA株式会社」を設立
・新型軽商用EV「N-VAN e:」を発売
～身近な軽商用バンから日本のEV展開を本格スタート～
・＜FIM世界耐久選手権＞
“コカ・コーラ”鈴鹿8時間耐久ロードレース 第45回大会参戦体制について
（４）安全保障貿易情報センター
中国国家安全部によるスマホ、パソコン等の検査規定の発表について
行政法執行手続き規定の制定～
（５）東京商工会議 所
東京及び首都圏の国際競争力向上に向けた都市政策等に関する要望
（６）日本総合研究所
欧州経済展望2024年6月号
～欧州トピック：ドイツ政治の不安定化が設備投資を抑制
（７）第一生命経済研究所
1分でわかるトレンド解説：【1分解説】女子差別撤廃委員会とは？
（８）新潟県立大学北東アジア研究所
中国をめぐる東アジア・サプライチェーンの変容
（９）PR TIMES
BNEFリポートより：電気自動車の販売台数は過去最高を記録も、成長減速により気候変動の目標 …
（１０）ジェトロ
ニトリグループがベトナム1号店をオープン：地域・分析レポート
（１１）ジェトロ
ドイツ国内乗用車生産・新規登録台数が好調
2023年の乗用車市場（前編）
（１２)Science Portal China
中国が目指す農村のDXとは
（１３）笹川平和財団
連立政治に回帰したインド総選挙
～「モディ政権」から「国民民主連合(NDA)政権」への転換が意味するもの
（１５）みずほ銀行
CHINA BUSINESS MONTHLY 2024年6月号
～中国で日系EVが勝ち残る道 / 直近の住宅在庫の買い取り策について
/中国文化産業の最新展望
/「データ越境流動の促進及び規範化に関する規定」を公布…
（１６）日本電機工業会
電機・電子業界における自然関連リスクと機会への対応【動画】
（１７）キヤノングローバル戦略研究所
サイバー攻撃の脅威：グローバルアイ
（１８）全日本トラック協会
自動車運送業分野トラック区分における特定技能外国人受け入れの手引き
（１９）KPMG
自動車産業変革のアクセルを踏む～取り組むべきデジタルジャーニー
～ 第3回 データドリブンで加速する自動車業界～
インサイト主導型戦略とアクション
（２０）新着雑誌
・日刊工業新聞社「プレス技術」７月号
特集 特集：イチから見直すプレス加工不良対策
・日刊工業新聞社「機械設計」７月号
特集 3Dプリンタ活用のための設計検討手法
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◆第23回中国国際金型技術と設備展示会◆
◇会場変更：上海新国際博覧センター (浦東)
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清原法律特許事務所
〒530-0003 大阪市北区堂島1丁目5番17号 堂島グランドビル7F
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アイ・デー・オー・デジタル出版
Web Magazine 「金型産業情報」代 表 編集長 井戸 潔
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