＜PR・NPOアジア金型産業フォーラム＞◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
2007年7月例会 「第19回・金型産業未来塾」
「海外技術移転時代の金型の知的所有権の問題とその解決事例」
清原国際特許事務所 所長 清原 義博
（高知工科大学 近畿大学理工学部 客員教授）
技術は多様な経路で移転される。本社から海外子会社への企業内技術移転もさまざまな
経路で進められる。具体的には、技術実施権、生産設備、マニュアル、ノウハウ、教育訓練
などによる知識と情報の移転である。 中間製品、部品、補修品、そして治工具そのものが
技術で、機械の保全や修理、原材料の調達方法、機械の操作にも技術移転が必要である。
技術の象徴ともいえる、特許、実用新案、意匠、商標などの工業所有権、そして図面、指図
書、仕様書、訓練プログラムなど、ノウハウも技術移転の対象である。
この中で「金型技術の移転」に関する事例を捉えて、
①図面の海外流出、
②ユーザーから図面要求の理由
など課題を整理しながら、日本の金型技術の知的財産権を如何に防衛すればよいのか、問題
点の整理と今後の取組み等を提案していただき、金型産業の重要な「知的財産権」について討
論を致します。
★場 所 日本工業大学専門職大学院
東京都千代田区神田神保町2-5 TEL03-3511-7591
http://www.nit.ac.jp/senmon/contents/08access/access.html
★日 時 平成１9年7月18日（水）午後6時30分～8時30分
・申込はこちらへ→ http://www.npo-admf.org/pdf/0707.miraizyuku.pdf
★参加費 1000円
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆＜PR・NPOアジア金型産業フォーラム＞
■■■ＩＤＯメールマガジン■■■＜2007.7.06 No.47＞
******************************************************************
■★ ＩＤＯメールマガジン本号目次★■
（財）素形材センター
セミナー「諸外国に負けない鋳造技術を向上させる人材育成」
■☆☆情報ファイル☆☆■
○１）商経機械新聞
＜トップニュース＞
下請適正取引等の推進のためのガイドライン策定
○２）アジア自動車産業研究会
「トヨタの海外事業体間部品取引（ＭＳＰ）の始まりから現在」
○３）ＪＥＴＲＯ
中国の部品・部材ベンダー調査報告書
○４）日刊工業新聞社
『ＥＭＯハノーバー２００７』（欧州国際工作機械見本市）視察団
○５）経済産業省
平成１９年３月３１日現在における経済産業省設備投資調査結果
○６）新着雑誌
・プレスフォーミングジャーナル社「プレス成形加工」6月号
＜特別記事＞新金属材料による加工技術の変革
・ニュースダイジェスト社「生産財マーケティング」7月号
＜特集＞5面加工機 需要支える３つの条件
******************************************************************
（財）素形材センター
セミナー「諸外国に負けない鋳造技術を向上させる人材育成」
わが国の素形材産業は様々な技術革新が行われており、基盤産業として著しい
発展を遂げて参りました。しかしながら、わが国経済は従来とは異なる抜本的な変
革を求められており、団塊世代の退職での技術力低下を補い、更なる競争力強化
を図ることが重要と考えられます。このような状況の下、鋳造業の一層の技術力向
上のため、下記によるセミナーを企画致しました。
・日 時： 2007年7月20日(金)10:30～17:00
・会 場： 機械振興会館 地下３階 研修１号室
東京都港区芝公園３丁目５番８号
・プログラム
10:30 ～ 11:00 鋳造中核人材育成について
近畿大学 木 口 昭 二
11:00 ～ 11:30 大学でのもの作り教育
室蘭工業大学 清 水 一 道
11:30 ～12:00 トヨタ自動車 鋳造ショップにおける技能教育の取り組み
トヨタ自動車㈱ 藤 尾 俊 一
13:00 ～ 13:30 鋳物道場での教育
㈱クボタ教育センター 片 山 博 彰
13:30 ～ 14:00 技能の伝承 日立金属㈱ 小 林 淳 一
14:00 ～ 14:30 ものづくり研修所での教育
アイシン高丘㈱ 縄 田 英 次
14:30 ～ 15:00 川口地区での教育状況
川口鋳物工業協同組合 神 場 光 昭
15:15 ～ 15:45 インターンシップによる人材育成
桑原鋳工㈱ 桑 原 亮 一
15:45 ～ 16:15伝え遺すユビキタス式技術伝承
キャリオ技研（株） 富 田 茂
16:15～ 17:00総合質疑
司会 石原技術士事務所 石 原 安 興
出席講師 全 員(予定)
・参加要項
・定員：100名
・参加費 素形材センター賛助会員 \12,600
関連団体（会員外割引） \18,900
会員外 \25,200
・申込方法
http://sokeizai.jp/japanese/seminar/index.html
・問合先：素形材センター 業務部 担当：山内
電話03(3434)3907 FAX03(3434)3698
◆◆///・・・・・・・・・・・・・・・
情報ファイル
・・・・・・・・・・・・・・・///◆◆
○１）商経機械新聞 2007年7月05日（木）
http://www.shoukei.co.jp/index.html
＜トップニュース＞
・ 下請適正取引等の推進のためのガイドライン策定
・ 中小企業の底上げへ
・ 取引関係パートナー型に移行
中小企業庁は6月21日、「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」
を策定した。対象は、素形材、自動車、産業機械・航空機など7業種。今年2月
に政府が取りまとめた「成長力底上げ戦略」（基本構想）では、生産性向上の
成果を中小企業に波及させ、中小企業全体の底上げを図るため下請取引の
適正化が必要としていたが、今回のガイドラインはこれに沿ってまとめたもの。
同庁は今後、業界団体、親事業者や取引先への周知徹底を進めていくほか、
引き続き対象業種を拡大する方針だ。
○２）アジア自動車産業研究会
・日 時 2007年7月9日(水) 18:30～
・テーマ 「トヨタの海外事業体間部品取引（ＭＳＰ）の始まりから現在」
・報告者 福島昭美 氏(トヨタ自動車 豪亜中近東事業部プロジェクト室 主査)
・概 要
1.経緯……始まりは１９８８年 何故ＭＳＰか ＡＳＥＡＮの域内自由貿易
現在のＭＳＰーオールトヨタの利益のためにー
2.コンセプト……目的と原則 輸出国が守ること 輸入国が守ること
トヨタ用語の定義
3.体制整備……ＭＳＰ初期段階の課題 輸出国事業体の体制作り
輸入国事業体への理解活動 統括会社の役割 物流体系作り システム化
4.ルール作り……部品選定 商流 価格、取引条件 オーダー受発注
立上準備段階の運用 トラブル時の対応
5.原価低減……ネッテングによる経費低減 梱包費低減活動
物流費低減の工夫 保険料低減他
6.その他……渉外活動 補完取引の構築 残された課題
・場 所 東京大学COE「ものづくり経営研究センター」(MMRC)
電話：03-5842-5501
地図 http://www.ut-mmrc.jp/access/index.html
・連絡先 参加される方は7月9日(月)午前中までに事務局まで御連絡ください。
・事務局 アジア自動車産業研究会事務局 katsu@mmrc.e.u-tokyo.ac.jp
・参加費 社会人の方：お弁当利用の場合：2,000円
お弁当利用なしの場合：1,000円
学生の方 ：お弁当利用の場合：1,000円
お弁当利用なしの場合：無料
○３）ＪＥＴＲＯ
中国の部品・部材ベンダー調査報告書
ＪＥＴＲＯは2006年度、機械・電気電子等の部品・部材について、中国からの調達や中国での
生産委託の可能性を把握するため、大連・上海・広州地域の当該産業および企業の現状
を調査。アンケート調査を基に、30社以上の企業に訪問調査を実施。
企業経営（日系を含む外資系企業の位置づけ・貢献）、原材料調達、主な納品先、機械
設備、品質管理、人材育成等の実情紹介とともに、対中ビジネスの留意点についても整
理・検討した。
【調査報告書】 http://www3.jetro.go.jp/ttppoas/special/car_rep/indexj.html
＜目次＞
第1章 中国の主要地域の産業特性
第2章 現地調査に基づく製品分野別中国ベンダー企業の特徴
第3章 中国ビジネスにおける留意点
○４）日刊工業新聞社
『ＥＭＯハノーバー２００７』（欧州国際工作機械見本市）視察団
日刊工業新聞社と東京産業人クラブは、企画共催で「ＥＭＯハノーバー２００７」
の視察団を募集する。
★期 間 ２００７年９月１９日（水）～２７日（木）の９日間
・訪問先 ＥＭＯの見学２日間（ハノーバー・３泊）→パリ・１泊→スペイン・ヴァレ
ンシア・１泊（三菱マテリアル見学）→ポルトガル・リスボン・２泊（金型工場見学）
から帰途。
・宿泊先 ハノーバーの宿泊予定ホテルは、マリティム・ハノーバーエアポート
・旅行費用 ４９７，０００円（成田発着・お一人様・相部屋）
★期 間 ２００７年９月１９日（水）～２４日（月）の６日間
・訪問先 ＥＭＯの見学４日間（ハノーバー・４泊）のショートコース→機内泊・帰途。
・宿泊先 ハノーバーの宿泊予定ホテルは、マリティム・ハノーバーエアポート
・旅行費用 ３８５，０００円（成田発着・お一人様・相部屋）
・問合先 日刊工業新聞社東京支社産業人クラブ事務局
真壁 操（まかべみさお）
Eメール j740627@tky.nikkan.co.jp
電話 ０３－５６４４－７２８４ ＦＡＸ ０３－５６４４－７２４９
○５）経済産業省
平成１９年３月３１日現在における経済産業省設備投資調査結果
http://www.meti.go.jp/press/20070629013/20070629013.html
○６）新着雑誌
・プレスフォーミングジャーナル社「プレス成形加工」6月号
＜特別記事＞新金属材料による加工技術の変革
http://www.ido21.com/m-mag/pfj07.06.pdf
・ニュースダイジェスト社「生産財マーケティング」7月号
＜特集＞5面加工機 需要支える３つの条件
http://www.ido21.com/m-mag/seisanzai.07.07.pdf
