中小機構 「平成19年度川上・川下ネットワーク構築事業」に係る採択先決定

<PR・NPOアジア金型産業フォーラム>◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

               2007年7月例会 「第19回・金型産業未来塾」 

         「海外技術移転時代の金型の知的所有権の問題とその解決事例」

                     清原国際特許事務所 所長 清原 義博      
                         (高知工科大学 近畿大学理工学部 客員教授)

 技術は多様な経路で移転される。本社から海外子会社への企業内技術移転もさまざまな
経路で進められる。具体的には、技術実施権、生産設備、マニュアル、ノウハウ、教育訓練
などによる知識と情報の移転である。 中間製品、部品、補修品、そして治工具そのものが
技術で、機械の保全や修理、原材料の調達方法、機械の操作にも技術移転が必要である。
技術の象徴ともいえる、特許、実用新案、意匠、商標などの工業所有権、そして図面、指図
書、仕様書、訓練プログラムなど、ノウハウも技術移転の対象である。
この中で「金型技術の移転」に関する事例を捉えて、
①図面の海外流出、
②ユーザーから図面要求の理由
など課題を整理しながら、日本の金型技術の知的財産権を如何に防衛すればよいのか、問題
点の整理と今後の取組み等を提案していただき、金型産業の重要な「知的財産権」について討
論を致します。 
   ★場 所 日本工業大学専門職大学院    
       東京都千代田区神田神保町2-5 TEL03-3511-7591
        http://www.nit.ac.jp/senmon/contents/08access/access.html 
   ★日 時 平成19年7月18日(水)午後6時30分~8時30分  
    ・申込はこちらへ→ http://www.npo-admf.org/pdf/0707.miraizyuku.pdf
   ★参加費 1000円
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     ■■■IDOメールマガジン■■■<2007.7.09 No.48>
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■★ IDOメールマガジン本号目次★■ 

  中小企業基盤整備機構
     「平成19年度川上・川下ネットワーク構築事業」に係る採択先決定

                                      
■☆☆情報ファイル☆☆■ 
   
   ○1)経済産業省
    産業構造審議会産業技術分科会報告書
     イノベーション創出のための取組事例集(100のコツ)
    
 ○2)新着雑誌
      ・産業技術総合研究所「産総研TODAY」7月号
        <特集>安全を測る 構造体の健全性診断技術
   ・日刊工業新聞社「プレス技術」8月号
     <特集>マグネシューム・チタンのプレス成形技術
     ・アジア経済研究所「アジ研ワールド・トレンド」7月号
     <特集>途上国の首都機能移転

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中小企業基盤整備機構
     「平成19年度川上・川下ネットワーク構築事業」に係る採択先決定
      
中小企業基盤整備機構では、我が国製造業を支える基盤技術を担う川上
中小企業者と、自動車、情報家電、ロボット、燃料電池等の川下製造業者等
のコミュニ ケーション円滑化を目指す「平成19年度川上・川下ネットワーク構
築事業」(経済産業省中小企業庁からの受託事業)の実施に係る公募の結果、
多数の応募があった中から厳正な審査の結果、以下のとおり採択先を決定した。

 平成19年5月21日から6月1日までの期間をもって公募を行い、27件の応
募のうち17件を採択先として決定しました。
「平成19年度川上・川下ネットワーク構築事業」採択先一覧表(PDF)
www.smrj.go.jp/keiei/dbps_data/_material_/chushou/b_keiei/keieitech/pdf/H19saitakusaki.pdf

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                       情報ファイル                    
                     ・・・・・・・・・・・・・・・///◆◆            

○1)経済産業省
産業構造審議会産業技術分科会報告書
イノベーション創出のための取組事例集(100のコツ)

 平成18年7月に政府が取りまとめた「経済成長戦略大綱」(平成19年6
月 19日改訂)ではイノベーション創出を促す仕組みとして「イノベーション・
スーパーハイウェイ構想」が掲げられました。産業技術分科会では、同構想
に基づき、その具体的な実現方法について検討し、本年4月に本分科会の
中間報告として公表したところです。この度、別添のとおり最終的な報告書
として取りまとめた。
・報告書の内容
【Ⅰ.イノベーション創出の鍵】
研究成果を市場につなげることに取り組んでいる企業、大学等の先進的な事
例を分析し、その成功の背景にある具体的な手法を7つの「ツボ」と100の「コ

ツ」として整理。(100のコツについては取組事例集を別刷として作成)また、イ

ノベーション創出を後押しするために、産学官の各主体が取り組むべき方策と
それを後押しする施策について記載。
【Ⅱ.新しいイノベーションの方向】
我が国が重点をおいて取り組むべき新しいイノベーションの方向として「エ
コイノベーション」を取り上げ、その目指すべき社会像や実現のための具体策
について記載。
 (1)産業構造審議会産業技術分科会報告書概要
   http://www.meti.go.jp/press/20070706003/01_press.pdf
 (2)産業構造審議会産業技術分科会報告書「イノベーション創出の鍵とエ
   コイノベーションの推進」
   http://www.meti.go.jp/press/20070706003/02_report.pdf
 (3)イノベーション創出のための取組事例集(100のコツ)
   http://www.meti.go.jp/press/20070706003/03_jirei.pdf

○2)新着雑誌
   ・産業技術総合研究所「産総研TODAY」7月号
    <特集>安全を測る 構造体の健全性診断技術
     http://www.ido21.com/m-mag/today.07.07.pdf
・日刊工業新聞社「プレス技術」8月号
    <特集>マグネシューム・チタンのプレス成形技術
     http://www.ido21.com/m-mag/pw07.08.pdf
・アジア経済研究所「アジ研ワールド・トレンド」7月号
    <特集>途上国の首都機能移転
    http://www.ido21.com/m-mag/IDE.WT.07.07.pdf