経済産業省　「（株）富士テクニカの事業再構築計画」の認定

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■2009年１０月例会　「第４８回・金型産業未来塾」■

中国広東省（東莞）地域で「金型専用工業団地」設立構想

～日系自動車産業集積地の金型ビジネスチャンス～

講　師　肇英実業有限公司董事長川副　哲

　昨年の世界同時金融危機から逸早く抜け出た中国は、自動車生産でも毎月100万台新車販売を続け09年は1200万台を達成すると予想されています。

広東省は、ホンダ・ニッサン・トヨタ・いすゞ・日野自動車等の製造・販売の集積地となっています。この地域には日系企業の進出は1800社在留邦人14000人に及んでいます。

今回の講師である肇英の社長川副哲講師は、本社は香港（1989年創業）に置きながら深せんにある日系中小企業の”駆け込み寺”として有名な「日技城（テクノセンター）」の立上げメンバーの一人として1992年から関与されています。

　”金・物・人・情報”をもたない中小企業が、単独では中国進出が困難であるため、テクノセンターでは,ワーカの派遣・通関業務・事務代行等のサービスも提供するという実績があり、中小企業が本来の「ものづくりに専念」できる環境をバックアップしています。現在、同センターには50社/従業員5000名の巨大工場団地化していますが、川副講師はこの団地でプラスチック金型や成形等の事業を営んでいます。

†テクノセンター　www.technocentre.com.hk/

広東省の自動車・電気・精密機器ユーザから「金型専門団地」設立の要望が出ており、深?「日技城（テクノセンター）」をモデルに、日系自動車ビッグ３が集積する広州近くの「東莞」において設立構想を練っています。講演の内容は（１）金型工業団地構想の背景、（２）金型工業団地に期待するユーザ像、（３）金型工業団地のコンセプト、（４）金型工業団地のハードと運営ソフト、（５）運営主体の肇英実業有限公司、（６）金型工業団地の展望等についてお話を伺い、参加した皆様と討論いたします。

★日　時　平成２１年１０月３０日（金）18時30分～20時30分

★会　場　日本工業大学神田キャンパス

　東京都千代田区神田神保町2-5　TEL03-3511-7591

mot.nit.ac.jp/access.html

★申込はこちらへ

・www.npo-admf.org/pdf/09.10.miraizyuku.pdf

・ info@npo-admf.org 　氏名、所属、e-mail

★定　員　50名

★参加費　1000円　会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）

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＝＝●ＰＲ——————————-＝＝プラスチック工業技術研究会

⇒ www.plakougiken.com　

☆10月16日　工場見学会「?双　信／最新鋭設備の超精密金型工場」

☆10月22日　ONE SHOTの解 ――“成形考学”の実技　技術講座

☆10月30日　グローバル市場に生き残るための押出成形技術の基礎と最新ノウハウ　技術講座　　

プラスチック工業技術研究会＝＝——————————–ＰＲ●＝＝

■★ＩＤＯメールマガジン本号目次★

経済産業省・素形材産業室

?富士テクニカの産業活力の再生及び産業活動の革新に関する

　　　　　　特別措置法に基づく事業再構築計画の認定

☆☆情報ファイル☆☆

■１）商経機械新聞　2009年9月24日

　　　＜トピックス＞

　　・10/5から「ＥＭＯミラノ2009」

■２）経済産業省

　　海外現地法人の動向（平成２１年４－６月分）

■３）中小企業庁

　　第117回中小企業景況調査（2009年7-9月期）について

■４）日本塑性加工学会

　　　　　第60回塑性加工連合講演会(長野)

■５）新着雑誌

　　　・日本塑性加工学会「塑性と加工」9月号

　　＜平成21年度春季講演会優秀論文受賞報告＞

経済産業省・素形材産業室　

富士テクニカの産業活力の再生及び産業活動の革新に関する

　　　　　　　　　特別措置法に基づく事業再構築計画の認定

　経済産業省は、富士テクニカから提出された「事業再構築計画」について、平成２１年９月２８日付けで認定を行いました。

　この計画で、製造工程の見直しによる生産効率の向上、各製造進捗状況の可視化による人員の最適配置、作業負荷の平準化、効率的な外注の活用、原価管理の徹底、実行、検証のための組織改変を行います。

　この組織改編により、製造工程の見直しによる省力化、効率的な外注活用等によるコスト削減、設備の能率の向上を図り、商品の生産を著しく効率化させることにより、生産性を向上させ、企業価値の回復、向上を図ります。

（１）事業再構築計画の認定

　富士テクニカから平成２１年９月１４日付けで提出された事業再構築計画について、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第５条第６項に基づき審査した結果、同法第２条第４項第２号に規定する事業革新を行う者として、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、経済産業省は、平成２１年９月２８日付けで事業再構築計画の認定を行いました。

　計画に必要な資金の調達にあたって、認定事業者に対する支援措置である中小企業基盤整備機構の債務保証制度を活用する予定です。

（２）事業再構築の実施時期

　　開始時期平成２１年９月～終了時期平成２４年８月

（３）申請者の概要

　・名称：株式会社富士テクニカ

　・資本金：９１０百万円

　・代表者：代表取締役社長糸川良平

　・本店所在地：静岡県駿東郡清水町的場２０番地

＜ポイント＞　www.meti.go.jp/press/20090928003/20090928003-3.pdf

＜詳　　細＞　www.meti.go.jp/press/20090928003/20090928003-2.pdf

□★★情報ファイル★★□

■１））商経機械新聞　2009年9月24日