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NPOアジア金型産業フォーラム 西部支部講演会（第４回）
わが国自動車産業の環境変化とサプライヤーへの影響
－国内中小サプライヤーの発展方向を考える－
講 師：西岡 正（兵庫県立大学准教授）
中国をはじめとする新興国におけるモータリゼーションの進展、次世代自動車の目玉である電気自動車の開発競争と自動車産業をとりまく環境は大きく変わろうとしている。グローバル競争、次世代自動車開発競争という自動車産業における大きな環境変化が国内の中小サプライヤーに与える影響および今後の国内中小サプライヤーの発展方向の可能性について西岡正・兵庫県立大学准教授にお話しして頂きます。自動車産業とサプライヤーの動向が金型産業の今後を大きく左右することは言うまでもありません。
自動車産業とサプライヤーについて実証的な研究を積み重ねてきた西岡先生の主な論点は以下の４点です。 １）世界の自動車産業の概況（新興国と先進国で二極化する市場構造が自動車産業にもたらす影響を考える）
２）日本の自動車産業の動向（自動車産業の位置づけをみたうえで日本国内における生産再編の方向を考える）
３）次世代自動車開発がもたらす中小サプライヤーへの影響
４）大競争時代の中小サプライヤーの発展方向
・日 時：2011年5月20 (金曜日）午後６時～９時
・場 所：大阪市立大学文化交流センター・大セミナー室
大阪市北区梅田1-2-2-600（大阪駅前第2ビル6階）
アクセス：JR東西線「北新地駅」下車、徒歩約3分
・プログラム
18:00～19:30 講演 19:30～19:40 休憩
19:40～21:00 質疑応答および総合討論
★申込はこちらへ www.npo-admf.org/pdf/11.05.miraizyuku.pdf
★定 員 40名
★参加費 1000円 会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）
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■2011年05月例会 「第６５回・金型産業未来塾」■
自動車プレス金型業界は厳しい現状から如何に脱却するか
～夢と感動を実感できる経営力と営業力への提言する～
講 師 （株）クライムエヌシーデー 社長 高橋 百利
想定外（？）の東日本大震災より、リーマンショックからやっと立直り始めた段階で自車業界にも大きな傷が刻み込まれました。しかし、世界の経済は刻々と変化を現しており、旧来の発想では対応できない想定外？の出来事が起こっています。「技術は優秀・しかし儲からない」というプレス金型業界は如何にすれば蘇生するのか？ 例えば、オギハラ・富士テクニカ・宮津製作所の3社は世界でも自動車金型のシンボルとして、戦後の世界自動車金型をリードしてきました。今、オギハラはタイのサミット社へ売却、富士テクニカと宮津製作所は経済産業省のバックアップを受け「?富士テクニカ宮津（6月27日）」という社名変更で国内企業を維持しょうと再出発をします。
今回、（株）クライムエヌシーデー高橋百利社長から、わが国の金型作りは世界トップクラスと言いながら苦境に立っており、なぜ、このような状況を迎えたのか？これも”想定外”なのだろうか？という前提を基に下記の3項目を主テーマとして、皆様に討論を呼び掛けます。
（１）技術を主とし、技能を従とする新しい金型づくり
・金型づくりのコスト・利潤を設計で決める、・金型業界の変革を求める”10項目の設問”、
・技術革新はチエとPDCAから（新設備偏重では負ける）
（２）金型づくりは物づくりの要である。
・金型技術者はもっと前工程（製品設計）や後工程（プレス生産）に打って出る、
・金型（コスト）を売らず、感動を売り続ける。
（３）ライフワーク「匠達の命を守るために・・・型合わせ作業の全廃」
・金型技術者よ！蚊帳の外の傍観をやめて、蚊帳の中へ!!
★日 時 平成２３年５月３１日（火）18時30分～20時30分
★会 場 日本工業大学神田キャンパス(東京都千代田区神田神保町2-5)
★申込はこちらへ ・ www.npo-admf.org/pdf/11.05.miraizyuku2.pdf
・ info@npo-admf.org 氏名、所属、e-mail
★定 員 50名★参加費 1000円 会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）
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■２０１１年０６月例会 「第６５回・金型産業未来塾」■
中国とインドの産業発展比較
～巨大人口国の現状と展望～
講 師 龍谷大学 経済学部准教授 大原 盛樹
現在のアジア地域で抜きん出ている中国とそれにキャッチアップしようとするインドの産業発展は世界の注目を浴びていますが、インドでは外資企業に対する競走力の不足や技術格差の遅れ、薄い人材の層等が指摘されています。
今回、中国とインドの（１）競争の激しさ、（２）経営の特色、（３）技術能力、（４）社会・経済的背景について、龍谷大学の大原盛樹先生に現状と展望についての分析の解説をお願いしました。
巨大人口両国の動向は、アジアだけでなく世界の産業発展にも大きな影響を及ぼします。大原先生のお話のあとで皆様と議論をします。
★日 時 平成２３年６月１７日（金）18時30分～20時30分
★会 場 日本工業大学神田キャンパス(東京都千代田区神田神保町2-5)
★申込はこちらへ ・www.npo-admf.org/pdf/11.06.miraizyuku.pdf
★定 員 50名
★参加費 1000円 会員は無料（当日・入会即無料となり、お得です）
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＝＝●ＰＲ——————————-＝＝プラスチック工業技術研究会
☆5月12日 医療用途における高機能・高付加価値プラスチック
☆5月27日 カスタマー側からみた金型技術
プラスチック工業技術研究会＝＝———————————ＰＲ●＝
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５月２７日 人材問題分科会
「東日本大震災における市街地の被災状況と復興」
講 師 国土交通省
都市・地域整備局まちづくり推進課長 栗田卓也
☆☆情報ファイル☆☆
■１）経済産業省
２０１０年度「中国における知的財産権侵害実態調査」結果
～日本企業の５割超が知財侵害を認識～
■２）型技術協会
第21回型技術協会賞受賞者の決定
■３）帝国データーバンク
東日本大震災による倒産、4月末時点で66社判明
～ 95年の阪神大震災当時（22社）の3倍に急増 ～
■４）日刊工業新聞社＜5月11日付け＞
金型企業、震災で２割が業績を下方修正-アンケート-
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５月２７日
人材問題分科会
「東日本大震災における市街地の被災状況と復興」
講 師 国土交通省
都市・地域整備局まちづくり推進課長 栗田卓也
今回は、東日本大震災の巨大な爪痕も生々しい中、国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課長栗田卓也先生に「東日本大震災における市街地の被災状況と復興」という題で御講演いただきます。
栗田先生は1984年京都大学法学部卒業後、建設省に入省され、省内各局の要職を歴任、その間ケンブリッジ大学にも留学され、修士号を取得しておられます。
その後宮崎県企画調整課長、石原伸晃国土交通大臣秘書官等を歴任されました。著書も「新しい公共を担う人々」（栗田卓也・奥野信宏著 ）岩波書店などがあります。
東日本大震災の巨大な被害はテレビ・新聞・雑誌等で報道されているとおりですが、私の経験でも、「全体としてどれほどの被害であったのか？」「復興の筋道はつけ
られるのか？」等の素朴な疑問に応えてくれる説明には出会わなかった気がします。
今回は、まちずくりのプロフェッショナルである栗田先生から、東日本大震災と復
興の方向性についてわかりやすく語っていただきます。
企業の経営、あるいは研究開発の推進に役立つ貴重で含蓄のある話が伺えるもの
と思います。どうぞご期待下さい。
・日 時 平成２３年５月２７日（金）１８：００～２1：0０
・講 師 国土交通省
都市・地域整備局まちづくり推進課長 栗田卓也先生
・演 題 東日本大震災における市街地の被災状況と復興
・場 所 政策研究大学院大 ５階 Ｄ 講義室
03-6439-6000・連絡先 橋本久義 政策研究大学院大学
03-6439ー6205
email：hasimoto@grips.ac.jp
☆☆情報ファイル☆☆
■１）経済産業省
２０１０年度「中国における知的財産権侵害実態調査」結果
～日本企業の５割超が知財侵害を認識～
１．調査目的
本調査は、日本企業の知的財産権侵害による中国での被害状況、及びその救済手段の利用状況等を把握することを目的に実施し、今回で５回目となります。
今回の調査では、２００９年度を対象期間とし、製造業を中心に２９５社の日本企業に対して書面による調査を実施した結果、１５８社から有効回答を得ました（有効回答率：５３．６％）。
２．調査結果の概要
（１）今回の調査結果では、５割超の日本企業（８７社／１５８社（５５．１％））が中国において知的財産権侵害を受けたと回答しており、依然として日本企業の被害は深刻な状況にあります。
（２）日本企業の救済手段の利用状況ですが、被害を受けている企業のうち、７割（６０社／８７社（６９．０％））が救済手段を利用しています。日本企業が最も多く利用した救済手段は、行政手続による措置であり、「行政摘発総件数」は、３０３４件で、前年度（３１５３件）とほぼ同じ件数でした。ただし、中国当局の対応が不適切と感じている日本企業も依然多く、中国政府に対して、さらなる取組の強化を求めています。
（３）日本企業の被害の内容は、「ラベル等の商標権侵害部分と、商品の本体部分を別々 の工場で製造して、後で組み立てるという巧妙化事例」や、「インターネット上のウェブサイトを通じて、全世界に模倣品・海賊版を販売している事例」などが多くの企業から報告されています。
３．知的財産権保護に向けた取組
経済産業省では、中国における知的財産権保護を強化するため、中国商務部、及び中国国家工商行政管理総局と覚書を交換し、模倣品事務ワーキング・グループなどの政府間対話を実施しておりますが、今回の調査結果はこうした政府間対話の場において活用するなど、引き続き、知的財産権侵害問題の改善に取り組んでいきます。
www.meti.go.jp/press/2011/05/20110510003/20110510003-1.pdf
◆２０１０年度「中国における知的財産権侵害実態調査」
www.meti.go.jp/press/2011/05/20110510003/20110510003-2.pdf
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■２）型技術協会
第21回型技術協会賞受賞者の決定
型技術協会は、型技術並びに型産業のより一層の発展を図ることを目的として「功績賞」「技術賞」「型技術論文賞」、総合的に優秀な論文を顕彰する「奨励賞」の受賞者を決定した。
表彰式は「型技術者会議2011」開催中の下記日程で行う。
www.jsdmt.jp/08syo/img/21a.gif
・表 彰 式（総会含む）
・日 時：２０１１年６月２１日（火）13:00～14:00
・場 所：大田区産業プラザPiO
（JR京浜東北線 蒲田駅より徒歩12分、京浜急行 京急蒲田駅より徒歩2分）
（１）第２１回 型 技 術 協 会 賞
・「功 績 賞」
型技術の進歩、向上、発展に関して特に功績の大きかった個人
受賞者 今津 英敏 （日産自動車(株)）
「型技術者会議実行委員長や副会長、会長などを歴任し、会員増強にも力を注ぎ
型技術協会の発展に大きく貢献」
木村 博彦 （(株)木村鋳造所）
「IT技術を基盤としたフルモールド鋳造法は、従来の鋳物造りを大きく革新させ
日本の鋳造業の進むべき道を提示し、具現化に大きく貢献」
（２）「技 術 賞」
特に優れた貢献度の高い型技術の開発者（一般公募）
受賞題目及び受賞者
車体金型への高速加工の取組み
高木 慶一、糸井 功 （ホンダエンジニアリング?）
（３）「型技術論文賞」
「型技術」誌に掲載された特に優れた論文等の著者
受賞論文及び執筆者
１）電気自動車用大型リチウムイオン電池ケースにおける
高効率順送プレス金型と製造技術の開発（2010.2月号）
久野 功雄 （久野金属工業?）
２）CFRPの最新成形技術（2010.3月号）
関戸 俊英、齋田 浩明、山崎 真明 （東レ?）
３）金属材料のハニカム・エンボス成形（2010.10月号）
須永 行 （?深井製作所）
（４）「奨 励 賞」
型技術者会議及び型技術ワークショップにおける優秀講演者及び連名者・量産安定性向上のための高剛性プレス金型の開発
－型たわみによるプレス品品質不良発生メカニズムの解明－
杉本 直哉、花木 靖仁、野尻 勲、山内 淳司（トヨタ自動車?）
・AI精密鋳造による真空成形型の工法開発
内 智幸、三木 徹（ホンダエンジニアリング?）
・パッチ分割切削法による二重らせん工具経路を用いた周期的凹凸表面模様形成
黒田 耕介、笹原 弘之（東京農工大学）
松田 礼（東京都立産業技術高等専門学校）
・加工ナビを使った生産性向上事例
杉本峰敏、堀江史郎、市川和之、安藤知治、上野浩（オークマ?）
・樹脂流動制御成形法を用いたポリプロピレン成形品の配向観察
森 直樹、権藤 聖仁、楢原 弘之、鈴木 裕（九州工業大学）
・横押出し鋳造による棒素材からの新板材成形法
中村 克昭、鈴木 裕（九州工業大学）
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■３）帝国データーバンク
東日本大震災による倒産、4月末時点で66社判明
～ 95年の阪神大震災当時（22社）の3倍に急増 ～
今回の震災による直接、間接の影響を受けて倒産した「東日本大震災関連倒産」が急増している。倒産企業数はすでに、95年の阪神大震災時の3倍に達した。北は北海道から南は九州まで全国各地で発生し、自粛のあおりや取引先の被災を受けての「間接被害型」の倒産が目立っている。
帝国データバンクでは、4月30日時点で判明した「東日本大震災関連倒産」66社を対象に、都道府県別、倒産パターン別、震災の影響度、業種別、メーンバンク別などに集計・分析した。
詳細→ www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p110501.pdf
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■４）日刊工業新聞社＜5月11日付け＞
金型企業、震災で２割が業績を下方修正-アンケート-
東日本大震災や今夏の電力節減を受け、金型業界では業績予想を見直す動きが広がっている。日刊工業新聞社が全国１００社を対象に実施した「２０１１年金型業界アンケート」では震災後に業績予想を下方修正した企業が約２割となった。震災が響き、取引先からの発注、開発案件に遅れが出ている。先行き不透明感が強まっており、暫定的に計画を据え置く企業も少なくない。一方、西日本では東日本からの代替案件の引き合いや受注もある。
日刊工業新聞社は金型業界アンケートを３月に実施。ただ震災などの影響を把握するため、４月下旬に収益と受注見通しについて追加調査をした。この結果、収益予想は当初回答時に比べて「下振れ」が２２・１％。受注予想は「減少」が２１・５％にのぼった。
